電波新聞拾い読み 1998年4月

ケンウッド 非接触型移動体認識システムの開発部門を分離独立

 ケンウッドは4月1日付で、非接触型移動体認識システムの開発部門を分離独立させ、新会社「ケンウッド・アイディ」を設立すると発表した。
 マイクロ波を利用した非接触型の移動体認識システムとして開発された「プレミッドシステム」は、メモリーを内蔵したICカードとマイクロ波を送受信するコミュニケーターで構成される。ICカードのメモリー内容を離れたところから送受信できるという利点を生かして、現在はビルへの入出の管理、駐車場における自動車の入出庫の管理、工場における各種生産ラインの制御などで幅広く応用されている。
 同社では85年にこの分野に参入して以来、スウェーデンのタグマスター社やコンビテック社との共同開発を進め、この分野に積極的に取り組んできたが、同システムは今後高速道路の自動料金収受システムなどにも応用される見通しで、事業として成長が見込めることから、開発部門の分社化に踏み切った。これにより、開発体制はもちろん生産、販売体制の強化を図る。
1998年4月1日

アップルのジョブズ氏 暫定CEOに残留

 3月30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米アップルコンピュータの取締役会が、同社の共同創業者で暫定最高経営責任者のスティーブン・ジョブズ氏について、ジョブズ氏が好きなだけ暫定CEO職にとどまることを認めた、と報じた。
 それによると、同社は昨年7月のギルバート・アメリオ前会長兼CEOの辞任以来、ジョブズ氏を暫定的なCEOとする一方でジョブズ氏を含め、正式なCEOに就任する人材を探してきた。ジョブズ氏はアップルからの正式CEO就任要請について諾否をいつ示すか回答していない。「ジョブズ氏は実質的なCEO」とする役員の声もあり、今回の決定で同社の新CEO探しの緊急性は薄れたと言えそうだ。
1998年4月1日

ラオックス 新経営管理体制に移行

 ラオックスは4月1日付で
1)事業推進本部
2)営業本部
3)管理本部
の3本部体制を基本骨格とする新たな経営管理組織へ移行、同日付けで関連人事も行う。「21世紀に向けて、ラオックスグループとしての組織の活性化と、経営資源の一層の効率化を図る」のが狙い。
 「事業推進本部」は、渉外・関連会社室、万世橋店舗準備室、仙台店準備室、店舗開発室、開発推進本部を統括し、広報、店舗開発、関連会社の管理監督を行う。事業推進本部長には、工藤信一専務・LE事業本部長が代表取締役副社長に昇格して就く。
 「営業本部」は、ライフエレクトロニクス事業部、情報機器事業部、ビジネスシステム事業部、海外事業部、商品事業部を統括し、販売体制の一体化を図る。営業本部長には、鈴木武生専務・情報事業本部長が代表取締役副社長に昇格して就く。
 「管理本部」は、総務部、人事部、業務改善室、経理部、財務部、計算業務部、法務部、システム開発部、経営企画部を統括し、会社の財産管理運営を行う。管理本部長は、谷口健二専務・管理本部長が代表取締役副社長に昇格して続投。
 また、先に買収して子会社としたナカウラの代表取締役社長には管理本部総務部長だった高橋氏が就任(3月2日付)している。
1998年4月1日

カシオ デジタルカメラ「QV-5000SX」

 カシオ計算機は1日、操作性に優れた小型ボディーに131万画素CCDを搭載し、4倍ズームレンズを使って簡易動画を撮影/再生できるデジタルカメラ「QV-5000SX」を、4月28日から発売すると発表した。価格は85,000円。
 新製品は、原色フィルター搭載の131万画素CCDを搭載し、繊細で鮮やかな描写を実現。モニターには、独自の12万画素HAST液晶を採用し、明るく精細な画像を実現。デジタルカメラならではの機能として好評の簡易動画撮影/再生機能をさらに強化。シャッターを押すと0.1秒間隔で最大64コマを連写し、6.4秒の簡易動画としてカメラ本体で再生できる。
 また撮影した簡易動画をパソコンに転送して一般的な動画ファイルに変換できるパソコンリンクソフト(別売)も用意。さらにパノラマ撮影/再生機能で、複数枚に取り分けた風景をカメラないで境目のない一枚のパノラマ画像に簡易合成し、液晶モニターでスクロール再生可能。
 オートフォーカス、4モードフラッシュ、スピーディーな頁送り再生など、充実した機能で高画質を気軽に楽しめるデジタルカメラとなっている。
 大きさは幅131×高さ69×奥行き43mm、重さ250g。光学ファインダー装備、記録媒体は内蔵フラッシュメモリー(8MB)。
1998年4月2日

