電波新聞拾い読み 1996年 7月

新潟県北部で地域振興無線運用開始

 地域産業の振興および地域住民の生活向上を目的とする地域振興用陸上移動通信システム(地域振興無線)の5番目のシステムが、新潟県北部の阿賀北地区(村上市など)で運用開始された。システム納入は日立電子で、同社として地域振興無線の納入は4カ所目。同社は、無線分野に関しシステム展開強化の方針を打ち出しており、同分野もそのターゲットの1つ。機器メーカー、ディーラー、利用者の3者が一致団結することが不可欠な同システムで、着実に成果を伸ばしているノウハウを生かし、同分野への攻勢を一段と強めたいとしている。
 93年に免許方針が郵政省から出された地域振興無線。非営利の団体が免許主体となって広域(半径約30-50Km)の業務用無線、マルチチャンネルアクセス(1システム4ch)方式で、秘話性があり、高品質な通信ができる。一斉通話など携帯電話では不可能な機能も有している。
 同分野には日立電子が積極的で、第1号システムを94年12月甲府、第2号を95年2月南房総、第3号を同年10月に真庭に誕生させた。他には松下通信が納入の白石(96年)がある。そして6月末、阿賀地域振興用無線局が誕生。
 当初は、10社80局でのスタートだが「反響は大きく、500局の目標達成は十分に可能」という。
 機器システムは、同分野で実績大の日立電子が担当。ディーラーは新潟電波。村上市瀬波温泉浦田山に基地局を設置、村上市北部から中条町、新発田市北部をカバー。
 同地区は年々過疎化が進んでいる。「電波利用の期待は大きい。ぜひ仲間を増やし地域のリーダーとして活躍して欲しい」(村上市長)など同システムへの期待は大きい。

1996年7月1日

米アップル 不振加速

 3日付のウォールストリートジャーナル紙によると、アップルコンピュータの販売不振が加速している可能性が強くなっている。
 コンピューター販売店1,000社などへの調査をしているコンピューター・インテリジェンスのリポートによると、アップルの代表的なパソコン、マッキントッシュシリーズの4-5月の売上高は、販売店によって異なるが、前年同期比30-50%の現象となった。この数字は、アップルが販売好転に向け努力していると見られていた1-3月期(20%減)よりかなり悪化している。昨年10-12月期は9.7%減だった。
 同リポートによると、アップルの米国での売上高は4月が前年同期比31%減、5月は同33%減で、販売台数は4月が同29%減、5月は27%減だった。一方、業界全体では、この2ヶ月間で売上高が10%増、台数は3%増となった。
 アップルの売上不振の一因は、パソコン業界全体の伸びが鈍化している影響と見られるうえ、すべてのアップル販売店が不振ではなく、好調な店もある。とはいえ数字は、全体としてアップルの再建が以前より難しくなっていることを示している。

1996年7月4日

メルコ Win95標準API対応3Dウインドウズアクセラレーター

 メルコは、3D対応ウインドウ・アクセラレーター「WGP-VG4」(24,800円)を発売する。
 WGP-VG4は、S3社製3Dグラフィックチップ「ViRGE」を搭載。4MB実装により1024×768/1677万色や1280×1024/65536色、1600×1200/256色ノンインターレース表示という高解像度/多色表示を可能にする。ウインドウズ95標準API「DirectDraw」に対応し「Dorect3D」にも対応する予定。Zバッファリング、テクスチャーマッピング、ミップマッピング、フォギング、グローシェーディングなど高度な3D描画をハイスピードで実現する。64ビットウインドウアクセラレーター(2D)機能搭載。ウインドウズ95のほか、ウインドウズ3.1にも対応。ハードウエアDCI、ビデオアクセラレーション、DPMSパワーマネジメントといった機能に対応する。MPEG再生ソフト「MPEG Player」標準添付。DOS/V(ORDG仕様)パソコンと98シリーズに対応。

