電波新聞拾い読み 2002年5月

サンワサプライ 35万画素の小型PCカメラ

 サンワサプライは、パソコン用の小型PCカメラCMS-USBV9(11,800円)を発売した。
 新製品は、スタンド部が稼働し、デスクトップPCにもノートPCにも自由な設置が可能。360度回転式のボール式ジョイントを採用し、カメラの向きを自由に設定できる。
 カメラ部には35万画素CMOSセンサーを内蔵、動画、静止画を手軽にキャプチャーできる。最短5cmまでの接写に対応し、プレゼンテーションなどに威力を発揮。マイクロソフトのネットミーティング、ウインドウズ・メッセンジャーに対応。
2002年5月1日

メルコ コンボドライブ、LANボードなど新製品

 メルコは、DVD-ROM対応のCD-RWドライブシリーズの第一弾として、外付けタイプUSB2.0&1.1対応CRWD-20U2(27,500円)を発売した。
 CRWD-20U2は、12倍速のDVD-ROM機能と最大20倍速のCD-R書き込み、10倍速のCD-RW書き換え、40倍速のCD-ROM機能を1台に集約させたコンボドライブ。多機能ライティングソフトと書き込みエラー防止機能を標準添付しており、初心者でも簡単にオリジナルCDが作成できる。
 また、高速1000BASE-Tに対応したLANボードとして、32ビットPCIバス用LCI-G1000T32(9,800円)、64ビットのLCI-G1000T64(14,800円)の2機種を今月上旬発売する。
2002年5月1日

米アップル 学校、教育現場に的を絞った新型パソコン「eMac」

 米アップルコンピュータは4月29日、学校など教育現場にマトを絞った新型デスクトップパソコン「eMac」を5月から発売すると発表した。
 eMacの外観は、初代iMacに似た丸みを帯びた形。17インチの平面ブラウン管を採用、教室や実験室など教育現場で使いやすいように、14インチのiMacより奥行きを8mm小さくした。
 動作周波数700MHzのMPUを搭載。性能によって2種類の機種があり、値段は999ドル(約128,000円)と1,199ドル(約153,000円)で、米国とカナダで発売する。
2002年5月1日

米HP創業家 コンパックとの合併容認

 米ヒューレット・パッカード(HP)が米コンパックコンピュータとの合併計画の是非をめぐって実施した株主投票は無効としてHPの創業家が訴えた訴訟で、デラウェア州地裁は4月30日、HP側を全面的に支持する判決を言い渡した。
 創業家出身で合併反対運動を主導してきたウォルター・ヒューレット氏は判決後、米メディアを通じて控訴断念を表明。合併を容認する姿勢に転じ、パソコンで米デルコンピュータを抜き、IBMに迫る巨大ハイテク企業の誕生が確定した。
 HPは5月7日付で合併完了の計画で、昨年9月の計画発表以来、大きな曲折を経た「ハイテク史上最大の合併劇」はようやく決着する。
2002年5月2日

エレコム ノートPC用冷却シート3種

 エレコムは、のトーパソコンのドライブなどから発する熱による「熱暴走」を防ぐ冷却シート「冷え冷えシート」SX-B5(1,800円)、SX-A4(2,400円)、SX-A4L(2,800円)の3種類を発売する。
 新製品は、ノートパソコン内部の蓄積熱を吸収し、放熱することで、部品の損傷予防・故障回避に役立つシート。
 熱伝導性の高いアルミフィルムを等し、内部の冷却ゲルに熱を吸収させ、ゲル全面に拡散、同時に放熱する。底面に滑り止めシートを付け、机上でも安定して使用できるようにした。
2002年5月2日

メルコ 11Mbp無線プリント・サーバー

 メルコは、11Mbps無線プリントサーバーLPV2-WS11GC(17,800円)を今月下旬から発売する。
 新製品は、小型筐体採用で場所をとらず、簡単、手軽にプリンターを無線化した。LANケーブルとプリンターケーブルも不要。アンフェノール36ピン使用で、セントロニクス・プリンターポートへのダイレクト接続が可能。
 電波状態の悪い場合は、別売りの延長用ケーブル(KPB-PR、1,980円)で受信感度を調整する。
2002年5月3日