インテル モバイル・ペンティアムII ノートPC向けに発売

 インテルは2日、ノートパソコン向けに開発されたマイクロプロセッサーの新製品「モバイル・ペンティアムIIプロセッサー」を世界同時発売した。提供されるのは233MHz版および266MHz版で、2日から量産出荷が開始された。
 0.25マイクロメートルプロセス採用、内部コア電圧1.7Vと低電圧動作を実現し、233MHz版の消費電力6.8W、266MHz版7.8Wとしている。
 また、業界標準のベンチマークWinbench98によると、266MHz版は、同じクロック・スピードのMMXペンティアムと比較し32-35%の性能向上を達成している。モバイルPC小型化の要求に対し、モバイル・ペンティアムIIプロセッサーでは512KBの二次キャッシュ内蔵のみにカートリッジを採用、デスクトップ用のシングル・エッジ・コンタクト・カートリッジと比較し、重さで四分の一、サイズで六分の一とした。
 価格は、1,000個ロット時の単価がミニカートリッジ製品233MHz版が60,460円、同266MHz版が90,300円、またモバイル440BXチップセットのノース・ブリッジ搭載のモバイル・モジュールの233MHz版が70,320円、同266MHz版が100,160円。
1998年4月3日

ケンウッド パソコン関連分野参入

 ケンウッドは、パソコン関連機器分野に参入する。第一弾は、業界最高速となる40倍速CD-ROMドライブ。4月初旬から生産・サンプル出荷を開始、当面は米国パソコンメーカー向けOEM供給で、月産20万台を計画。将来的にはDVD-ROM/RAMドライブなどへ展開する考え。主力事業の音響、通信に続き、パソコン関連事業を新たな柱として確立していく。
 同社は現在主力の音響、通信に加え、コンポーネント・プロジェクトを発足、新規分野としてパソコン関連機器の開発を進めていた。同ドライブのコア技術であるマルチビーム並行読み出しと高速信号処理技術を確立、米・ZENリサーチ社を開発パートナーに同ドライブを開発・製品化した。
 同ドライブは、従来のCAV方式で最速の36倍速を超える40倍速のデータ転送をCLV方式で実現。全周平均転送レートは、CAV方式のほぼ倍の6MB/秒。マルチビーム方式は、7トラックを同時読み出しする。7ビームピックアップと高速パラレル-シリアルデータ変換がキーテクノロジー。
1998年4月3日

コンピューターウイルス 3月の被害届177件

 コンピューターウイルス被害の98年3月の届出は、177件と前月の145件に続き落ち着きをみせている。IPA(情報処理振興事業協会)が明らかにしたもので、このうち被害が大きかった届出は、大学に設置された100台のパソコンにExcelMacro/Larousが感染したケース。これらのパソコンはネットワークに接続されて運用されており、不特定多数が試用するため、いつどのように感染したか不明。
 また別のケースでは、70台にExcelMacro/Larousが感染。ネットワークに接続していないため、フロッピーディスクを媒体として感染したものと考えられる。
 3月に届出のあったウイルスは15種類で、最近の数ヶ月は大きな変化はない。届出件数の多いウイルスも変わらず、マイクロウイルスのExcelMacro/Larousが92件、WordMacro/Capが60件。
 感染経路では、引き続いてメールにより感染したれケースが最も多く、不明を除く62%の割合を占めている。次に多かったのは外部からの媒体で感染したケースで32%となっている。
1998年4月6日

