ヤマダ電機（本社＝群馬県前橋市）は平成10年3月期決算を発表したが、売上高で前期比28.1％増と大きく伸ばし、収益面では経常利益が前期比7.6％減、営業利益が前期比71.8％減と厳しかったものの、家電不況といわれる中で好業績を上げた。
　同社の業績は売上高1,620億4,100万円、営業利益4億7,100万円、経常利益30億5,000万円、当期利益が前期比3.5％増の16億3,100万円。
　店舗政策については、スピーディーなスクラップ＆ビルドが目立った。新店舗として初めて中・四国地区に出店し、テックランド岡山店、同高松店、同広島や儀典など合計20店舗を出店。長野県のテックランド松本店を増床リニューアル。逆に新店舗開設に伴い、小規模店舗14店舗を閉鎖し、店舗効率の改善を図っている。期末の店舗数は102店舗。
　スクラップ＆ビルドに関しては、新設20店舗の売場面積の合計が約36,310平方メートル。これに対し、スクラップした14店舗の売場面積の合計は約7,600平方メートル。14店舗を閉鎖しても約28,700平方メートル増加しており、新規に出店した大型店歩が業績に大きく貢献している。

1998年6月1日

　ソニーは、デジタルCS放送のPPV（ペイ・パー・ビュー）などのサービスを受ける際に便利なコードレス通信ユニットCTU-50（11,000円）を7月10日から発売する。
　スカイ・パーフェクTV！などのデジタル衛星放送では、PPVなどのサービスを受けるには電話回線への接続が必要であり、このため今までは電話回線を接続口からデジタルCSチューナーまで引き回す必要があった。新製品は、この電線の引き回しをワイヤレス化し、より簡単にデジタルCSチューナーを利用することができる。
　伝送スピードは2400bps、ダイヤル回線/プッシュホン回線の切替可能。電源は親機・子機ともDC9V（付属のACアダプター使用）で、子機には通話可能レベルを検知し表示するLEDを装備。大きさは親機・子機とも幅200×高さ65×奥行き35mm。

1998年6月1日

　ソニーは1日、経営不振に陥っていたジャストシステムに出資、幅広い業務提携関係に入ることで基本合意したと発表した。
　ジャストシステムが7月下旬に200万株、12億7,400万円の第三者割当増資を実施、全額ソニーが引き受ける。出資後のソニーの持ち株比率は6.7％となる。
　ソニーは、家電の情報化に対応するため、ジャストシステムのソフト開発力を活用する考えで、今後、共同でソフトを開発。
　ジャストシステムはソニーの出資で財務体質を改善し、経営再建に取り組む。
　ジャストシステムは、主力のワープロソフト「一太郎」の販売がパソコン市場の低迷などから落ち込んだ影響で、1998年3月期の当期損益が赤字に転落した。このため現在、1,700人の人員を1,000人程度まで減らし、事業所を統合するなどの経営再建を進めている。しかし、ワープロソフトの分野では最大手の米マイクロソフトが攻勢を強めており、競争が激化。ワープロソフトに依存した体質では再建が困難と判断、ソニーに支援を要請していた。

1998年6月1日

　カシオ計算機は、電話帳やスケジュールなどのPIM（個人情報管理）データを、赤外線通信によりパソコンと送受信できる新世代パソコンウォッチ「PCクロスHBX-100J」（28,000円）を10日から発売する。
　新製品は、データバンクウォッチに赤外線を加えることにより、パソコン連動という現在の携帯情報端末に欠かせない機能を装備した新世代のパソコンウォッチ。
　従来からのデータ管理機能に加えて、本体に赤外線ポートを装備しており、電話帳やスケジュールなどのPIMデータを、パソコンから簡単に転送して持ち歩くことができる。
　さらに、付属のリンクソフト（ウインドウズ95日本語版）を使って、他のパソコンPIMソフトからデータの取り込みができるので、普段パソコンで管理しているPIMデータを、リンクソフトを介して「PCクロス」に送ることができる。
　本体に赤外線ポートを装備、付属のリンクソフトをインストールすれば「PCクロス」とパソコンの間で赤外線通信によるデータの送受信が行える。「PCクロス」同士も可能。ＰＩＭ機能にはスケジュール、電話番号から電子メールアドレスまで記録できるテレメモ、忘れては困る行動予定を登録できる「ToDoリスト」など搭載している。

