アマチュア無線機、業務用無線機の有力メーカーの八重洲無線と日本マランツが国内販売で握手した。19日付で無線機器販売会社のスタンダード(中村章一社長)を設立、7月1日営業を開始する。市場環境が厳しいアマチュア無線機と業務用無線機分野で、サバイバル戦に勝ち抜くための体制作りと言える。「無線ビジネスから逃げず、正面からぶつかるための戦略」(中村社長)。「両社(八重洲無線と日本マランツ)の長所を生かし、弱点をカバー、新市場の開拓を含め無線機事業の拡大をめざす」(八重洲無線・長谷川淳社長)と意欲的な姿勢での船出である。 |
22日発売の米経済誌フォーブスは、高齢の世界長者番付を発表、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産510億ドル(約6兆9,000億円)で4年連続の1位となった。 |
郵政省は今年1月からCATVインターネットを使った「地域イントラネット」の有用性・課題を検証するため、地域マルチメディア・ハイウエイ実験協議会と連携し、山形県米沢市で実証実験を行ってきたが、この調査結果をまとめ、23日発表した。 |
東芝は、2001年4月から実施が予定されている「特定家庭用機器再商品法」(通商=家電リサイクル法)に対応し、京浜事業所入船工場敷地内(横浜市鶴見区)において、関係会社のテルムと共同で、廃家電製品などの手分解による解体・分別処理の実証を本格的にに開始した。 |
首都ワシントンの連邦高裁は23日、マイクロソフトが「ウインドウズ95」とインターネット閲覧ソフトを抱き合わせ販売することを禁止した地裁の仮処分を覆す決定を下した。 |
三菱電機は、ISDNに対応したテレビ電話「VP-100J」(120,000円)を24日発売した。 同社では、小型・低価格のテレビ電話で、オフィスや家庭の新しいコミュニケーションを創造、新たなビジネス社会、ライフスタイルを提案したいとしている。 |
米マイクロソフトは25日、日本やオーストラリアなど極東地域を皮切りに、「ウインドウズ98」の発売を開始した。 |
25日の英紙フィナンシャナル・タイムズなどによると、北欧、米国の大手携帯電話会社3社が次世代の携帯パソコン開発のため英国のパームトップ型パソコンメーカー、サイオン社と合弁会社設立を発表した。 |
郵政省は26日、ITU(国際電気通信連合)に、次世代移動通信システムIMT-2000の無線伝送方式として日本案(W-CDMA)を提出した。提案理由を同省は「技術的評価データが揃い、産業界の支持も大、諸外国でも類似のW-CDMA方式導入が検討されている」と説明。IMT-2000方式は、欧州がW-CDMA/TD-CDMA方式、米国がW-CDMA、CDMA-2000など四方式、韓国がW-CDMAとCDMA-2000方式を提案する見通し。中国も準備中とされる。ITUでも各方式を来春までに検討。現時点では「W-CDMAとCDMA-2000の一本化は楽観できない」(郵政省)としている。 |
日本ケミコンは、手回し発電で携帯電話などの充電が行える、小型・軽量の手動式発電充電器「POWER RESCUE」を開発、まず東京、大阪、名古屋の大手家電量販店を通して、7月1日から発売する。価格はオープン価格。 |
周辺関連機器を含めると4兆円とも言われる巨大なパソコン市場に、オーディオ、アマチュア無線機器専業メーカーの参入が続いている。すでにオーディオ専業メーカーは、オーディオ事業の将来性を判断し、数年前から徐々に、得意な分野を中心にしての参入を始めていたが、今年に入ってからはオンキョーが幅広いアイテムでの販売を開始した。また、アマチュア無線機メーカーではアイコムが、別会社で、パソコンやパソコン周辺機器の販売網を作り上げ、8月からはパソコンそのものの販売に乗り出す計画である。パソコン関連事業に乗り出した専業メーカーに共通しているのは、ほとんどが自社の専門分野や技術を活用しての参入である。 |
ソニーは、ウインドウズ98をプリインストールし、i・LINK(IEEE1394)端子を標準装備したB5ファイルサイズノートパソコン”VAIO”「PCG-505GX」「PCG-505G」の2機種を7月25日から発売する。「PCG-505GX」は、MMXペンティアム266MHz「PCG-505G」がMMXペンティアム200MHzを採用している。いずれもオープン価格。 |
ウインドウズCE2.0日本語版搭載のハンドヘルドコンピューター(HPC)が順調な売れ行きを見せている。NECのほか日立製作所、カシオ計算機、日本HP、コンパックコンピューターと5社からカラーモデル5機種、モノクロモデル3機種が出揃ったが、コンセプトが異なる製品が揃ったことが「市場活性化の最大の要因」。 |
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