IOデータ 2つのデータ放送に対応 「GV-BCTV2/PCI」

 アイオーデータ機器は、PCIバス用テレビチューナー&キャプチャーボード「GV-BCTV2/PCI」(34,800円)を4月上旬から発売する。
 同製品は、パソコンならではのテレビの楽しみ方を実現する2つのデータ放送(ビットキャストと朝日放送のアダムス)に対応。テレビをパソコンで見るのではなく、インターネットで使用されているHTML形式によりさまざまな情報を配信し、現在TBSデータパレードなど全国各地のテレビ局で続々と放送が開始されているデータ放送を受信することが可能で、モデムなどの通信機器を使用すれば、このデータ放送をインターネット上で簡単にアクセスすることもできる。さらに、ボードサイズが160×106.68mmと短いため、奥行きの短いパソコンでも搭載できるのが特徴。
 また、ビデオカメラなどで収集してきたビデオ画像をデジタルデータで取り込み、CD-Rやハードディスクに保存可能なほか、動画から静止画を取り込むことができるため、決定的瞬間を逃さない。キャプチャー機能を搭載しているため、好きな画面を手軽に保存できるなどの特徴を打ち出しており、電子アルバム・オリジナルシールの作成や画像入り名刺など幅広い活用ができる。
1998年4月6日

米サイリックス 「6X86MX・PR266」

 ナショナルセミコンダクター・ジャパンは、米国本社の子会社であるサイリックス社が6X86MX・PR266プロセッサーを開発、98年夏から量産出荷すると発表した。
 同プロセッサーは、ウインドウズ95上のウインストン98実行時、266MHzペンティアムIIプロセッサー・システムと同様の設定で、同等の性能を発揮する。また1,000個購入時の単価は、ペンティアムIIの半分以下に相当する180ドル。
 現在、0.35マイクロメートル五層メタルCOMSプロセスで製造されているが、量産時は0.25マイクロメートルに移行する。
 ソケット7対応、64Kユニファイド・キャッシュと512エントリー・ブランチ・ターゲット・バッファを採用、MMUは、2レベルのTLBで構成、最大684個のメモリー・ブロック・アドレスが収納などにより、オンチップのメモリー・アドレス効率の向上、外部メモリー・アクセスのボトルネック軽減などの特徴を持つ。
1998年4月6日

デンコードー カラー、冷蔵庫、冷凍庫 業界最長7年保証を導入

 デンコードー(仙台市)は4月から10万円以上のカラーテレビ、冷蔵庫、冷凍庫について業界最長の7年保証を始めた。加入料は購入金額の5%。昨年からスタートした5年保証、3年保証に加え、7年間の保証制度を導入したことで、より幅広くユーザーの要望に応える考え。
 同社は昨年2月から購入金額1万円以上の商品について購入金額の3%で故障、破損、盗難、火災など不慮のトラブルを5年間保証するオールリスクタイプの「まごころ」をスターとし、9月には3年保証も始めた。
 今回の7年保証は、5年目で購入金額の50%を限度額とする「まごころ」の保証内容を延長し、6年目で40%、7年目で30%の範囲内としている。
 長期保証の主な狙いは修理の時の安心感。同社は7年目で修理が発生した場合でも、購入金額の30%以内で大半の修理はでき、8−9年とされるメーカーの部品保有年数からして7年保証でほぼ満足のいく対応ができると見ている。
 5年保証の加入率は現在4人に1人だが、7年保証も含め、店頭では対象となる購入客すべてに紹介し、定着させることに力を注いでいる。
 また、今月10日に東北地区で2店目、仙台商圏では初の持ち込み修理専門店「ミスター・コンセント」を宮城県名取市にオープンする。
1998年4月7日

松下電器 アース製薬と協力、接触型防虫技術を開発

 松下電器は、アース製薬の協力を得て、家庭内機器などの内部への虫の営巣を防止できる接触型防虫技術を開発したと7日発表した。今年中に製品への応用展開を開始する。
 家庭内機器などの密閉化や遮蔽板を設けるなどの構造上の工夫で虫の侵入を防止したり、電気ショックによる防虫手段が採用されてきたが、小型化などへの対応困難と、万が一侵入した場合の営巣を防止できないという課題があった。
 今回開発したのは、虫にとって過ごしやすい環境(温度)となる電気製品内部などに虫が入り込まないようにするもの。
 また、仮に入っても殺すことなく、製品の外に追い出す作用を有する。
 とくに植物に含まれる、虫の嫌がる物質を抽出し(液体)それを人工的に再現、今後、防虫テープや防虫塗料、防虫樹脂などの防虫部材を製造、電気製品やOA機器、キッチンなどに応用展開を図る。
1998年4月8日