1998年6月2日

　東芝は1日、デジタルカメラ「アレグレット」シリーズの新製品として、PCカードインターフェイスを採用し、新開発の2.5インチ反射型液晶モニターを採用したアレグレット5（PDR-5）を今月27日から、150万画素CCD搭載のアレグレットＭ１（PDR-M1）を8月1日から発売すると発表した。製品と価格は、アレグレット５が49,800円、アレグレットＭ１が79,800円。
　アレグレット５は、カメラ本体にPCカード部を備え、そのままパソコンのカードスロット部に挿入するだけで素早く撮影画像をパソコン画面に映し出したり、ダウンロードすることができるなど、パソコンとの相性を重視。また、カメラ背面にはデジタルカメラで初めて、従来見にくかった屋外でも画像の確認が行える新開発の2.5インチ反射型液晶モニターを搭載。撮像阻止には、色再現性を向上させた35万画素の新CMOSセンサーを採用している。
　一方のアレグレットＭ１は、150万画素CCDを搭載した高画質モデルで、液晶モニターは1.8インチバックライト方式を搭載。操作のしやすいモードダイヤルとスタイリッシュな回転式レンズカバーを採用している。また、カメラが最適な画像を自動的に設定するオート撮影のほか、マニュアル撮影、2倍デジタルズーム機能など多彩な機能。
　両機種とも、記録媒体には3.3Vスマートメディアを、また日本電子工業振興協会で定められた互換性細則「ＥｘｉｆＲ９８」を業界に先駆けて採用している。

1998年6月2日

　コダックは1日、160万画素CCD採用の高画質・高機能タイプなど、デジタルカメラ2機種を、26日から発売すると発表した。
　製品と価格は、160万画素CCD採用で、光学式の2倍ズームレンズを搭載したＤＣ２６０Ｚｏｏｍが128,000円、109万画素CCD採用のＤＣ２２０Ｚｏｏｍが88,000円。
　ＤＣ２６０Ｚｏｏｍは、160万画素の正方画素CCD、原色フィルター、オートフォーカス、光学式3倍ズームレンズ、7段階ステップの2倍デジタルズーム、同社のカラーマネジメント技術などを採用。より写真画質に近いデジタル画像を撮影できる。
　さらに音声入力機能、各種カメラ機能のマニュアル設定、シリアルやIrDAに加えてＵＳＢインターフェイスにも対応。ホールドしやすいボディーデザインなど、デジタルカメラ上級者でも使い込める機能を満載。
　またＤＣ２２０Ｚｏｏｍは、109万画素CCD搭載、35mmカメラ換算で29−58mm相当の光学式2倍ズームレンズとデジタル2倍ズームによる、最大4倍までのズームレンズを搭載。
　両モデルとも記録媒体として、カメラ本体に8ＭＢコンパクトフラッシュカードを搭載し、ビデオケーブルなどが付属。パソコン接続キットはウインドウズ用ＩＦＫ−ＳＣＷが9,000円。

1998年6月2日

　ラオックスは新店舗として、デジタルプリンティングサービスを行う「デジタルスポット」（千代田区外神田1-7-5）を7日にオープンする。
　店舗は秋葉原電器街の以前は同社のザ・電子文具館だったところで、プリントショップ経営でノウハウを持つ帆風（ばんふ）社（本社＝新宿区）との提携により運営。帆風社の開発したオンデマンド印刷サービスから各種印刷サービス、製本・加工などを行う。
　当面は秋葉原に展開してコンピューター専門店6店舗のお客を対象とするが、経緯を見ながら郊外地区の主要店舗へのインショップ化を検討していく意向。
　秋葉原の今回第一号店では、社員4人、アルバイト2人の体制で、初年度売上高1億円を予定している。

1998年6月3日

　自見郵政相は2日の閣議後会見で、来年の通常国会に放送法などの改正案を提出し、同一の免許でテレビやラジオなど複数のメディア利用が可能となる「帯域免許」制度を取り入れる考えを公式に明らかにした。
　2000年頃から、関東地区を皮切りに開始する地上波放送のデジタル化が実現すると、一つの周波数帯で、複数の放送が技術的に可能となる。