1996年7月4日

松下電器 PHS通信機能内蔵携帯情報端末

 松下電器はPHS通信機能内蔵の携帯情報端末を開発し、来春をメドに「ピノキオ」の愛称で商品化する。価格は未定。シャープの電子手帳をOEMで販売したこともあるが、ピノキオで携帯情報端末市場に本格参入する。
 ピノキオは個人情報を効率的に管理するPIM(電子手帳)機能とPHSの持つ通信機能を融合した個人用コミュニケーションツール。
 独自のメール通信制御技術をはじめ、手書き入力の文字や図形を簡単に編集できるインク編集技術、パワーマネジメント技術や高密度実装技術の小型化技術などを用い、葉書サイズでコミュニケーター、電話、電子手帳、ネットワークの4機能を備えた。
 電話やメールの発信を住所録から直接できるほか、メール送信時に往復メール(返信)や回覧メール(転送)の設定をしておけば、メールを受け取って自動的に返信したり転送したりすることが可能。受け取ったメールを見ながらメールの発信者と音声通話ができ、通話しながらメールを修正して送り返すこともできる。
 開発品は大きさ幅160×高さ95×奥行き34mm、重さ370g。320×240画素液晶ディスプレイを搭載し、消費電力2.3W。電源はリチウムイオン二次電池を使用。
 往復メール/回覧メール/インクメモメール/テキストメール/自動発信/FAX送信のメール機能をはじめ、音声通話/トランシーバー/住所録からの電話発信の電話機能、住所録/スケジューラーの電子手帳機能を持つ。入力はインク(手書き)入力のほか、ソフトキーボード入力、かな漢字変換入力。PCリンク、パソコン通信も行える。

1996年7月5日

ケンウッド・コア 気象衛星利用の地震津波情報受信システム

 ケンウッド・コアは、気象衛星「ひまわり」を利用した地震津波情報の受信システム「SEISMO-VAN(サイスモバン)」を今月中旬発売する。
 同システムは、地震や津波の情報を「ひまわり」の衛星回線を介して受信し、ポケットベル、FAX、電話などを利用して即座に自動伝達し、防災活動の支援を行うもので、既発売の緊急情報衛星同報受信装置(TSUNMI-VAN7000)と発信装置(ひまわり参集システム)の組み合わせで構成されている。オプションの防災無線アダプターを使うと、さらに機能アップが可能。
 新製品の発信装置は、ポケットベル呼び出し、FAXによる情報伝達、電話による情報伝達といった各種発信が可能。

1996年7月6日

日本マランツ 業務用無線の再強化推進

 日本マランツは、MCAシステム、簡易・各種業務用無線、特定小電力トランシーバといった業務用無線分野の再強化を推進中である。携帯電話やPHSといった公衆系無線の注目度が高いが、業務用無線ならではの利点も多く「販売力では伸ばせる商品」との認識のもと、商品陣容強化と同時に、同社の業務用無線取り扱いディーラの新SR会の支援を強化、市場の活性化を図ったうえ販売実績アップを、との狙い。販売店と一丸となっての顧客開拓、増設需要掘り起こしなどに注力中。
 同社の通信機器部門は順調な歩みを見せており、中でも業務用無線は、携帯機での差別化などの商品力と、強力な販売網で着実な伸びを示している。市場全体は、MCAが厳しい状況のため決して良い状態ではないが、こうした中で同社は健闘。
 このような流れをさらに強めようと再強化に取り組みつつある。「業務用無線は趣味商品と違い、販売力で伸ばせる。商品力プラス販売力でさらに実績向上を実現させたい」と中村常務は語る。
 商品陣容に関してもMCAの800MHzハンディの新製品を市場投入するなど増強中だが、ディーラへのアプローチを一段と強めている。
 4月からの”ステップアップ'96キャンペーン”もその一つ。同社の業務用無線ディーラの新SR会所属の46社の代表を集めて決起大会を開く、といった景気づけも実施。ディーラと一丸となってのユーザー開拓にもさらに注力中である。
 「携帯電話やPHSが話題になっているが、これだけで業務用無線の市場はカバーできない。強敵ではあるが、業務用無線の利点をユーザに訴求すれば理解され、需要は伸ばせる」(中村常務)という考えのもとに対応。
 決起大会は、こうした考えを同社と販売店が再確認することを大きな目的として開かれた。ここで意思統一を図ったうえ、有力見込み客へのアプローチを一段と活発に展開中。機能、使い勝っての良さなどを訴求、きめ細かな活動で更新、増設、新規各面での働きかけを強めている。
 なお、商品的には構内PHS、インターネットと無線の融合など新規分野にも今後、大きな力を投入する方針。