富士通ゼネラル 「音声ガイダンス」搭載消防用車載型FM無線電話装置

 富士通ゼネラルは、消防無線の多チャンネル化、高度利用に対応、わが国初の音声ガイダンス機能付き消防用車載型FM無線電話装置「CM-5066MT」をこのほど発売した。出荷は6月1日。同機は、クラス最多の32チャンネル実装可能など多くの利点を有する。オープン価格。また、救急用CM-5566CMTも同時に発売。
 同社は昭和29年に国家消防本部の無線電話装置認定第一号を取得、以来同分野で高実績をあげている。阪神淡路大震災を契機に、消防・防災関連の通信網整備拡充が急進、使用周波数は増加の一途。一方では、GPS/AVMの活用といった高度化も著しい。このような動向をにらみ開発されたのがCM-5066MT型。
 使用する周波数の名称を音声で通知する音声ガイダンス機能、クラス初のDCDCコンバーター搭載、前面スピーカー、漢字表示機能による視認性向上、複信方式対応など多くのメリットがある。
 同社は、消防/救急出動時の車両と通信司令室との通話、救急車と搬送先病院担当医師とのデュープレックス方式連絡、車両の動態や位置情報把握などの用途を強く意識して受注活動を展開の方針である。
1998年4月8日

ソニー 米マイクロソフトと提携 デジタル家電とPC融合

 ソニーはAC機器や通信、コンピューターの融合をめざした家庭内デジタルネットワーク構築に向け着々と手を打っている。ソニーと米マイクロソフトは7日、パソコンと家電用AV機器のプラットフォーム融合で協力、これを実現するソフトウエア技術でクロスライセンス契約を結んだと発表した。
 合意によりソニーは、異なるOS上で動くデジタル家電の相互互換性を可能にするミドルウエア「ホーム・ネットワーキング・モジュール」をマイクロソフトにライセンス供与する。これに対しマイクロソフトは携帯情報端末用の自社OS「ウインドウズCE」をソニーに提供する。
1998年4月9日

IDOとセルラーグループ ナローCDMA認可申請、11年4月にはすべて開始へ

 日本移動通信(IDO)およびDDIセルラーグループの中国セルラー電話、北陸セルラー電話、四国セルラー電話、東北セルラー電話、北海道セルラー電話は8日、ナローバンドCDMA方式(IS95)デジタル携帯電話サービス「cdmaOne」の提供について認可申請を郵政大臣に行った。セルラー電話グループは既に関西、九州、沖縄が申請済みで、これによって同サービス提供予定事業者すべてが申請を終えた。サービスは関西、九州、沖縄の各セルラー会社が7月14日開始、11年4月にはすべてが開始する見通しである。
 8日認可申請の6社は、中国セルラーと北陸セルラーが今年12月、四国セルラーが来年2月、ほか3社が来年4月にサービス開始の予定。
1998年4月9日

米AMD1-3月期決算 5,582万ドルの損失

 米AMD 7日発表の第1四半期(1-3月)決算は5,582万ドルの損失を計上した。
 前年同期は1,295万ドルの黒字だった。売上額は前年同期比9%減の5億4,000万ドル。また97年と12月末締めの四半期の損失額(1,230万ドル)と比べても赤字幅を大きく拡大したことになる。
1998年4月9日