1998年6月3日

　日立電子は、年間8万台ベースの安定した市場を形成している簡易無線市場でのシェアアップをめざし車載型簡易無線機のシリーズを一新。MRシリーズ6機種を2日発売した。
　同製品は、ATIS機能に対応するとともに、スピーカー・マイク内蔵のデータマイク（オプション＝40,000円）を活用し、不在着信をはじめ多くの機能を享受できる。価格は189,000円。
　厳しい市場環境の中で、安定した需要を確保しているのが簡易無線（簡易業務用無線＝CR）。同無線機は、不法電波対策のためATIS付き無線機でなければ12年5月から使用できなくなり（電波法改正に伴う）市場を活性化するものと予想される。
　従来、簡易無線は単なる音声通信のみしかできなかったが、オプションのデータマイクを使うことでセレコール（個別、グループ、一斉と呼び出し方を変えられる）不在着信（ブザー音と液晶表示部に相手局番を表示）伝言メッセージ（1-15の数字であらかじめ決めておいた伝言内容を送信）音声録音を実現、機能がぐんとアップ。
　大きさは幅115×高さ25×奥行き138mmで、従来機種と比べ幅が25mm狭くなり、容積は四分の三になった。重さも従来品と比べ20％以上軽量化。データマイクを使えば、本体は車内どこにでも置ける。限られたスペースの車に取り付けで利点大。
　性能も「実効感度を高めたり放熱性に工夫するなど向上させている」という。感度は-8dB、待ち受け自消費電力200mA。

1998年6月3日

　ゼンリン（福岡県北九州市）は、地図情報、機能両面で従来製品より大幅なグレードアップを実現したパソコン用地図ソフト「ゼンリン電子地図帳Ｚ全国版」を今月下旬から全国で発売する。
　新製品は。ウインドウズ95/NT4.0対応のCD-ROM4枚で12，800円。また、それぞれ「首都圏版」「東日本版」「西日本版」（各6,800円）としても発売する。
　「ゼンリン電子地図帳Ｚ全国版」では、地図表示スピードや操作レスポンスを徹底追及し、プログラミングの全面改良より、地図画面のスクロールや中心点移動、日本全図から最詳細地図（約千分の一）までの地図表示レベルの無段階変更といった画像処理のスピードが飛躍的に向上している。
　また、地図上の任意のポイントにシンボルや図形などを設定し、そのポイントにユーザーオリジナル情報を登録できる。さらに、インターネットを介し、同社が設置する情報交換専用ホームページでのアップロード＆ダウンロードにより、ユーザー間でオリジナル情報の交換が可能。

1998年6月3日

　日本ビクターはテレビゲーム機用セレクターの新製品として、3入力タイプのＪＸ−５１（2,000円）と2入力タイプのＪＸ−３１（1,800円）を7月下旬から発売する。
　新製品2機種は、好評を得たＪＸ−５／３をモデルチェンジしたもので、使い勝手を向上させたほか、一層の普及価格を実現。
　さらに、形状や色使いなども、よりゲーム機にマッチしたデザインとした。
　2機種とも、操作性の良い大型回転ノブを採用した「入力切替ダイヤル」で、複数のテレビゲーム機やビデオなどを、コードをつなぎ替えることなく、ワンタッチで切り替えられる。
　また、入力端子はテレビゲーム機が接続しやすいように前面に配置し、出力端子はテレビと接続しやすいように後面に配置した。

1998年6月3日

　デルカテック（神戸市兵庫区浜崎通2-15）は、業界で初めて特定小電力無線を使用したコードレスインターホン「スマートホン」HC-100（46,800円）を開発、5日に発売する。設置工事が不要なほか、親子機ともに制限なしに増設できる特徴を生かし、幅広いルートでの販売を行う。
　新製品は、特定小電力無線の複信（同時通話）方式を利用し、親機も受話器を取り上げる必要ないハンズフリー通話が可能。
　親機の電源はAC、ニカド電池の2電源で、充電は本体に内蔵したまま行える。また、子機の電池残量も親機でわかる表示付き。
　親機は卓上型、壁掛け型の兼用。8ビットのセレクタースイッチを持ち、256通りの通話選択ができるため、隣近所との混信がない。
　別売子機HC-30（19,800円）親機HC-70（27,000円）があり、それぞれ無限に増設が可能。子機を増設することにより、複数の呼び出し個所からの利用ができ、また親機の増設により、ホームテレホンのような利用が可能。通話距離は約100ｍ。
　子機は単三乾電池3本、防雨構造。大きさ、重さは次の通り。
親機＝幅102×高さ184×奥行き42.5ｍｍ、245ｇ（電池含まず）。
子機＝幅92×高さ145×奥行き42ｍｍ、200ｇ（電池含まず）。