1996年7月8日

ケンウッド CDMA式携帯電話開発へ

 ケンウッドは8日、CDMA(符号分割多元接続)方式のライセンスを持つ米国クァルコム社とライセンス契約を結んだと発表。契約に基づき同社は国内のCDMA方式携帯電話市場をはじめ海外のCDMA、PCS市場を対象とした携帯端末の開発に着手する。当初導入の端末はデジタル(CDMA市場)とアナログのデュアルモード機を予定。
 CDMA方式は、チャンネル数を増加できる点や基地局の小型化など利点を有する。デジタル携帯電話の方式として注目され、ことし香港、韓国、米国で実用化、日本も98年スタートを目安に事業者などで準備が進行中。「日本で向こう5年で約500万台市場、世界で2000年に約3,000万台に達する」(同社推定)と見られている。
 このような大市場に対応。同社はこのほどクァルコム社とライセンス契約を締結した。
 同社は、移動電話機分野に対し、欧州のCT-2で市場参入。以来、日本のPDC方式携帯電話、PHS電話機を発売、現在GSM方式デジタル携帯電話を開発中。これに今回、CDMA方式端末の開発が加わることになった。
 同社では「CDMA、PCS市場をターゲットとした端末を開発する。現在のデジタル携帯電話と比べより高品質、省電力、長時間運用を実現した端末の開発を想定している」とのことだ。

1996年7月9日

NEC B5ファイルサイズで10.4インチTFT液晶搭載

 NECは8日、外出先や屋外においてオフィスに近い利用環境を必要とするユーザ向けにB5ファイルサイズ、重量1.8Kg、厚さ39mmと小型・軽量でインターネットへの対応を強化したノートパソコンの発売を開始した。
 新製品は「PC-9821La10/S8」で、価格410,000円。愛称は98NOTE Aile(エール)。
 本体がB5ファイルサイズと小型ながら、搭載のTFTカラー液晶は10.4インチと大きく見やすく、800*600ドット/65536色表示が可能。
 購入後、すぐにインターネットを利用できるように28.8Kbps対応のFAXモデムカードを標準搭載。また、インターネットの基礎知識や利用方法を学ぶことができるチュートリアルソフト「インターネットチュータ」や英日翻訳アダプターなどを標準装備。ブラウザソフトとしてはインターネット・エクスプローラを搭載。
 CPUはペンティアム100MHz、内蔵HDDは810MB、メモリー標準16MB(最大72MB)。

1996年7月9日

亜土電子工業 プロトン社製最上位PC

 T-ZONEを全国展開する亜土電子工業は、最上位仕様のパソコン「ドラッグスター」について開発元のプロトンと提携して、今月上旬からT-ZONE全店と法人営業部発売する。
 ドラッグスターは、マルチメディア、ネットワーク、3Dグラフィックスへの対応を強化した製品で、今回はCPUにペンティアム200MHz搭載のDS200と、同166MHz搭載のDS166の2機種。
 両機種とも、チップセットにトライトン2、外部キャッシュにパイプラインバーストSRAM512KB、グラフィックス・カードにダイヤモンドステルス3D2000、3D対応のダイレクトX、8倍速CD-ROMドライブなど最新の部材を採用している。
 T-ZONE価格で、DS200が338,000円、DS166が289,000円。

1996年7月9日

エレクトロニクスショー'96 10月1日〜5日幕張メッセで

 日本電子機会工業会は10日、今年10月1日から5日間、千葉の幕張メッセで開催する「エレクトロニクスショー'96」の概要を発表した。
 35回目となる今回は「Enjoy!マルチメディア」をキャッチフレーズに最近、生活場面に深い関わりを持つようになってきたマルチメディア製品やシステム製品が数多く展示されるとともに、多彩なテーマイベントを企画している。
 1日と2日は招待日。開催前日の9月30日には、報道関係者、出展会社経営幹部、後援・協力団体関係者を対象とした事前公開の「プレミアムデー」を初めて開催する。
 一般公開日の当日入場料金は大人1,000円、学生500円(前売券は大人600円、学生300円)。