松下通信工業 MCAシステム受注拡大に注力

 松下通信工業は、携帯電話の普及などの影響で厳しい市場環境下にある自営無線・MCAシステムの需要拡大をめざし、GPSとのドッキング、シリアルインターフェイスボードによるパソコンとの接続といったMCAの高度化に伴うユーザーメリットの拡大面にスポットをあてての市場対応を強めている。GPS接続は商品化約1年で40システムほどを受注、引き合いは活発化とのこと。インターフェイスボードによる需要拡大は、車両計装メーカー(矢崎総業)やVAN会社と協力関係を確立しての展開も始めており、携帯電話との差別化、特にコスト面、一斉同報機能を強調して活動を強めている。
 MCAシステムは、既に80万局を超える普及をみせ需要一巡感があり、また携帯電話の急進で需要下降傾向にある。年間数万台が現状。
 このような状況を打破、業務用無線の核として再度アップさせようと、同社はアプリケーション面の訴求を前面に打ち出した活動を強化中。
 「従来、MCA端末を売るとき、コンパクト、パワー(出力)値段を中心とするセールスが多かった。競合メディアがなかった時はこれで良かったが、携帯電話、PHSなどユーザーの選択肢が広がったため、MCAを利用すると、どのようなことが容易かつ低コストに実現でき、どのような利点を享受できるかを理解してもらわねば需要獲得は難しい」との考えのもと、アプリケーション提案に力を入れている。
 「アナログMCAからデジタルMCAへの更新を勧めていくため、カタログ一つをとっても、提案型の内容を商品の機能、性能紹介より多くしている。業務改善にMCAはどのような力を発揮できるかを理解してもらえれば、需要は増加しよう」と語る。
 こうした提案型営業で同社が力を入れているのが衛星利用の位置表示システムGPSとの融合。同社は昨年4月にGPS接続システムを商品化したが、ここに来て出荷が伸び、約40システムを出したという。
 もう一つがインターフェイスボードによるパソコン連動。矢崎総業とはタコメーターをからめたシステムを開発。携帯端末メーカー、VAN会社などとのタイアップも進行中。同社では、無線ディーラーだけでなく、有線通信機器ディーラーも活用しての受注拡大を積極推進の考えである。
1998年4月9日

アップル パワーブック2400c/240

 アップルコンピュータは、ノートブック型パソコン「マッキントッシュ パワーブック2400c/240」を、4月上旬から日本全国のアップル正規販売代理店を通じて販売を開始する。価格はオープン。
 「パワーブック2400c/240」は、同社と日本IBMとの共同開発により97年5月に発表したモバイル利用に適した「パワーブック2400c/180」の後継機種。
 同製品は、パワーPC603e-240MHzを搭載し、最大80MBのメモリー、2GBのHDDを装備している。また、B5ファイルサイズで約2Kg、バッテリーの駆動時間は2-4時間で連続稼働ができる。
 最新のオペレーティングシステム「MacOS8.1」を添付。加えて、電話回線から社内LANにアクセスするための「アップル・リモートアクセス・クライアント2.1」と、統合ソフト「クラリスワークス4.0」が付属している。
1998年4月9日

米インテルとマイクロソフト 双方向TV放送規格で提携

 米パソコン業界両雄のウィンテル陣営はPC用双方向テレビ放送の規格作りで提携、一丸となって家電市場へ攻勢をかける。米インテルと米マイクロソフトは8日、テレビ放送とパソコン、ウェブページを融合させた双方向テレビ向けにそれぞれ独自開発した技術を融合させ、規格標準化をめざす方針を発表した。両社は規格統一により、パソコンテレビの普及促進を狙う。
 インテルが持つ「インターキャスト」技術は、テレビの放送電波にウェブページ情報を乗せて送信する技術。テレビの映像信号にある空白部分VBI(垂直帰線消去インターバル)にインターネットのホームページ用作成言語であるHTMLで記述した情報を組み込む仕組みで、同社のほか一部の放送局やパソコンメーカー、サービスプロバイダーなどが推進してきた。一方、マイクロソフトは同じくテレビ放送とウェブページを融合した「ウェブTV」技術を昨年買収し、積極展開してきた。
 両社は初期戦略として双方の技術を融合し、これをマイクロソフトの次世代OS「ウインドウズ98」に搭載するパソコン用「ウェブTV」機能として採用する。同機能は普通のテレビ放送の他、データ放送や電子番組ガイド、インタラクティブ機能付きのテレビ番組などをパソコン上でも利用できるようにするもの。
 両社では今後同規格の業界標準化を進め、さらに広範な製品開発をめざすとしている。アナログ放送の他、将来的にはデジタルテレビ放送への対応も視野に入れているという。
1998年4月10日

