電波新聞拾い読み 2001年1月

中国がネット管理強化決定

 昨年12月29日付の中国各紙によると、全国人民代表大会常務委員会は28日、インターネット上での国家や軍事の機密漏洩や、邪教(カルト)組織の活動への利用などを刑法で処罰し管理を強めることを盛り込んだネット保護に関する決定などを採択、閉幕した。
 決定では、処罰の対象として
1)政権転覆や国家の統一を脅かす情報の流布
2)国家行政や国防、先端技術に関わるコンピュータへの侵入
3)通信システムに損害を与えるウイルスの散布
4)ポルノ画像などの提供
なども挙げている。
 中国指導部は、ネット利用を科学技術の発展や情報化社会への対応のため促進させる一方、民主化運動や少数民族の独立運動のほか、気功集団「法輪功」などに関する反政府的な情報伝達の手段に利用されることへ懸念を強めている。
2001年1月1日


家電修理サービスにインターネット活用 各社、今年中に実施へ

 大手電機メーカ系サービス各社は、販売店との修理サービス業務にインターネットを活用することになり、ほぼ、各社が今年中に実施に移す計画である。
 各社が計画しているのは、主に家電商品を対象とした修理サービス業務。当初は、修理サービス情報の提供であったが、インターネット機能の良さから、提供業務を拡大。販売店への修理サービス情報の提供は、これまで文書やCD-ROMで配布したり、自動FAXによる検索システムを構築して行ってきた。また、パソコンや専用端末で情報を入手できるシステムを採用したメーカもある。
 インターネットの採用は、既存のパソコンを端末として活用でき、また、最新の修理情報を即座に提供できるのが特徴。さらに、各社は、補修用部品の受発注業務や、これまで文書にまとめていた修理ガイドや商品説明の提供、さらに修理の受付機能を検討し始めた。
2001年1月1日


共同通信社と加盟新聞20社 ニュースをウェブで速報開始

 共同通信社と加盟新聞社は1月1日から国内外のニュースを新聞社ウェブサイト経由で速報する新しいニュースサイト「フラッシュ24」を開設した。当初試験的な参加も含め約20社でスタート、ニュースの内容などを詰めた上で4月から本格運用を始める。
 フラッシュ24は共同通信が編集するニュース専用サイトで、ニュースを随時更新する速報性が特徴。インターネットの利用者は、参加する新聞社のホームページに一旦アクセスし、リンクボタンをクリックして入る。共同通信ホームページにも参加者の一覧ページがあり、どれか一つの新聞社を選んで入れるようになっている。
 共同通信ホームページのアドレスはhttp://www.kyodo.co.jp。
2001年1月3日


「アンデスの声」がBSラジオで

 12月31日限りで終了した南米エクアドルからの日本語短波放送「アンデスの声」が2001年1月1日以降も、日本短波放送系列のBSデジタル放送のラジオ局BSCで放送されている。
 パーソナリティの宣教師・尾崎夫妻が過去の放送分をまとめるなど再編集したテープを日本へ空輸し、BSCが放送する。
 放送は月-金曜日午前9時半から30分。午後8時半から再放送される。
2001年1月3日


パソコン周辺機器 今年のキーワードは「ワイヤレス」

 パソコン周辺機器分野における2001年のキーワードの一つは「ワイヤレス」。すでにNECは昨年からヒットしたワイヤレスTAに続き、年末商戦では無線LANに対応したWarpStarシリーズを、ヤマハはISDN無線ルータの平板モデルを、オムロンもワイヤレスTAセットを発売した。ユーザおよび販売店の評価は高く、普及品に比べて2倍近い価格ながらよく売れている。NECはパソコンを含めてプリンタなど周辺機器群の無線LAN化に取り組んでおり、ワイヤレスは高級モデルのトレンドになるとの見方もある。
 アナログ無線LAN製品の規格は、IEEE802.11b準拠で11Mbpsのスピード。これまでの無線LANの2Mbpsをしのぐ超高速で、不自由はほとんどない。
 到達距離は50m程度。USBやRS-232Cのインターフェイスを持ったパソコンとTA、ルータを無線でデータの伝送を行うことで、配線のないスッキリしたインターネット環境を実現できる。
2001年1月3日