1996年7月11日

NEC 98MATE Xシリーズ一新

 NECは「98MATE Xシリーズ」を一新、イントラネットでのクライアントパソコンとして必要な機能を標準搭載した5機種11モデルを商品化、10日から企業向けに販売活動を開始した。出荷は10日から24日までに順次出荷する。今回全モデルに、100Mbps高速LANインターフェイスとクライアント運用管理ソフトウエア「DMITOOL」イントラネットブラウザ「マイクロソフトExplorer2.0日本語版」を標準搭載。
 新商品は次のとおり。

ミニタワー型
PC-9821Xv20/W30 580,000円
ペンティアム200MHz、メモリー32MB、HDD3GB、8倍速CD-ROMドライブ
PC-9821Xv13/W16 348,000円
ペンティアム133MHz、メモリー16MB、HDD1.6GB、6倍策CD-ROMドライブ

デスクトップ型
PC-9821Xa16/W30 468,000円
ペンティアム166MHz、メモリー32MB、HDD3GB、8倍速CD-ROMドライブ
PC-9821Xa16/W16 358,000円
ペンティアム166MHz、メモリー16MB、HDD1.6GB、6倍速CD-ROMドライブ
PC-9821Xa13/W12 288,000円
ペンティアム133MHz、メモリー16MB、HDD1.2GB、6倍速CD-ROMドライブ
PC-9821Xa16/W1P 384,000円
ペンティアム166MHz、メモリー16MB、HDD1.6GB、6倍速CD-ROMドライブ
PC-9821Xa13/W1P 314,000円
ペンティアム133MHz、メモリー16MB、HDD1.2GB、6倍速CD-ROMドライブ

1996年7月11日

NEC "BIGLOBE"24日開始

 NECは、同社のパソコン通信サービス「PC-VAN」とインターネットサービス「mesh」の個人向けサービス、およびインターネット上の仮想電子広場「The Cyber Plaza」を融合させたパーソナル・マルチメディアサービス「BIGLOBE」(ビッグローブ)を24日開始する。パソコン通信とインターネットでのややこしい使い分けを不要にし、一度接続すれば自由に使える便利さを実現。同サービス提供にあたり、同社はインフラやコンテンツの強化も計画、9月をメドに日米間に45Mbps専用線を新設するほかビジネスユースでのイントラネットとの連携強化も図る。同社では今年度100万人の加入を見込んでいる。
 「当社はPC-VAN、mesh、サイバープラザといったサービスを提供してきたが、それぞれが別々の現状に対し、融合化への要望が強まってきた。そこでBIGLOBEとして統合、ホーム、ビジネス、パブリックの各領域に対応できるパーソナルサービスを誕生させた。ユーザは、一つのIDで各サービスに対応可能となる。ビジネス分野への対応のためイントラネットとの接続もはかり、さまざまな生活シーンをサポートしていく」と金子社長はBIGLOBEスタートの際に語る。

1996年7月13日

メルコ クロック変換ソケット

 メルコは、先進ユーザーのための新ブランド「MTC」シリーズ第一弾として、クロック変換ソケット「MTC-40001」(4,980円)を発売した。
 MTC-40001は、ペンティアムCPUの内部遍倍回路を変更できるCPUソケット。ジャンパースイッチにより、1.5/2/2.5/3倍を選択することが可能。
 「MTC」は、常にアップグレード指向の高いパワーユーザーを対象にした同社の新しいブランド。実験的な正確を持ち、製品の機能・仕様をよく理解したうえで使用することを前提としている。同社では製品が仕様書通りに作られていること以外の保証は一切行わない代わりに、最先端の技術を盛り込んだ製品をユーザーにいち早く届けることで、自由な発想で使用したいという先進ユーザを支援する。

1996年7月14日

公取委 1円セールなど実施の3社に独禁法違反未然防止へ注意

 公正取引委員会は先ごろテレビなどの”1円セール””80円セール”などを実施した北関東地区に本社を置くヤマダ電機、コジマ、カトーデンキ販売の3社にすでに注意した旨を、7月5日付通知書を持って全電商連など各申告者に通知したことがこのほど明らかになった。
 当該3件(社)は不当廉売などにあたるのではないかと申告されて公取委から口頭注意を受けたと伝えられていたもの。申告者に措置の結果を伝える通知書は「調査の結果、独占禁止法上の措置はとらなかったが、独占禁止法違反につながる恐れのある行為がみられたので、独禁法違反の未然防止を図る観点から関係人に注意した」という内容であったとされる。