エレコム 手のひらサイズの無線LANアクセスポイント

 エレコムは、ネットワークブランド「Laneed」から11Mbps対応の無線LANシリーズとして、コンパクトな無線LANアクセスポイントLD-WL11/SP2(19,800円)を発売した。
 新製品、手のひらサイズのコンパクトさを実現。通信方式には、ノイズに強い直接拡散スペクトラム拡散方式(DD-SS)を採用した。
 セキュリティはWEP128bitの他、MACアドレスフィルタリングなど暗号化機能を搭載する。
2002年5月3日

エレコム ADSL用ノイズウォール

 エレコムは、ネットワークブランド「Laneed」から、ADSL回線速度低下の原因となるノイズをブロックしてデータ通信を安定させるノイズウォールの5m LD-NW5(1,800円)、10m LD-NW10(2,700円)とノイズウォール・シールド(2,600円)を発売した。
 ノイズウォールはスプリッタとADSLモデムの間のケーブルやモデムとPCの間のケーブルに巻き付けることで、外部から侵入するパルスノイズをブロックし、通信速度を安定化させる。
 また、同時にノイズウォール・シールドをADSLモデム・スプリッタに覆い被せるようにすればパソコン周辺のノイズや家電製品のノイズを影響を減少させ、通信速度を安定させる。
2002年5月3日

総務省 3月末のDSL、前月比30万件増

 総務省が1日発表したインターネット接続サービスの利用者数によると、3月末のDSL利用者数は237万8795件だった。前月から30万2493件の増加で、DSL主導でブロードバンド回線が普及していることを裏付けた。
 光ファイバーサービス(FTTH)の利用者数は2万6400件。前月から8212件の増加。ケーブルテレビのインターネット接続サービスは145万6000件、携帯電話は5192万5000件だった。
2002年5月3日

コンピューターウイルス「メリッサ」作成者に禁固1年8ヶ月

 1999年、世界中で猛威をふるったコンピューターウイルス「メリッサ」を作成し、公共通信の妨害やコンピュータシステムへの不正侵入の罪で起訴された男に対し、米ニュージャージー州の連邦地裁は1日、禁固1年8ヶ月、罰金5,000ドルの有罪判決を言い渡した。
2002年5月3日

世界半導体市況 着実に回復

 今年3月の世界半導体売上額は107億5,000万ドルで前月比7.2%増、1-3月の売上は322億5,000万ドルで前年同期比5.6%の伸び、世界の半導体市況が着実に回復している。
 この数字をまとめたSIA(米半導体工業会)のプレジデント、ジョージ・スカリス氏は「DRAMの需要増と前年に落ち込んだ価格が上昇したことが売上の要因」と語っている。
2002年5月4日

ドットインパクトプリンター 2000年度を底に回復傾向

 帳票類の印刷に適したドットインパクトプリンターが売れている。市場は2000年度を底に回復しており「年率で3%程度の伸長が期待できる」(NEC)という。
 ドットプリンターは販売台数は少ないが、業務用であることかラタンかが高くまた利益幅が大きいのが魅力となっている。全世界的に商品が提供されているが、ページプリンターなどに押されて暫減傾向にある。
 技術的には完成の域に達しているが、ビジネス環境の整備から静音のなどのニーズが出ている。
 最近の傾向では、新たにOCR-Bフォント搭載とバーコード印字に対応のほか、シリアルインターフェイスを標準で装備して幅広い用途で利用できる。さらに環境にやさしい、グリーン法適合商品であることなどが求められている。
2002年5月4日