1998年6月3日

　米ロータス・ディベロップメントは2日、同社のパソコン用表計算ソフト「ロータス1-2-3」の違法コピーを販売し、著作権を侵害したとして、長野県信濃町のソフト会社「ディーアイシージャパン」に対し、約2,300万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こしたと発表した。不法コピー問題は普通訴訟前に和解することが多く、訴訟に発展するのはまれなケース。
　訴状などによると、ディーアイシージャパンは、自動車整備工場向けに自社開発した業務用ソフト「一等書記官」をパソコンと一緒にセット販売する際、ロータスに無断で「ロータス1-2-3」をコピーし、抱き合わせて販売していたという。販売本数は、1993年12月から97年末までの間で計600本以上と見られる。ディーアイシー側は「開発用に使ったソフトが紛れ込んだ」などと説明したというが、ロータス側は納得せず訴訟に踏み切った。

1998年6月4日

　インテル、日本IBM、日本ヒューレット・パッカードの4社は3日、家庭のパソコンをコードレス電話やビデオ、ステレオなどの家電製品と相互に接続し、コントロールなどが行える無線通信の使用を策定する「ＨｏｍｅＲＦワーキング・グループ（ＨＲＦＷＧ）日本委員会」をパソコンメーカーなど10社と共同で設立すると発表した。
　委員会では、無線に関連する日本の法規に対応した仕様を策定するほか、将来の家庭におけるマルチメディア無線通信に必要とされる技術的要件などをとりまとめる計画。
　ＨＲＦＷＧは今年3月、パソコン、通信、家電業界の主要企業により、米国で発足した業界団体。家庭内に設置されているパソコンや電化製品の相互接続を可能にするオープンな仕様を策定し、この技術に対応した消費者向け製品の普及を目的にしている。無線通信には2.4GHz帯の免許なしで使えるISMバンドを利用し、データと音声の送受信を同時に行える規格を採用する計画。
　ＨＲＦＷＧ日本委員会では、無線通信に関わる日本の法規に則した課題として
1)利用できる周波数／帯域幅として2.4GHz帯／26MHz
2)送信電力はアンテナ利得2.14dBiにおいて10mW/MHz以下
3)通信開始時におけるIDシグナルの3つを検討課題に予定。
　今回の発表4社に加えて、委員会に加入する企業はアルプス電気、沖電気工業、カシオ計算機、関西電機、シャープ、富士通、ホシデン、松下電器、松下電工、三菱電機の10社。

1998年6月4日

　コンパックコンピュータは4日、ウインドウズＣＥ2．0日本語版を搭載したハンドヘルドパソコン2機種を発売し、携帯端末市場に参入すると発表した。
　製品と価格は、カラーモデルのＣシリーズ２０１０Ｃが120,000円、モノクロモデルのＣシリーズ８１０が92,000円。出荷はともに7月上旬。
　新製品の主な特徴は、ウインドウズＣＥ2.0搭載モデルでは最小・最軽量モデル。カラーモデルで540ｇ、モノクロモデルで450ｇ、サイズも100×186×41ｍｍと小型・軽量ボディーで携帯性を高めている。また、三段階の高度なデータセキュリティ／バックアップ機能を標準で搭載し、また、内蔵のフラッシュメモリーへのデータ自動バックアップやＰＣＭＣＩＡ準拠のメモリーカードへのフルバックアップ機能も搭載。
　ＣＰＵにはＭＩＰＳ社Ｒ３９００互換のＲＩＳＣプロセッサーを採用、カラーモデルで20ＭＢ、モノクロモデルで8ＭＢの大容量メモリーを搭載。また、最高33.6Kbpsのソフトウエアモデム、スピーカー／マイク、640×240の高性能液晶パネルを標準搭載。
　オプション群も充実しており、増設16メモリー、ＡＣアダプター、10ＭＢＡＴＡフラッシュカード、キャリングケース、カードアダプター、PCカード、各種バッテリーパックなどを用意。多彩なバンドルソフトも魅力。