1996年7月16日

MSNBC 24時間ニュース専門局放送開始

 米NBCとマイクロソフトが共同運営する24時間ニュース専門局MSNBCが15日午前、放送を開始した。ニュース専門局の市場を独占するCNNに対抗するため、テレビ放送のほか、インターネットを通じたサービスも実施した。
 ルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションも年内参入を予定しており、アジア、欧州を巻き込んだ国際的なニュース競争が激化しそうだ。
 MSNBCは同日午前9時から放送を開始。テレビはアイルランドのシン・フェイン党のジェリー・アダムズ党首との単独インタビューを放映するなど順調だったが、インターネット・サービスはデータ入力のトラブルで開始時間が1時間半も遅れた。
 同局の特徴は、マイクロソフトの技術を生かしたインターネットによる視聴者との対話型番組制作。15日よる放送のクリントン大統領とのインタビューでも、インターネットを通じて質問項目を募集した。また、インターネット上では、テレビで伝えきれない詳報が視聴者の求めに応じて提供される。
 NBCのロバート・ライト社長は「2000年までに43,000世帯と契約し、損益を黒字転換する」との目標を明らかにした。

1996年7月17日

第45回オーディオフェア 10月10日から東京・池袋で

 日本オーディオ協会は17日、10月10日から14日まで東京・池袋のサンシャインシティで開催する「第45回オーディオ・フェア」の概要を発表した。
 今回のキャッチフレーズは”音の感動は、マルチに響きはじめる”。会場では、ソフトとハードが一体となり、音を大切にした姿勢にたってユーザーの感性を重視した「安らぎ」「遊び」「心の豊かさ」などをテーマとする提案を行う。
 昨年に引き続き招待日、招待時間は設けず、5日間とも午前10時から午後5時まで開催。入場料は一般1,000円で、高校生以下は無料となる。

1996年7月18日

米ネットスケープ インターネット通じ米国民に暗号ソフト配信へ

 米ネットスケープ・コミュニケーションズは、インターネットを通じて暗号ソフトを配信することについて、米政府の承認を得たと発表した。16日のウォールストリートジャーナル紙が伝えた。
 ネットスケープは、ソフトウエアをダウンロードしたい利用者の国とアドレスを自動的に調べ、国外からのダウンロードを拒否することができる。またデータベースを使って、ダウンロードを希望する利用者の指名とアドレスを認識、その利用者が米国民であることを確認する誓約書への署名をするよう求める。
 米国務省はテロリストなどによる暗号ソフト利用を避けるため、ソフト利用者の選別をネットスケープに要請している。

1996年7月18日

IOデータ 28.8Kbpsで2万円切るモデム

 アイオーデータ機器は7月末から、ローコストV・34、V・FC対応28800bps高速データFAXモデム「DFML-288」(19,800円)を発売する。
 同製品は、今まで14400bpsなどの低速モデムでインターネットやパソコン通信をしていて通信速度に不満を感じていたユーザーの買い換えようにラインアップしたもので、モデムをパソコンで動作させる必要最低限のドライバ、ソフトのみを添付することにより、2万円を切る低価格を実現した。また、通信ソフトなどは割愛しているので、今までの使い慣れた通信ソフトをそのまま生かしたいというユーザーには最適となっている。対応機種は、NEC PC9800シリーズ、DOS/Vマシン。

1996年7月18日

アマチュア無線衛星 JAS2公開

 日本アマチュア無線連盟(JARL)は17日、宇宙開発事業団が種子島宇宙センター(鹿児島県)からHUロケット4号機で8月17日打ち上げるアマチュア無線衛星JAS2を、同センターで公開した。
 JAS2は、世界のアマチュア無線化に活用されている「ふじ2号」(JAS1b)の後継機としてJARLが約4億円をかけて開発した。
 高さ約47cm、縦横約45cm、重さ50Kgの小型衛星で、前面に紺色の太陽電池が張り付けられて物々しい印象。地球観測衛星ADEOSと同時に打ち上げられる。
 JAS2はパケット通信や電話電信に加え、衛星からのメッセージを伝える機能を新たに付け加えた。メッセージはFM波の無線機とアンテナがあれば受信できる。
 高度約800Kmから1,700Kmの低高度を1日約16周し、世界各地から半日ごとに最高17分間、衛星通信が可能という。