日本橋オーディオ店会が定時総会

 日本橋オーディオ店会は、平成14年度定時総会を開催した。
 平成14年度運営方針として
1)今期のみの特例として、会費をゼロにする
2)会員相互の結束を強化して、お互いの繁栄を図る
3)オーディオメーカーとの連携を緊密にして、オーディオの秩序ある発展に努力する
4)委員会活動を活発に推進して、日本橋オーディオ店会の認知度を高める
5)会員店および従業員のレベルアップを図る
6)「オーディオセッション インOSAKA 2002」の開催を成功させる
などを決めた。
 新役員として、堀野・会長(シマムセン)、脇田・販促委員長(マツヤデンキ)、西田・渉外委員長(上新電機)、堀田・教育委員長(ニノミヤ)、小池・監査役(小池電気)、吉田・事務局(東亜音響)などを選出した。
 平成14年度定時総会を前に堀野会長は「昨今の厳しい状況の中、この1年間でメーカー、大阪・日本橋の電器店も大きく業態変化し、日本橋のメリットが問われている。日本橋の客の約8割がリピーターだが、昔はお客様の買いたい商品があった。日本橋の地盤沈下に対して、専門色を出しレベルアップし、店員一人ひとりが頑張ってやっていかないといけない。NASAとして、でんでんタウンの協力を得て、集客を図りたい。この1年厳しい年と思われるが、オーディオセッションなどを開催するなど販促活動を積極的に展開していきたい」と語った。
2002年5月4日

中川無線電機 渋谷に総合雑貨ディスカウント「ナカヌキヤ」

 中川無線電機(大阪市中央区日本橋)が展開している総合雑貨のディスカウントショップ「ナカヌキヤ」の都内1号店が4月下旬、渋谷にオープンした。ナカヌキヤ東京本部は「渋谷を拠点に向こう1年間で都内に10店舗出店をめざす」という。
 渋谷店は、これまでカメラのドイが営業していたビルの1階から5階を使い、送売場面積は300坪。
 若者の街・渋谷に合わせ、品揃えは若い男女を主なターゲットに、生活雑貨や化粧品・薬品、スナック類、アウトドアグッズ、家電小物などを扱っている。
 社員7人、パート・アルバイト60人で初年度年商目標は21億円。
2002年5月6日

5GHz帯利用の屋外高速無線インターネットアクセス 今秋にもスタート

 5GHz帯を使った屋外利用の高速無線インターネットアクセスが早ければ、今秋にもスタートできる見通しとなった。
 情報通信審議会は5日、無線インターネットの高速化に向けて「5GHz帯無線アクセスシステムの技術的条件」について、無線アクセスシステムの技術的条件と、既存システムとの周波数共用条件について、総務省に答申した。
 総務省ではこの答申を踏まえ、電波審議会への諮問など関係省令の整備を急ぎたい考えで、早ければ今秋には制度化し、システム運用の免許申請が可能になる見通し。
 答申は、屋外利用の5GHz帯無線アクセスシステムに対する強いニーズに応えるため、5GHz帯の一部の帯域(4900-5000MHzおよび5030-5091MHz)で、既存システムと共用を図りつつ、高速インターネットアクセスを可能にするためのシステム導入に必要な技術的条件をまとめた。
 5GHz帯無線アクセスシステムでは
1)NWA(ノーマディック・ワイヤレス・アクセス)サービスと呼ばれる駅前、公園、街角などホットスポットでのインターネットアクセス
2)FWA(フィクスト・ワイヤレス・アクセス)サービスと呼ばれる住宅、マンションなど家庭でのインターネットアクセスの利用が想定される。
 NWAサービスでの屋外の公共スペースなどで最大300m程度の距離で通信が可能。加入者局はポータブルPCやPDAなどを利用する。
 また、FWAサービスは一般家庭に向けて最大3Km程度の距離で通信が可能なシステム。ベランダや屋上に小型アンテナを設置するなどで送受信を可能にする。
 チャンネルについては、1チャンネル辺り20MHzで系7チャンネルを配置(4900-5000MHzに4チャンネル、5030-9051MHzに3チャンネル)。ただし、1チャンネル辺り10MHz/5MHzの狭帯域チャンネルについても一部の帯域で使用可能とした。変調方式は直交周波数分割多重(OFDM)方式など。
 空中線電力は250mW以下。伝送速度は20Mbps以上。ただし狭帯域チャンネルについては10Mbps/5Mbps以上。
 事業者間の共存方策として時間棲み分けによるキャリアセンスにより周波数を共用する。
 現在、4900-5000MHzは、固定マイクロはサービスに利用されているが、今後5年間で光ファイバー化するよう調整に入っている。また、5030-5091MHzは国際共通のMLS航空着陸用周波数帯だが、日本では当面導入計画がないため、これを暫定的に利用するが、いずれ4900-5000MHz帯に完全移行することを企図している。
2002年5月8日