KDD 国内電話認可申請

 国際電信電話(KDD)は9日、NTTの加入電話から市外局番の前に「001」をダイヤルするだけで日本全国との電話が利用ができる国内電話サービスの提供について郵政大臣に認可申請した。
 同社は7月1日サービス開始の予定。申請によると料金は、区域内・隣接を除き20Kmを超えるすべての距離区分でNTTより安く設定されている。100Km超区分で昼間6秒23円。深夜・早朝料金は距離区分に関係なく一律で、6秒10円となっている。
 KDDは、国内通信サービスへの参入が認められたことに伴い、97年7月から大口ユーザー対象サービスのルートKDD契約者対象の国内電話サービス、ICグローバルホンからの国内公衆電話サービスを開始、今年2月からプリペイド式テレホンカード利用国内電話サービスを始めていた。今回、NTTの電話から自由に発信できる本格的国内電話サービスへの参入に関する認可申請を行った。
 同サービスの特徴としては
1)「001」番との国内・国際同一の番号を最初にダイヤルし通常の電話番号を回す
 (001+市外局番+市内局番+加入者個別電話番号)だけで通話可能
2)サービス利用に当たって事前登録が不要
3)6秒当たり何円といった料金体系の採用
4)料金区分をすっきりするため昼間が3、夜間・休日が2、深夜・早朝が1の区分を採用
5)深夜・早朝は一律料金
といった、国内電気通信サービスの利用金体系としては新しい形をとっている点があげられる。
1998年4月10日

地上波デジタル化支援で郵政相、国費投入の正当性強調

 自見郵政相は10日の閣議後会見で、地上波テレビのデジタル化推進に向けた中継設備の設置のため、国による約2,000億円の投資を総合経済対策に盛り込むよう求めていることに関連して「民放といえども公共の電波を使用しており、公益性がある」と述べ、国費投入の正当性を強調した。
 デジタル化に伴う中継設備の投資については地方の放送会社の経営を圧迫することから、日本民間放送連盟が国の支援を求めていた。今回の郵政省案は、研究開発を名目としているが、実際には国が中継鉄塔など多数の設備を建設する。
 この点について「言論機関の中立を損なう」との批判が予想される他、財政当局からは「実質的な補助金で、一業種に対しては多額」との疑問が投げかけられている。
1998年4月11日

米マイクロソフト 独禁法違反容疑問題で司法省と接触

 米マイクロソフトの弁護士は10日、同社をパソコンソフト販売をめぐる反トラスト法(独占禁止法)違反容疑で提訴した司法省の主任検察官と話し合いを持つ予定だ。21日の連邦高裁での公判や、次期OS「ウインドウズ98」の出荷開始を間近に控えた時期の接触として注目されている。
 話し合いの議題については双方とも明らかにしていないが、公判前に共通の土台を探る動きと見られている。会談を求めたのはマイクロソフト側。司法省は同日の会談予定を認めたが、詳細には触れなかった。
 司法省は昨年10月、同社がインターネット閲覧ソフトの市場シェアを高めるため、OSの「ウインドウズ95」との不正な抱き合わせ販売を行ったとして提訴した。
1998年4月11日

近畿電監局 「デューラス」のセンサー局22局に

 近畿電気通信監理局は、不法無線局を排除し良好な電波利用環境を整備するために、電波監視システム「デューラス(DEURAS)」を平成5年度から整備しているが、3月末でセンサー局(測定ポイント)が京阪神を中心に22カ所になり、近畿管内の主要地域をカバーしたと発表した。
 「デューラス」は電波利用財源によって整備しているシステムで、遠隔方位測定設備、遠隔受信設備、不法無線局探索者などがある。
 平成6年5月の運用開始以来、消防や鉄道無線などに妨害を与えている不法無線局の探査に威力を発揮し、その摘発に大きな効果を上げている。最近の例では、京都府南部の携帯電話に重大な障害を与えていた不法パーソナル無線局や和歌山市の消防無線に混信を与えていたアマチュア無線局などがある。
1998年4月12日