スタンダード 利益重視型の事業推進へ 新分野の拡大に重点

 スタンダードは、2001年度のテーマに利益重視型事業の推進をあげ、この目標達成のための重点施策として新分野の拡大をめざす。分野的には、2000年度から着手したバーコードシステムの本格販売。先頃バーテックススタンダードが買収したトロンデュールのGPS関連装置の販売を立ち上げることに注力の方針。このため、SES(セールス・エンジニアリング・セールス)制度の実施などコンサルティングセールス展開のための体制強化を展開の考えである。
2001年1月4日


MCAシステム 新ネーミング「mcAccess」で再スタート

 財団法人として全国9地区に設立されている移動無線センタが運用する業務用無線システム「MCA」が呼称を変更。1日から新しいネーミング「mcAccess(エムシーアクセス)」を採用し再スタートを切った。
 「21世紀に入ったこともあり、ネーミングを新たにし、利用者になくてはならない移動通信メディアとして再スタートを切りたい」としている。
2001年1月5日


関東電気通信監理局 「関東総合通信局」として新スタート

 6日に実施される中央省庁再編に伴い、現在の郵政省は総務庁・自治省とともに新たに総務省に編成される。関東電気通信監理局は、この再編に関連して名称を変更し「関東総合通信局」として新しいスタートを切る。所在地や電話・FAX番号などは変わらないが、組織の呼称を一部変更しており、電気通信部を「情報通信部」に、電気通信振興課を「情報通信振興課」とした。
 免許状や許可状など許認可に関しては、現在郵政大臣などから受けているものは引き続き有効。再編前に行われた申請・届出などは6日以降は、原則として総務省に対して行われた行為として対応する。
2001年1月5日


世界の半導体メーカ2000年の売上ランキング

  売上高(100万ドル)
1 インテル  29,750
2 東芝  11,214
3 NEC  11,081
4 サムスン電子  10,800
5 テキサス・インスツルメンツ  9,100
6 モトローラ  8,000
7 STマイクロエレクトロニクス  7,948
8 日立製作所  7,282
9 現代マイクロエレクトロニクス  6,887
10 インフィニオン  6,715
2001年1月5日


12月の米デスクトップPC販売台数 前年比24%減100万台に

 米調査会社PCデータによると、昨年12月の米国におけるデスクトップパソコン販売台数(小売店と通信販売)は100万台強で、前年同月比24%減。これにより前年同月比割れが5ヶ月続いたことになる。2000年全体の米国でのパソコン販売台数は前年比0.8%減1010万台、PCデータが調査を開始して初めての前年度割れとなった。
2001年1月5日


ネットの交差点「インターネットエクスチェンジ」拡充へ

 インターネットの通信データが集中する交差点にあたる施設「インターネットエクスチェンジ」が混雑度を増しており、地方に分散するなどの拡充策が進んでいる。
 インターネットエクスチェンジは、プロバイダが他のプロバイダと通信データをやりとりする接点で、これがなければインターネットは成り立たない。
 日本ではKDDI系の日本インターネットエクスチェンジ(JPIX)が代表的な企業。JPIXがある東京・大手町の拠点には約70のプロバイダが接続している。しかし、接続希望の会社の増加に対応しきれなくなり、昨年12月に東京都江東区に第2の拠点を開設。今年3月には名古屋市にも拠点を置いて、分散型システムに変更。地方のネット需要増大にも対応する。
 大手プロバイダのインターネットイニシアチブ(IIJ)やNTTコミュニケーションズなども共同で1月から東京・大手町に3つの拠点を設置。多数の企業の接続希望に応じられる体制を整えて、KDDIグループに対抗する。
2001年1月5日


米インテル 半導体オーディオプレーヤ発売

 米インテルは2日、ポータブル・デジタル・オーディオプレーヤ「ポケット・コンサート」およびそのアクセサリキットを2月から発売すると発表した。価格はプレーヤ本体が299.99ドル、アクセサリキットが59.99ドル。
 ポケット・コンサートは音楽再生で4時間、会話再生で20時間以上の再生が可能。MP3とWMA(ウインドウズ・メディア・オーディオ)フォーマットが搭載され、128MBのメモリとFMステレオ機能を搭載。
2001年1月5日


