電波新聞拾い読み 1998年6月

八重洲無線と日本マランツ アマ/業務用無線機の国内販売で手を結ぶ

 アマチュア無線機、業務用無線機の有力メーカーの八重洲無線と日本マランツが国内販売で握手した。19日付で無線機器販売会社のスタンダード(中村章一社長)を設立、7月1日営業を開始する。市場環境が厳しいアマチュア無線機と業務用無線機分野で、サバイバル戦に勝ち抜くための体制作りと言える。「無線ビジネスから逃げず、正面からぶつかるための戦略」(中村社長)。「両社(八重洲無線と日本マランツ)の長所を生かし、弱点をカバー、新市場の開拓を含め無線機事業の拡大をめざす」(八重洲無線・長谷川淳社長)と意欲的な姿勢での船出である。
 「両社とは親子関係にあるが、垂直的関係ではなく、両社の国内販売部門との水平的関係で誕生した」(中村社長)のがスタンダード。
 新会社設立の経緯を八重洲無線・長谷川社長は「両社製品は国内市場で競合が少ない。そこで昨年夏に協力の話が出た。1月からはマランツ製業務用無線をOEM販売、協力関係が進行、2月過ぎに両社で無線機の国内販売新会社の設立で合意、今回の新会社発足に至った」と語る。
 アマチュア無線の上・中級機(HF/V/U帯)で特に強い八重洲無線と、携帯機および業務用無線機で実績大のマランツが力を合わせ、プラスアルファを追求することになった。
 新会社発足にあたり中村社長は「両社のパワーを100%以上発揮できるよう貢献したい。ディーラー/ユーザーへの責任ある商売の追求、市場の声のメーカーへの伝達、社員のモチベーションアップ、販売会社にふさわしい勤務規定作りをめざす」と語る。新会社は約100人の人員で八重洲無線から約40人、マランツから約60人が入社。
 両社国内販売部門統合の大きな利点は商材の拡大。「マランツの場合をみても商品的にカバーできていない悩みがあった。八重洲無線の商品を扱うことでこの点がカバーでき、ディーラー、ユーザーに幅広い商材を提供できるようになる。ビジネスチャンスは広がる」と中村社長。
 商材の充実は新体制による開発力向上でもたらされる面も大きいとみられる。「限られた開発リソースを効果的に使える。新会社から得た情報を活用のうえ、両社のノウハウを生かした商品開発を進めたい。部品調達での強調もめざす」と長谷川社長は語る。国内販売部門を分離・独立させたことで、メーカーとしての活動強化が図れるとみる。
 アマチュア無線機は”八重洲””スタンダード”両ブランドを継承。「趣味商品なので両社の従来からのファンへの期待にも応えるが、同時に両社の力を合わせた新しい方向の商品も出していきたい」(長谷川社長)という。業務用無線はスタンダードブランドに統一して対応。
 経費削減も新会社設立の大きな狙い。「30−40%の経費削減は図らねばならない」(中村社長)という。物流コスト、営業費、対ディーラー支援などでのプラス面を期待。むろん効率的な開発推進への貢献も考えられる。これによってよりコストパフォーマンスの高い商品提供も可能になりそうだ。
 新会社の初年度(1年間)売上目標は約70億円だが「100億円達成が当面の目標値」(中村社長)とし確実な伸長を計画。「メーカーの営業部門として量的拡大を図り、利益も3%は出したい」と中村社長は無線通信機器の強力な販売会社としてスタンダードを育て上げる意欲ぶりを示している。
1998年6月22日

世界長者番付 1位は今年もゲイツ会長

 22日発売の米経済誌フォーブスは、高齢の世界長者番付を発表、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産510億ドル(約6兆9,000億円)で4年連続の1位となった。
 12年目となった同誌の番付で500億ドル長者の誕生は初めて。前年から増加した150億ドルのほとんどは保有する自社株の値上がりによる。
 日本人のトップは今年も西武鉄道の堤・会長(57億ドル)だった。会長は1987年には資産額約200億ドルで世界一の資産家と認定されたが、今年は57位で昨年の22位から大幅後退。資産デフレによる日本経済の落ち込みぶりを強く印象づけた。このほか、佐治・サントリー会長(58位)武井・武富士会長(67位)らも番付に入った。
 また、資産順位とは別に「最も賢明な企業かトップ10人」に孫・ソフトバンク社長が9位で入った。
 米国は70人(昨年比10人増)欧州が52人(昨年比8人増)と欧米が大きく伸びた半面、経済危機に見舞われたアジアは昨年の56人から44人に大幅減となった。うち日本は12人で昨年より2人減。
1998年6月23日