秋葉原電気街振興会 定時総会

 秋葉原電気街振興会は10日、定時総会を開催、平成10年度の事業計画など策定した。総会に続いて、賛助メーカー・販売会社なども参加して懇親会も開かれた。
 今年度は小長谷兵吾・前会長から谷口好市・新会長へバトンタッチ「世界に類を見ないエレクトロニクスのテーマパークとして、その集客力を生かし”情報発信基地”としての使命を果たし、21世紀へ向けてさらなる発展を目指そう」との基本路線を再確認した。
 具体的な共同販促キャンペーン「電気まつり」や「'98インターネットショーin秋葉原」など各種イベント、対外折衝とコミュニケーション強化、会員の情報共有化推進など土業活動については、関連各委員会が担当して企画を練り、新会長を中心に一致協力して遂行していくこととなる。
1998年4月12日

キャノン販売 宅配便で修理機を回収・配達

 キャノン販売は13日、宅配便を利用してプリンター、パソコン、カメラなどの修理機の回収・配達を行う「キャノン宅配メンテナンスサービス」を、ヤマト運輸と共同で開発し、5月1日からサービス開始と発表した。
 新サービスの需要は、まずキャノン販売が修理依頼を受け付け、ユーザーは「引き取りサービス」か宅配便取扱店への「持ち込みサービス」のどちらかを選択する。回収手配は、キャノン販売からヤマト運輸へ修理申し込みのあったユーザーの住所・氏名・電話番号などを連絡する。
 引き取りサービスでは、ヤマト運輸が修理機をキャノン修理拠点へ輸送し、修理完成機をユーザーに代引き(修理代金と引換)で宅配便で配達。価格は2,900円。
 宅配便取扱店への持ち込みサービスの場合は、ヤマト運輸は梱包資材・送り状送付、ユーザーは修理機を梱包した宅配便取扱店に持ち込む。修理完成機はヤマト運輸から代引きで配達される。価格は1,900円。
 キャノン販売では今回の2種類のメンテナンスサービスで合計5種類のサービスメニューが整ったとしている。
1998年4月14日

コジマ 不当廉売の疑いで警告

 公正取引委員会は14日、コジマに対し、同社「NEW江戸川店」の出展に際しての家庭電気製品の販売において不当廉売の疑いが認められたとして「(不公正な取引方法を禁止した)独占禁止法第19条の規定に違反する恐れがある」と警告した。
 警告の概要は「出展に際し平成10年2月7日から19日の間のオープンセールで新聞折り込みチラシを3回にわたり合計約70万枚を配布し、14型カラーテレビ(先着500台を特価1,980円)電子敷毛布(先着1,000枚を特価100円)など多数の家電品を当該製品の仕入れ価格を著しく下回る価格で販売し、また、その後も数回にわたって同様の廉売行為を行っている。これにより、同店舗周辺地域に所在する家電品小売業者の事業活動を困難にさせる恐れを生じさせている疑いが認めれた」と判断。さらに「(これらの行為は)独占禁止法第19条(一般指定第6項)の規定に違反する恐れがあることから、コジマに対し、今後同様の行為を行わないよう厳重に警告するとともに、本警告に基づいて措置を報告するよう求めた」というもの。
 独占禁止法第19条に関する一般指定第6項は不当廉売について「正当な理由がないのに商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること」としている。
1998年4月15日

秋葉原電気街振興会定時総会 平成10年度事業計画案策定

 秋葉原電気街振興会はこのほど定時総会を開催、平成10年度の事業計画案を策定した。10年余にわたり会長を務めた小長谷兵五・前会長から、谷口好市・新会長へバトンタッチされての初年度。谷口・新会長は「メーカーさんにも一層の協力を頂きながら、ともにこの街を盛り上げていきたい」強調してあいさつ。業界、企業を取り巻く環境が一段と厳しい中だけに、新会長を中心とした新執行部の舵取りと推進が注目されている。10年度事業計画案の骨子は、次の通りである。
 まず「概要」では「4月以降は、昨年の消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響を脱し、本来の消費レベルが復活することを期待しつつ、一方では金融ビッグバンの流通・小売業界への影響を見極めながら、慎重かつ積極的な対応が求められる」と、前置き。
 さらに「秋葉原の特徴の一つは不況でも人出が減らないことで、世界にも類を見ないエレクトロニクスのテーマパークと言える。この集客力を武器に、消費需要の喚起、消費者の求める情報発信の強化策として、積極的にイベントやキャンペーンを実施して実売アップにつなげる方策を検討していく」
 「中長期的には、7年後の常磐新線開業を踏まえ、市場跡地の再開発プロジェクトを最優先事業として推進する必要がある。隣接する国鉄清算事業団の土地は今年度中に入札の予定で、急速な新店が予想される。地元としては、両地域を一体としての再開発を要望して、行政への働きかけを続けていく、としている。
 事業活動は各担当委員会が連携をとりながら企画を練り、谷口・新会長を中心に一致協力して推進していく。
1998年4月15日