1998年6月5日

　インターネットの急速な普及にともない、国や企業のコンピューターに不正侵入するハッカーやテロリストがデータを盗んだり破壊する自体に対応するため、警察庁は「ハイテク犯罪専門技術センター」を庁内に設置する方針を決めた。
　コンピューターネットワークを利用した犯罪を取り締まるサイバーポリス（電脳警察）機能強化の一環で、早ければ来年度にも設置する。
　5月の主要国首脳会議（バーミンガム・サミット）で、各国がハイテク犯罪防止の国際協力を進めることで合意したことを受けての措置。
　軍事、運輸、通信、医療関係のコンピューターに正規の使用者になりすまして侵入し、誤った情報を入力して大事故を引き起こしたり殺人を行う「サイバーテロ」の発生も懸念されており、こうした新型テロを防ぐことも大きな狙い。
　また、同センターの設置とともに全国の警察本部に警視クラスのハイテク犯罪捜査指導官が指揮するハッカー対策班を設置するほか、警視庁や主要府県警にサイバーテロ対策班を置く方針。
　現行の国内法では取り締まり規定がない不正アクセス対策のための法整備も進めていく。
　ハイテク犯罪専門技術センターは捜査員や技術者ら数十人で構成。犯罪で使われた暗号情報をスーパーコンピューターを使って解読したり、全国の警察の技術指導や捜査支援をする。

1998年6月5日

　横浜市を中心として首都圏にパソコン専門店「ＰＣ ＤＥＰＯＴ」（ピーシーデポ）出店しているピーシーマーチャンダイズ（横浜市港北区新横浜3−19−5）はこのほど、同社とＰＣ ＤＥＰＯＴグループの業績発表会を開催した。ＰＣ ＤＥＰＯＴグループは現在、ピーシーマーチャンダイズと、同社の業務提携会社であるピーシーリテール（横浜市港北区新横浜2−15−2）の2社で構成されている。
　同社は94年8月に設立、同12月に第一号店となる新横浜店を開店以来、現在までに横浜地区を中心に川崎、東京に会わせて11店を展開するパソコンショップ「ＰＣ ＤＥＰＯＴ」の本部および店舗の運営を手がけている。従来、業績は公表していなかったが、売上高がＰＣ ＤＥＰＯＴ」グループ全体で100億円を突破したこともあり今回の好評に踏みきったもの。
　ＰＣ ＤＥＰＯＴグループの売上高は平成8年度86億1,500万円、平成9年度には131億3,900万円（見込み）に上る。また平成10年度には180億円の売上を計画している。
　ピーシーマーチャンダイズ単独での売上高は、平成8年度57億700万円、平成9年度81億4,600万円（見込み）。経常利益は平成8年度1億7,400万円、平成9年度2億1,000万円（見込み）。
　売上高に関してはほぼ予定通りだが、経常利益については予定を若干下回っているという。
　現在店舗は11店だが、今期中に3−4店の出店を予定。

1998年6月8日

　分社経営を早くから取り入れ、成果を上げている３Ｑグループ（福井市経田）では、6月から一定以上の規模の支店（店舗）をすべて子会社化し、店長を社長に任命して分社化を徹底することを明らかにした。
　同グループ柴田代表は、これまでのエリア別、業態別の分社化から、さらに店舗別のこまかな分社化によって分社が社員の身近な存在となり、同社の標榜する全員経営のムード盛り上げと、販売への意欲をさらに高めることができることから「超分社化」と強調している。「超分社化」によって増える分社は12社で、現在の19社と合わせ31社になる。また、これらの分社を統括する新会社「株式会社サンキュー」（柴田清一郎社長）も設立し、新会社の株式を40％程度持ち、最大株主として店舗経営をチェックする。子会社の株式は、支店長など幹部も持てるようにし、自己責任と成果主義がより明確になる。
　同社の分社は、家電の「100満ボルト」12法人、パソコンの「ＣＯＭＰ100満ボルト」1法人、ＡＶソフトの「宝島王国」1法人、カスタマービスの「Ｍｒ．コンセント」1法人、その他3法人の合計19法人ある。つまり業態別、エリア別に分社化を展開してきたもので、たとえば、石川県であれば「株式会社100満ボルト石川」が金沢店と小松店を統括していたが、今後は2店を2つの独立法人とするもの。
　独立法人となる基準は、年間売上高10億円以上とし、10億円以下の店舗は基準を満たすまで法人店舗（大型店舗）の社長が経営する。
　各店の社長は、人事や店舗投資に権限を持ち、自社株を10％まで所得できる。店の幹部も取締役となって株を取得でき、自店の業績に連動して配当を受け取る仕組み。