エレコム 無線ブロードバンドルーターとPCカードのセット商品

 エレコムは、ネットワークブランド「Laneed」からBroadstarシリーズとして、無線ブロードハンドルーターLD-WEER1(22,800円)と無線LANPCカードをセットにしたLD-WBBR1/P(オープン価格)を発売した。
 新製品は、ADSL/CATV環境に十分な実行スピード8.7Mbpsを有し、ブリッジタイプのADSLモデムやケーブルモデムと接続することで、簡単に無線ブロードバンド環境を構築できる。
 またブルータ機能を使用することで、親機、子機の設定でお互いのアクセスポイントのネットワーク同士を無線で通信できる。OSを問わずWebブラウザから設定できる。
2002年5月8日

インテル Pentium4を2.5GHzなど3製品

 インテルは7日、Pentium4プロセッサー2.53GHz(85,060円)、同2.4GHz(75,050円)、同2.26GHz(56,400円)のデスクトップPC向けマイクロプロセッサー3製品とシステムバスの高速化に対応したインテル850Eチップセット(4,940円)を発表、出荷を開始した。
 新マイクロプロセッサーはもシステムバスが400MHzから533MHzへと高速化されている。
 インテルPentium4プロセッサー2.53GHzを搭載したパソコンは、約3年前に最高性能を誇ったPentiumIIIプロセッサー500MHzを搭載したパソコンと比較して、MP3フォーマットへの変換で約6倍、MPEG-4ビデオの加工で約5倍の性能向上、ゲームのフレームレートは約7倍に向上している。
2002年5月8日

ソニー 6色の200万画素デジカメ「サイバーショット」

 ソニーは、デジタルカメラ「サイバーショット」の新製品として、有効画素数200万画素で光学3倍ズーム搭載のDSC-P2をスパークルホワイト、コズミックブルー、ブラック、シルバー、ライラックピンク、パールブルーの6色をそろえ、6月8日から発売する。オープン価格だが、市場価格は5万円前後を想定。
 新製品は、MPEG-1方式の動画をメモリースティックの容量を使い切るまで連続記録できる「MPEGムービーEX」を搭載。
 最高画質モードで連続最大約5分40秒、ビデオメールモードでは最大約90分の長時間記録ができる。
 マルチ連写、マルチポイントAF、3つのノイズリダクション機能など上位モデルと同等の機能を搭載。
2002年5月9日

イーアクセス 回線契約25万に伸長

 ブロードバンドサービス事業者のイーアクセスは、DSLを主にした同社回線契約数が2002年3月末で前年同期比12.5倍の約25万に伸び、同社売上が前年同期比13倍の52億円に達した、8日発表した。同期末の当期純利益は、約50億円の損失。
 「2002年度第2四半期にはEBITDA(金利・税金・償却前利益)は黒字化するだろう。9月で加入者数は690万加入。2003年度第2四半期には単月黒字化し、年度末には純利益黒字を見込んでいる」と予想している。
 同社のサービスエリアは、423局とつなぎ、全国20都道府県、約1900世帯をカバー。今年度は563局に拡大し100世帯加入を予想。
 新サービスについては、今秋8Mbps超ADSLサービスを予定しており、AMラジオノイズなどの干渉対策の新ファームウェアを8日公開し、安定性能、最大通信速度の向上など品質向上への取り組みを明らかにした。
2002年5月9日