郵政省 地域イントラネットで調査結果

 郵政省は今年1月からCATVインターネットを使った「地域イントラネット」の有用性・課題を検証するため、地域マルチメディア・ハイウエイ実験協議会と連携し、山形県米沢市で実証実験を行ってきたが、この調査結果をまとめ、23日発表した。
 同省では
1)安く、容易に、魅力的な公共分野の情報サービスの提供が可能
2)値域情報化を推進するための有効な手段となり得る
ことが明らかになったと同サービスを評価している。
 同実証実験は、地域情報化を進めるための高速なネットワークとして、CATVインターネットとインターネット用技術・ソフトを組み合わせた地域イントラネットの構築の有用性を探るのが狙い。
 実験は、遠隔共同授業、合同電子文化祭、病院・診療所連携システム、サイバー市民大学、オンライン市民情報交流館、地域防災情報サービスなど教育、医療、生涯学習、行政情報、地域防災の各面に渡って行われた。
 この結果「地域イントラネットを構築し、インターネット用ソフトを使い、安く、容易に、魅力ある公共分野の情報サービス提供が可能ということができる」という。
1998年6月24日

廃家電品などの手分解による分別処理 東芝が本格的に開始

 東芝は、2001年4月から実施が予定されている「特定家庭用機器再商品法」(通商=家電リサイクル法)に対応し、京浜事業所入船工場敷地内(横浜市鶴見区)において、関係会社のテルムと共同で、廃家電製品などの手分解による解体・分別処理の実証を本格的にに開始した。
 実証実験は、5月29日に成立した「家電等再商品化法」の指定製品となる見込みのテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4品目およびパソコンを対象としており、処理能力は、家電4品目は年間6,000台、パソコンは年間18,000台。5品目を対象とした実証実験は業界初となる。
 具体的な作業としては、回収した廃家電製品を解体し、キャビネットやブラウン管、基板などの部品に選別・分別した上で、鉄や銅、アルミ、ガラスなど再利用可能な材料を回収。これにより、自動化行程の前行程で不可欠となる、手分解を行う際の課題を抽出し、データ収集を図る。併せて、今回の実験のために試作した作業台や治具、冷蔵庫洗浄機のほか、今後導入を計画しているフロン処理装置などの性能試験も行う。
1998年6月25日

米連邦高裁が逆転判決 マイクロソフト商法を容認

 首都ワシントンの連邦高裁は23日、マイクロソフトが「ウインドウズ95」とインターネット閲覧ソフトを抱き合わせ販売することを禁止した地裁の仮処分を覆す決定を下した。
 連邦地裁は昨年12月、同社がウインドウズ95を販売する場合「他のソフトの同時購入を強制してはならない」と決めた1995年の司法省とマイクロソフトの合意に違反する契約をコンピューターメーカーと結んでいると主張する司法省の訴えを大筋で認め、インターネットの抱き合わせ販売を当面禁じる仮処分を命令した。しかし高裁は判事3人のうち2人が「手続きと事実認定の両面で不備があった」と判断。これを無効とする決定を示し、マイクロソフトの商法を事実上容認した。
 マイクロソフトは「95」の後継ソフトである「98」を25日に発売するため、今回の高裁決定がマイクロソフトのビジネスに直接影響を与える可能性は小さい。
 しかし司法省や米国内の20州は「98」にはインターネット閲覧ソフトが最初から組み込まれていたことから、独占禁止法に違反するとして新たな訴訟を起こしており、高裁決定が「98」をめぐる審理に影響を与える可能性はある。
1998年6月25日