インテル ペンティアムII 400/350MHz版

 インテルは、同社プロセッサーの最上位機種となる「ペンティアムIIプロセッサーの350MHz版、400MHz版」を発表、ビジネスおよびホーム・ユース市場に向け量産出荷を開始した。また、1,200ドル以下のベーシックPC市場に向けた最初の製品「インテルCeleron(セレロン)プロセッサー266MHz版」も合わせて発表。4月15日から2、3週間以内に量産出荷を開始する。
 3機種とも、0.25マイクロメートルプロセスで製造されプロセッサー・コアの動作速度の向上を図るとともに、2V以下の電源電圧で動作、サブストレートをセラミックからプラスチックに変更、フリップ・チップ・パッケージ技術を採用するなど、低消費電力を実現した。
 350MHz版と400MHz版では、現行の66MHzシステム・バスからP6-100MHzシステム・バスを採用、プロセッサーと他のコンピューター/コンポーネント間のデータ伝送速度の高速化を図るとともに、プロセッサーの性能向上をサポートするチップセットIntel440BX、AGPsetを用意、AGP対応のグラフィックスや三次元レンダリングなど、ビジュアル・コンピューティングに最適化された性能と広帯域幅を提供する。ともに512KBの二次キャッシュが密結合されている。
 インテル・セレロン・プロセッサー266MHz版は、P6アーキテクチャーをベースとし、低価格パソコン向けに提供されるプロセッサーで、ゲームやデジタル写真の編集などホーム・ユースに最適化されている。
 Intel440EX、AGPsetチップセットと併用することで、低価格マザーボードの設計を可能とする。
 最大256MBのメモリーをサポート、マイクロATXフォーム・ファクターを含む広範なベーシックPCが対象となる。
 1,000個受注時の単価は、ペンティアムII 400MHz版が110,220円、同350MHz版が83,070円、またインテル・セレロン・プロセッサーは20,740円。
1998年4月16日

日本コダック デジタルカメラ「DC210A Zoom」

 日本コダックは15日、総画素数109万画素CCDを採用し、さまざまな使いやすい機能・特徴を搭載した普及型デジタルカメラ「DC210A Zoom」を、5月1日から発売すると発表した。価格は79,800円。
 主な特徴は、大容量8MBメモリーカードが付属、ブラックトーンの新ボディカラー、カメラの設定が簡単に行える日本語ユーザーインターフェイス、撮った写真に日付が入る日付写し込み機能、写真をテンプレートに合成して楽しめるテンプレート機能、電池寿命を20%向上など。
 また昇華型熱転写プリンター「デジタルフォトプリンターDPP-1-J」を使えば、パソコンを持たないユーザーも写真画質のプリントが可能。なお、昨年発売のDC210 Zoomに新機能を持たせるアップグレードカードも発売。
1998年4月16日

'98インターネットショーin秋葉原 7月17日〜20日開催

 秋葉原電気街振興会などが主催する「'98インターネットショーin秋葉原」が、7月17日から20日までの日程で開催される。場所はメイン会場がJR秋葉原駅前広場、および秋葉原電気街振興会加盟各店。
 インターネットショーin秋葉原は昨年に続いて2回目の開催で、来場者目標は昨年の10万人を上回る12万人。
 パソコン・インターネット関連商品に関する最新情報の提供を通して、市場の活性化、地域振興に寄与するのが目的で、今回の目玉としてウインドウズ98の発売、新規出展社の増加、大物ゲストの出演など、昨年以上に盛りだくさんの内容。
1998年4月16日

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