1998年6月8日

　八重洲無線と日本マランツは8日、業務用無線機やアマチュア無線機などの通信機器の国内販売を目的とする新会社「スタンダード」を19日付で設立すると発表した。
　新会社の資本金は1億円で、八重洲無線が70％、日本マランツが30％を出資。社長には日本マランツ常務の中村章一氏が就任する。営業開始は7月1日の予定。
　両社はいずれも国内、海外の業務用無線、アマチュア無線市場に参入している。だが、両社製品は比較的競合機種が少なく、両社が国内販売を一本化することで営業部門の効率化が図れ、製品陣容の強化も実現、売上面で相乗効果が期待できることで新会社の設立を決めた。
　新会社の従業員は当面100人で、初年度（7月−11年3月）売上50億円を見込んでいる。

1998年6月9日

　東京電力とＰＨＳ通信会社のアステル東京は8日、ＰＨＳを通じて雷雲の画像情報をパソコンに送るサービスを試験的に始めた。受信範囲はアステル東京のエリアで7月下旬から落雷の状況も送る。
　当初は無料だが、来年度以降は予報を含めた内容の有料送信を検討している。
　東京電力はこれまで、設備の保守管理などのために集めている雷情報を電話で希望する顧客に提供していた。ゴルフ場利用者などから携帯情報端末での利用を希望する声が多かったのに応えた。

1998年6月9日

　米連邦取引委員会（FTC）は8日、米インテルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴すると発表した。今回の提訴内容は、インテルがマイクロプロセッサー市場での支配的地位を乱用し、コンパック・コンピュータ、ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）、インターグラフなど3社に対してインテル製プロセッサーを基盤としたコンピューター製造に不可欠な技術情報の提供を不当に拒否したうえ、ＭＰＵ供給中止を示唆して脅迫したというもの。
　コンパックなど3社は、ＭＰＵや関連技術の開発で重要特許を所有しており、各社がインテルに対して各特許権管理を強化した際に、インテルが不当な報復措置を行使。これにより3社のコンピューターメーカーはインテルベースの新製品が出荷できず、同事業に深刻な打撃を被ったという。
　その後、コンパックとＤＥＣはインテルとクロスライセンスを締結して和解したが、インターグラフとの裁判は4月に、インテルによる技術供与を義務付け仮決定が下り、これに対してインテルが提訴している。
　提訴内容に対してインテルは「法令と事実の解釈を誤っている」として反論。「ＦＴＣの訴えは市場で高いシェアを持つ企業から知的所有権の保有権利をはく奪するもの」と非難した。

1998年6月10日

　米インテルは8日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が同社を独占禁止法違反で提訴する方針を決めた点について「ＦＴＣの主張には法解釈と事実認識に誤りがあると信じる」との声明を発表した、控訴も辞さない姿勢を示した。
　インテルのこの中で「独禁法違反成立のためには競争が阻害されていることが法的に必要だが、ＦＴＣはどの市場でも競争が阻害されたことを示せていない」と指摘。ＦＴＣの論理によれば、インテルのような高い市場シェアを持つ企業は中核的な事業を脅かす企業に対して、競争を阻害することはできない場合でも知的財産権を行使できないことになる」と主張している。
　同社のトーマス・ダンラップ副社長は「当社の提訴内容を検討の上、われわれの行動が合法的であることはこうした手続きで結論づけられるだろう」と述べた。