三菱電機 ISDN対応、テレビ電話

 三菱電機は、ISDNに対応したテレビ電話「VP-100J」(120,000円)を24日発売した。  同社では、小型・低価格のテレビ電話で、オフィスや家庭の新しいコミュニケーションを創造、新たなビジネス社会、ライフスタイルを提案したいとしている。
 同製品は、外観や使い勝手の面では従来の一般電話機とほとんど変わらないオールインワン型テレビ電話。
 小型(幅257×奥行き272×高さ201mm)設計なのでデスクに置いても邪魔にならない。重さも約3.2Kgと軽量化を実現。
 本体は、5.4インチのカラー液晶モニターと送受話器が一体となったスタイルで、電話機感覚で映像と音声の通話ができる。
 通信方式は、国際標準のH.320に準拠。NTのISDN対応テレビ電話「Phoenix mini」をはじめ、同規格に準拠の他メーカーのテレビ会議システムとも相互接続できる。
1998年6月25日

米マイクロソフト 米英など25日早朝から「Windows98」発売開始

 米マイクロソフトは25日、日本やオーストラリアなど極東地域を皮切りに、「ウインドウズ98」の発売を開始した。
 マイクロソフトのビル・ゲイツ会長らは米西海岸のサンフランシスコで25日午後、発売記念式典を開き、インターネットとの一体感を高めるなどの新しいウインドウズの特徴をアピール。
 しかし米紙ウォールストリート・ジャーナルが24日、マイクロソフト自身が優良法人顧客に対しては「98」に乗り換えず来年発売予定の「ウインドウズNT5.0」まで待ったほうがいいと示唆していたことをすっぱ抜くなど、売上に関してそれほどブームにはならないとの見方も出ている。日本語版は7月25日発売の予定。
1998年6月26日

携帯電話大手が連合 次世代製品でマイクロソフトに対抗

 25日の英紙フィナンシャナル・タイムズなどによると、北欧、米国の大手携帯電話会社3社が次世代の携帯パソコン開発のため英国のパームトップ型パソコンメーカー、サイオン社と合弁会社設立を発表した。
 小型パソコンと携帯電話の機能を合体させて、携帯電話を使うような手軽さで、どこでもインターネットへのアクセスなどパソコン通信を可能にするのがこの新製品。米マイクロソフトもこの分野への進出を計画しているが、同紙は合弁会社設立により4社連合の方が、この新製品の標準仕様をめぐる争いではるかに有利になったとしている。
 合弁に参加する携帯電話会社はフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンと米国のモトローラ。合弁会社は、サイオン社のパームトップ型パソコン用の基本ソフトEPOCを組み込んだ高性能携帯電話や、携帯電話とパソコンを合体させた次世代製品の開発を計画している。
1998年6月26日

郵政省 IMT-2000の無線伝送方式 ITUにW-CDMA提出

 郵政省は26日、ITU(国際電気通信連合)に、次世代移動通信システムIMT-2000の無線伝送方式として日本案(W-CDMA)を提出した。提案理由を同省は「技術的評価データが揃い、産業界の支持も大、諸外国でも類似のW-CDMA方式導入が検討されている」と説明。IMT-2000方式は、欧州がW-CDMA/TD-CDMA方式、米国がW-CDMA、CDMA-2000など四方式、韓国がW-CDMAとCDMA-2000方式を提案する見通し。中国も準備中とされる。ITUでも各方式を来春までに検討。現時点では「W-CDMAとCDMA-2000の一本化は楽観できない」(郵政省)としている。
 日本案は、ドコモ方式をもとにエリクソン、ノキアなど海外企業も参画の未開発の無線伝送方式。帯域は1.25、5、10、20MHz帯を使用。チップレートは4.096Mcpsが主。 フレーム長10ms。変調方式は四値位相変調/二値位相変調、CDMA(符号分割多元接続)を採用。同方式は、全ユーザーが同じ周波数を使い、ユーザー毎に異なる符号を割り当ててチャンネルを区別する方式。
 わが国の携帯電話事業者でもDDIセルラーとIDOは、CDMA-2000(W-cdmaOne)を採用の方向だが、日本案はW-CDMAを決めた。世界規格化が成立しないとわが国でも二方式が併存することもある。
 ITUは、6月末までに方式提案を受け、各方式の技術評価などを行い99年3月に無線伝送方式パラメーターを決める。
 わが国はこれを受け技術的条件・関係規定を整備、2001年頃商用化の意向。
 欧州提案はわが国方式に似たW-CDMA/TD-CDMA、米国はW-CDMA、CDMA-2000、TDMA、TDMA/CDMA、韓国はW-CDMA、CDMA-2000となる見通し。
 W-CDMAとCDMA-2000(米国方式)の二方式が実質対立と見られ、スペクトラム拡散時の伝送速度”チップレート”で日本案4.096Mcps、米国方式3.6864Mcpsフレーム長で日本案10ms、米国案20msなど一本化で調整が大変な部分があるとされ、方式一本化は難しいとの見通しが強まりつつある。
1998年6月27日