アイコム 平成14年3月期業績予想を上方修正

 アイコムは8日、昨年11月に公表した平成14年3月期の業績予想を上方修正した。下期後半から海外売上高が予想を上回る見込みとなったことと円安の進行により、連結、単独ともに前回予想を上回る通しとなった。
 連結売上高は前回予想より0.7%増の260億1,000万円、経常利益が63.7%増の40億6,000万円、当期純利益が51.5%増の20億6,000万円となる見通し。
 単独では売上高が前回予想より1.6%増の220億1,000万円、経常利益が88.6%増の31億3,000万円、当期純利益が70%増の15億3,000万円となる見通し。
2002年5月9日

九十九電機と石丸電気 人事交流を実施

 昨年12月に資本提携を含むパソコン関連商品販売の戦略的提携をした九十九電機と石丸電気は、8日付で人事交流を行い、九十九電機の大堀・取締役MD統括部長が石丸電気の商品本部PC部部長として出向した。
 両社は、提携後、相互の経営・ノウハウ・顧客基板補完による業態強化を目的に、中古PC買い取りと、石丸電気の郊外型店舗内にパソコン自作パーツ専門の「ツクモ王国」のコーナー出店の、協業をしてきている。
 「いずれも順調に推移。両社の顧客層の棲み分けもはっきりしてきたことから、新規・初心者の多い石丸各店のPC販売強化で、新たな顧客層開拓に共同であたる」(九十九電機)のが今回の人事交流の目的。
 「ツクモ王国」は、「石丸電気DISCOUNT SUPER CENTER守谷」、「同つくば店」に続き、今月16日にリニューアルオープンする「石丸電気水戸ビッグワン」内にもコーナー出店する予定。
2002年5月9日

新生HPが正式に始動

 米ヒューレット・パッカード(HP)と米コンパック・コンピュータは7日、正式に合併を完了、新生HPとして始動した。
 年間売上高788億ドル(約10兆円)とIBMに迫り、パソコン、サーバー、プリンターなどの5分野で首位に立つ巨大ハイテク企業が正式発足した。
 会長兼最高経営責任者(CEO)にカーリー・フィオリーナ旧HP会長、社長兼最高執行責任者(COO)にマイケル・カペラス旧コンパックCEOがそれぞれ就任した。
 合併はHPがコンパックを事実上買収する形で実施。新会社は企業向けPCなど一部製品にコンパックブランドを残すが、ほとんどの製品、サービスはHPの名称で供給する。収益性の低いパソコン事業の合理化や、IBMなどが先行するITサービス分野の強化が合併後の課題となるが、当面の人員削減計画は従来から公表している1万5000人に据え置いた。
2002年5月9日

秋葉原電気街振興会定時総会

 秋葉原電器街振興会は8日、平成13年度定時総会を開き、谷口会長の任期満了に伴い、小野・オノデン社長を新会長とする新役員を選出した。
 谷口前会長は最高顧問に就任し、副会長は佐藤・サトウムセン社長、石丸・石丸電気社長、鈴木・九十九電機社長、山本・コトブキ無線社長。佐藤氏がLE(白モノ)、石丸氏がGA(総務)、鈴木氏がMM(マルチメディア)、山本氏がC&A(消費者行政)の各委員長を担当する。
 小野新会長は「21世紀にふさわしいまちづくりと積極的な情報発信により、来街者の増加と安全な買い物環境の実現今後とも努力したい」と語った。
2002年5月10日

NTTドコモ 地域会社8社を完全子会社へ

 NTTドコモは同社がこれまで筆頭株主として運営に携わってきた地域ドコモ8社を、11月11日付で完全子会社化する。
 地域ドコモの完全子会社化の目的は事業戦略・資本戦略の展開の一体性を高め、ドコモグループトータルの企業価値の向上を図ること。この方針の背景には、今年度から導入される予定の、100%出資子会社のみが対象となる連結納税制度。同制度の適用に向け、早急な条件整備の必要性に迫られた結果、今回の完全子会社に至った。
2002年5月10日


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