1996年7月19日

アップル 収益悪化に歯止め

 アップル・コンピューターが17日発表した第3四半期(4-6月期)決算は3,200万ドルの赤字だった。3・四半期連続の赤字経常となったが、先期(1-3月期)の赤字7億4千万ドルから大幅な改善を見せ、収益悪化に一応の歯止めがかかった格好。
 売上高は前年同期比15%減の21億7,900万ドル。対先期では0.4%の微減。
 アップルはギルバート・アメリオ新会長兼CEOの下で12ヶ月計画のリストラ策を実施中。
 当期は従業員数を15,544人から13,729人へ削減。コロラド州の製造工場売却を完了し、カリフォルニア州のプリント基板組立工場の閉鎖を決めた。
 製品面ではハイエンド、高マージンのデスクトップ型パソコン、サーバを強化すると同時に、引き続き重点課題としてインターネット、マルチメディア関連製品の開発に力を入れる方針。

1996年7月19日

郵政省 携帯電話”010”導入 040、090は廃止

 郵政省は携帯・自動車電話および固定電話などの番号計画の変更を行うため、次のように事業用電気通信設備規則改正を7月1日から実施した。
 携帯・自動車電話の番号計画の変更=携帯・自動車電話の需要増に対応するため、携帯・自動車電話の新たな識別番号として、010を導入する。
 また010の導入時に、040および090を廃止し、携帯・自動車電話の一番号化を実施する。
 これによって、これまで携帯・自動車電話、PHSで使用してきた0A0の空間を有効に使用することができ、今後の0A0の需要増に対応できるようになる。
 固定電話などの番号計画の変更=加入者増などに伴い、市内局番が逼迫している8地域について、市外・市内局番桁数を増やしている。また併せて奈良県下の5地域については、それぞれ市街番号を統一し、市内局番からダイヤル可能な地域を拡大することにより、利用者の利便性を図っている。
 郵政省では引き続いて番号計画の策定を行っていく。

1996年7月20日

郵政省 周波数有効利用策を諮問 PHSの普及拡大に対応

 郵政省は22日、電気通信技術審議会に対して、PHSの周波数有効利用方策について諮問した。審議会はPHS周波数有効利用方策委員会を設置し、諮問等の審議に入った。審議は来年2月頃にも答申の予定である。
 携帯・自動車電話やPHSをはじめとした移動通信システムは、利用者が急速に増加しており、国民生活に深く浸透してきている。さらにPHSは1995年7月にサービスが開始され、わずか1年で280万加入を達成しており、今後ますます普及が進んでいくものと予測されている。
 しかし、PHSをはじめとして移動通信システムは有限な資源である電波を利用するもので、今後の飛躍的な発展を支えていくためには、現在割り当てられている周波数のより一層の有効利用を推進していくことが大前提となる。これらのことから、今後のPHSの安定した発展を確保するため、PHSの周波数有効利用方策について審議を求めたものである。
 来年2月頃答申の予定で、答申後は技術開発政策および関係省令等の整備に全力を投入したい考えである。

1996年7月23日

アップル 日本市場へ投資拡大 日本IBMと日本特化のサブノートPC共同開発へ

 アップルコンピュータは日本市場への投資を拡大する。日本発のパソコンを今後欧米へ販売していく計画もその一つ。第一弾は日本特化のサブノートパソコンの開発で日本IBMと共同開発中。米国本社および日本法人の首脳が23日、明らかにしたもの。

1996年7月24日

米IBM パワーPC604e 225MHz版 8月出荷

 日本IBMによると、米IBMは「パワーPC604e」の最高速バージョンとして225MHz版を開発、8月から本格出荷する。価格は594ドル(1,000個購入時)。
 新製品はハイエンド・デスクトップ型パソコン向けに開発したもので、225MHz版を75MHzシステム・バス、二次キャッシュメモリーに1MBシンクロナスDRAMの構成で動作させた場合、SPECfp95で6.5-7.5の性能を達成できる見通し。