日本ケミコン 携帯電話などに充電できる手回し発電機

 日本ケミコンは、手回し発電で携帯電話などの充電が行える、小型・軽量の手動式発電充電器「POWER RESCUE」を開発、まず東京、大阪、名古屋の大手家電量販店を通して、7月1日から発売する。価格はオープン価格。
 新製品は、クリーンエネルギーを生み出す環境対応型の商品。
 屋外や停電時などAC電源がない場所においても、手動で電気を発電させて、携帯電話などに電気を供給することができる。充電器のハンドルを手回しすることにより単三ニッカド充電式電池を充電できるほか、付属品の携帯電話用コネクターケーブルを使用することで、充電器のハンドルを手回しして外部装置(携帯電話)へ電気を供給することができる。単三乾電池を2本挿入して外部装置へ電源供給することも可能。
 発電充電はアームによる回転方式を採用。外形寸法40×143.5×27mm、重さ100gと小型・軽量で、手動発電機出力1.3W(120回転/分)。
 用途としては、携帯電話をはじめ、防災、玩具、アウトドア用品など幅広い分野で使用できる。手回し発電により3分間充電した場合の使用例としては
1)携帯電話=3-10分通話可能
2)小型ラジオ=20-40分使用可能
3)ヘッドホンステレオ=15-30分使用可能
4)懐中電灯=3-5分点灯可能など。
 製造するのは日本ケミコンの子会社であるケミコン精密。
1998年6月29日

オーディオ、アマチュア無線機器各社 パソコン関連市場参入相次ぐ

 周辺関連機器を含めると4兆円とも言われる巨大なパソコン市場に、オーディオ、アマチュア無線機器専業メーカーの参入が続いている。すでにオーディオ専業メーカーは、オーディオ事業の将来性を判断し、数年前から徐々に、得意な分野を中心にしての参入を始めていたが、今年に入ってからはオンキョーが幅広いアイテムでの販売を開始した。また、アマチュア無線機メーカーではアイコムが、別会社で、パソコンやパソコン周辺機器の販売網を作り上げ、8月からはパソコンそのものの販売に乗り出す計画である。パソコン関連事業に乗り出した専業メーカーに共通しているのは、ほとんどが自社の専門分野や技術を活用しての参入である。
 オーディオ市場の国内需要規模は、最盛期に比較して半分に減退したと言われている。また、世界市場への供給は海外での事業に移行しており国内でのオーディオ事業が大きく減退したのは約10年前。一方、パソコン需要が急増し始めたのは、4年ほど前であり、オーディオ専業メーカーは、このころから一斉にパソコン関連市場に参入を始めた。
 現在はアイワが通信用モデム、キーボード。パイオニア、ナカミチ、ティアック、ケンウッドがCD-ROMドライブ。ヤマハがCD-R、CD-ROMドライブ、スピーカーを手がけるなど、事業メーカーのほとんどが参入。いずれも自社の得意とする分野、技術を活用しての事業化を図った。
 この結果、すでにティアックでは売上の80%が情報機器の周辺機器で占められ、ナカミチも半分が情報関連機器。このほか、オーディオアクセサリー商品メーカーも、互換性を持つコード類を中心にパソコン用途の強化に乗り出している。
 ピュアオーディオ事業に徹してきたオンキョーも、今年からパソコン市場に乗り出し、CD-R、ISDNデータ通信用ターミナルアダプターボード、小型デジタルサービスユニットなどの販売を開始した。次いで、パソコン用音源ボード、スピーカーなどの販売を始めており、脱オーディオ事業化を図る。同社ではマルチメディア事業部を新設し、通信機器、映像メディア、健康家電関連、不動産管理などを含め、同新事業部の売上を3年後に数十億円とする計画。
 このような動きに対し、パソコンそのものを生産、販売するのがアイコムであり、8月頃に高級機、普及機を発売し、その後シリーズ展開を図る計画。2000年にパソコン関連事業が、現在主力の通信機事業を上回ると見ている。DOS/Vパソコン機器を扱う販売店ソフトアイランドを設立、全国に10店の直営店、25店のFC店を持つほか、取引店も拡大しており、同社の取り扱いだけで約30億円の規模に育っている。
1998年6月30日