1998年6月10日

　三菱電機は9日、ＤＤＩポケット電話グループのTwo LINK DATAに対応した無線モデムカード「ＴＬ−ＤＣ１０１／ＴＤ」をオープン価格で発売すると発表した。
　「Two LINK DATA」は専用端末のみで利用できるサービス。かけられる電話番号が2件まで登録でき、月額基本料金が980円。電話を受けるのに制限なし。ただしデータ通信の場合、PIAFS以外の通信手順での着信不可。通話料はポケット電話標準コースと同じ。
　Pメールに対して、定型分10種類の他、最大20文字のオリジナルメッセージも送れる。また、インターネット上でＰＨＳ位置情報を使用したコンテンツの利用も可能。屋内データ通信を利用したＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）などのビジネス用途に展開可能。
　さらに、ＰＨＳ32Kbps高速データ通信に対応、パソコンで通信環境の設定・表示が可能。ＰＨＳ電話機として音声通話もできる。ＤＤＩポケット電話グループの各種サービスが受けられる。本体重さは約60ｇ。

1998年6月10日

　松下電器はモバイルパソコンとして携帯性とともにパソコン性能を大幅に向上したＢ５ファイルサイズの「Let's note／S21」ＣＦ−Ｓ２／Ｊ５を13日に、パソコン基本性能を充実したA5ファイルサイズの「Let's note mini」／M32」ＣＦ−Ｍ３２Ｊ５とA4ファイルサイズの「Let's note ace／A41」を19日にそれぞれ発売する。いずれもオープン価格。ウインドウズ98無償アップグレード対象品。
　レッツノート／Ｓ２１はレッツノート誕生2周年記念モデルとしてモバイルパソコンで求められる軽・薄・強・長・静のニーズに応えた。シリアル、パラレル、USBポート、赤外線通信ポートなど各種ポートを内蔵しながら本体重さを従来機の1.54Kgから1.45Kgに押さえ、本体高さを同39mmから32.6mmに薄くした。
　液晶キャビネットにレッツノートパソコンで初めてのマグネシウム合金を採用し、堅牢性を高めた。また従来機の約三分の一に薄くした新開発の脱着式薄型バッテリーにより従来機では約3.3時間だった駆動時間を約5時間に伸ばした。
　CPUの低消費電力化とともに放熱設計を見直し、これまで使っていたCPU放熱ファンを廃止、静粛性を向上した。
　キーピッチ17mm。光学式トラックボールを従来機の19mmから16mm径に小型化。同トラックボールでスクロールできる。回す度合いでスクロールのスピードを調整できるほか、手放しでスクロールすることも可能。
　CPUにMMXペンティアム200ＭＨｚ、RAMは96MBを標準でフル実装した。
　HDDはサブノートパソコン最大の3.2GB、262,144色表示のSVGA10.4型TFTカラー液晶、VRAM2MBを搭載した。ボディーカラーをブラックグレーからシルバーに、キーボードを白から黒に変えた。
　レッツノートミニ／Ｍ３２はCPUを従来機のMMXペンティアム120MHzから166MHzに、HDDを1.6GBから2.1GBに、標準搭載VRAMを1.1MBから2MBにした。　本体重量約1.0Kg、標準搭載メモリ32MB、262,144色表示SVGA8.4型TFTカラー液晶搭載などは従来機と同じ。本体カラーをブラックグレーからシルバーに、キーボードを白から黒にした。
　レッツノートエース／Ａ４１は従来機で2.1GBだったHDD容量を3.2GBに増やし、本体液晶キャビネットカラーをブラックグレーからシルバーに変えた。
　最大20倍速CD-ROMドライブ、本体自由量2.08Kg、本体厚み35mm、CPU MMXペンティアム200MHz、メモリー32MB、VRAM2MB、262,144色表示SVGA12.1型TFTカラー液晶搭載、などは従来機と同じ。

1998年6月10日

　米インテルは7日、低価格パソコン向けに投入した「セレロン」プロセッサーの300MHz版の投入を発表した。価格は159ドルで、1200ドル以下の普及機型PC市場での採用を狙う。また現行の266MHzについては現行価格の159ドルから106ドルへ33％値下げを実施。
　インテルによると新チップは、266MHzセレロン比較で11％の性能向上を実現、MMX対応のペンティアム対比で35％以上のパフォーマンスを確保した。
　同製品は現行のペンティアムIIと同様、Ｐ６マイクロアーキテクチャーを採用。ベーシックPC用に設計したAGPセットの「440EX」AGPセットを用いる。

1998年6月10日