1996年7月25日

関東電監 FMさがみに予備免許

 関東電気通信監理局は、エフエムさがみに対してコミュニティ放送局の予備免許を付与した。
 エフエムさがみ(JOZZ3AL-FM)周波数83.9MHz、空中線電力10W、放送区域波相模原市の一部で85,987世帯、送信所は相模原市星が丘、演奏所は相模原市相模原6 西門コミュニティプラザ内。開局は平成8年9月15日を予定。

1996年7月25日

NTTの発信電話番号通知サービス 電通審が認可

 郵政省はNTTの発信電話番号通知サービスについて、電気通信審議会から26日、認可を適当とする旨の答申を受けた。審議会は認可にあたって電話サービス加入者のプライバシー保護などの観点から、次の諸点について十分に配慮するよう要望している。

1996年7月27日

インテルジャパン ペンティアム・オーバードライブ・プロセッサ値下げ

 インテルジャパンは29日、ペンティアム・オーバードライブ・プロセッサ(125MHz版-166MHz版)を8月から最大17%値下げすると発表した。
 今回値下げするペンティアム・オーバードライブ・プロセッサは既設のペンティアム(60-100MHz)搭載パソコンのCPU性能を向上させるための製品で、家庭用マルチメディア・ソフトウエアをより高速に処理できる。
 新価格は120/133MHz版および125MHz版各39,800円。150MHz版が49,800円、166MHz版が69,800円。

1996年7月30日

ケンウッド 特定小電力トランシーバTCB-U700/TCP-U70

 ケンウッドは、特定小電力無線の新製品として、素早いコミュニケーションが可能なベースステーション「TCB-U700」(オープン価格)とその対応子機「TCP-U70」(オープン価格)を8月下旬から発売する。
 新製品は、直接交信用11ch、中継交信用18chを使用し、多彩な用途に対応したマルチ周波数対応。
 TCB-U700は、送受信条件をよくするアンテナ部とコントロール分離型で、分離距離50mでアンテナ部を最適地に配置できる。
 一斉指令、一斉呼び出し、割り込みなど各種用途に応じたさまざまな機能を装備、用途に応じたさまざまな基地局モードのほか、子機の通話距離を延ばす中継モードを装備。 TCP-U70は、JIS保護等級4防沫型で、日常生活防水対応となっているほか、単3アルカリ電池3本で約50時間の長時間使用が可能(直接交信時)。

1996年7月30日

衛星デジタルラジオ ミュージックバードとPCM Z-SKY 10月に合併

 衛星デジタルラジオ放送局のミュージックバードとジパング・アンド・スカイコミュニケーションズ(PCM Z-SKY)は30日、10月1日をもって合併すると発表した。これにより衛星デジタルラジオ(CS-PCM放送)は、1社14ch体制となる。
 今回の合併は、多チャンネル・デジタル放送時代を迎え一層の高品位サービスを維持し、メディア間競争の中での優位性を確保するために、両社が大同団結して体質を強化し、PCM市場を拡大することが目的。新会社名はミュージックバードで、本社、スタジオ所在地とも現ミュージックバードのまま。新資本金は50億円で、社長には現ミュージックバード社長が就任する。
 PCM Z-SKYの番組cP-ch6は現状のままで、来年3月までの変化はない。市場活性化に向けた拡充施策および新チャンネル編成については10月の合併時に発表することにしている。

1996年7月31日

関東電監 不法・違法アマチュア局ゼロ・プログラム

 関東電気通信監理局は平成8年3月から6月の4ヶ月間「不法・違法アマチュア局ゼロ・プログラム」として、郵政大臣の免許を受けていない無線局(不法無線局)や運用のルールに違反した無線局(違法無線局)の重点対策期間を設け、探査・取り締まりの徹底を行った。
 「不法・違法アマチュア局ゼロ・プログラム」期間中の不法・違法アマチュア局の出現は1278局となり、措置局数は181局、このうち告発・検挙は32局、文書指導25局、注意喚起124局となり、県別の告発状況については、東京都9局、神奈川県9局、埼玉県2局、千葉県2局、栃木県3局、群馬県7局となった。
 検挙されたアマチュア局の一例は、3月26日東京都内および埼玉県内で改造した無線設備を使用し、東武伊勢崎線列車運転指令用無線局に妨害を与えたとし、ダンプ運転手3人と運送事業者代表1人が検挙され、同グループの11人を指導したもの。

1996年7月31日


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