ソニー PCG-505GX/505G

 ソニーは、ウインドウズ98をプリインストールし、i・LINK(IEEE1394)端子を標準装備したB5ファイルサイズノートパソコン”VAIO”「PCG-505GX」「PCG-505G」の2機種を7月25日から発売する。「PCG-505GX」は、MMXペンティアム266MHz「PCG-505G」がMMXペンティアム200MHzを採用している。いずれもオープン価格。
 同社は、昨年11月にB5ファイルサイズのノートパソコン「VAIO」を発売、業界注目のヒット商品に育てた。発売以来、月10,000台のペースの売れ行きで好調を持続している。
 今回、このB5ファイルサイズでいち早くウインドウズ98をプリインストールし、しかもパソコンとAV機器をつなぐi・LINKを標準装備した新製品を発売する。
 i・LINK端子は、パソコンとハードディスクのさまざまな周辺装置だけでなく、ビデオやオーディオなどのAV機器をつなぐ高速データ転送インターフェイスとして、今後の普及が期待されている。
 今回発売する2機種は、従来から好評のデザイン、機能、操作性などを踏襲している。i・LINKにより、付属のDV静止画キャプチャーソフト「DVgatestill」により、DV端子を装備した同社のデジタルハンディカムやデジタルビデオデッキとケーブル一本で接続、撮影した画像の中から好みの一コマをデジタルデータのまま静止画として取り込むことが可能。
 ディスプレイは、高画質10.4型SVGA対応TFT液晶を採用、本体四面にマグネシウム合金を採用し、質量約1.35Kg、薄さ23.9mmの軽量・薄型設計となっている。
 読み方のわからない漢字も手書きで入力できる「手書き文字認識機能」高速通信が可能な56Kbpsモデム、赤外線通信ポート(IrDA)を標準装備している。
 店頭価格は「PCG-505GX」が約30万円、「PCG-505G」が約25万円の見通し。
1998年6月30日

WinCE2.0搭載HPC 順調な売れ行き

 ウインドウズCE2.0日本語版搭載のハンドヘルドコンピューター(HPC)が順調な売れ行きを見せている。NECのほか日立製作所、カシオ計算機、日本HP、コンパックコンピューターと5社からカラーモデル5機種、モノクロモデル3機種が出揃ったが、コンセプトが異なる製品が揃ったことが「市場活性化の最大の要因」。
 まずトップを切ったNEC「モバイルギアII」は4月末の出荷時から好調を持続し、すでに6万台以上を出荷。日米ともラージキーボードに予想以上の高い評価で「米国の予想以上の好調もあり、現在でも月産2万台をキープ」。現状はカラーモデルが全体の7割を占めるが「モノクロモデルについても30時間の長時間駆動が評価されており、徐々に比率は高まると見ている」。
 日立の「ペルソナ」はビジネスマンに根強い人気。「モバイルギア・カラーモデルとほぼ同じ実売価格で、充実したネットワーク構成が評価」。また「カシオペア」ニューバージョンは小型・軽量で、手のひらから広がるネットワーク世界を訴求。日本HPの「HP620LX」も「マニア人気で発売当初はよく売れた。HP200LXシリーズのユーザーが移行すると期待」。
 来月初旬からはコンパックコンピューターのカラーモデル「Cシリーズ2010c」とモノクロ「Cシリーズ810」が登場。Cシリーズでは、小型・軽量で個人の情報管理を行うPIMアプリケーションに加え企業情報システムの一部に組み込まれる業務用情報端末を狙う。すでに、インターネットに答えて小型自動車「ローバーミニ」があたるプレミアムキャンペーンを実施中。
 今年の携帯情報端末の市場は、シャープのポケットザウルスの好調やウインドウズCE2.0日本語版搭載のHPCが揃ったなどで、年間100万台近い需要が見込まれる。
1998年6月30日

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