「家電リサイクル法」施行を前にメーカ、販売店が不法処理対策

 4月からスタートする「家電リサイクル」を前に、家電メーカや販売店は、消費者の不法処理が増加することを懸念、早くもその対策に乗り出した。これまでの不法投棄と異なり、手の込んだ方法が使われることが考えられ、修理サービスの受付では前受金を徴収することも検討し始めている。
 業界が最も多くなるものと推定しているのが、量販店の駐車場への投棄。量販店側ではガードマンなどを増員して監視を厳しくせざるをえないと計画。一般家電店の場合は、店舗の周囲を常にきれいにしておくことが求められている。
 家電リサイクル法施行を前に、対象商品の前倒し需要が増加すると予想されるが、同時に施行後には高額になるリサイクル料金の支払いを嫌い、不法処理を考えるケースも増えるものと業界は懸念している。
2001年1月5日


米インテル セレロン800MHz

 米インテルは4日までに、動作周波数800MHzのセレロンを市場に投入すると発表した。価格は170ドル(1000個受注時)。
2001年1月6日


運輸省 21世紀はハイテク航空管制

 増大する航空需要に対応するため、航法・通信衛星や航空機のコンピュータなどを活用して運行効率や安全性を高める取り組みが運輸省を中心に進んでおり、21世紀の航空管制・運航の現場は大きく変わろうとしている。
 現在は、地上からのレーダ電波が届かない洋上での航空機と管制とのやりとりに、短波無線が使われているが、短波特有の雑音で聞き取りにくいため、安定した通話や確実なデータ通信が求められている。
 数年前から整備が始まったシステムでは、データ通信に対応する装置を積んだ航空機の場合、衛星を介して位置情報を自動送信しながら飛行し、管制室の端末に表示される。
 すでに南太平洋地域で本格導入されているほか、北米路線でテスト運用されており、国際民間航空機関(ICAO)は2010年前後の全面的な導入を目標としている。
 洋上だけでなく、空港でも管制塔と操縦室をデータで結び、音声に頼っている発着指示を文字情報で交わしたり、地上誘導路の方向をパイロット前の画面に表示する研究に運輸省などが取り組んでいる。
 一方、航空機の自動操縦システムに、衛星からの電波を組み合わせ、進入、着陸をすべて自動操縦で行う実験も米国で進められている。実現すれば、地上の計器着陸装置(ILS)が整った空港に限られている自動着陸が、どこの空港でも可能になる。
2001年1月6日


インターネット接続サービス事業 第二の発展段階迎える

 わが国のインターネット接続サービス事業がブロードバンド時代への突入など第二の発展段階を迎えた。大手プロバイダの加入者数は、ダイヤルアップベースでこの1年で40%近い伸びとなっており、郵政省のまとめでは昨年9月末のダイヤルアップ接続は1454万人。一方、iモードなど携帯電話によるインターネット接続は、この1年、爆発的な伸びを続け、同時期で2000万人に迫る1967万5000人を記録している。今年はブロードバンド時代に突入、高速常時接続時代の高付加価値を前面に出した”質のサービス競争”に突入、これに伴いサービスコンテンツの内容充実が一段と求められてきている。
2001年1月8日


インテル セレロン800MHzと810E2チップセット

 インテル(日本)は「Celeronプロセッサ800MHz」と「810E2チップセット」を発表した。
 Celeronプロセッサ800MHzは、100MHzのシステムバス(FSB)を採用した。
 810E2チップセットは、100MHzシステムバスを初め、改良型I/Oコントローラを採用するとともに、ATA-100をサポートしている。また、USBポートを4つに増やしている。
2001年1月8日


米インテル 「USB2.0」無償でライセンス供与

 米インテルはパソコン向けのシリアルインターフェイス仕様USB2.0を無償でライセンス供与することを決めた。
 USB2.0はホストコントローラとソフトウェアドライバの間のインターフェイスの役目を果たすもので、インテルはNEC、フィリップス、ルーセント・テクノロジーズ、マイクロソフト、コンパックと共同で開発した。インテルではUSB2.0の無償供与について「みんなに行き渡る仕様の方が業界にとって好都合」と語った。
 USB1.0が開発されたとき、インテルは、”ユニバーサル・ホストコントローラ・インターフェイス”と名付けられた独自のホストコントローラ仕様を考案した。そして業界の一方ではオープン・ホストコントローラ・インターフェイス(OHCI)仕様の開発が進められた。しかしこの2つの仕様はホストコントローラ向けのソフトウェア開発に取り組むOSベンダを混乱させるだけという結果になった。
 USB2.0仕様はUSB1.1対応機器やハブとも完全互換性かあるアーキテクチャを定義したもので、従来の1.1ソフトウェアドライバで1.1対応機器を動作させることができる。
 またUSB2.0は高速インターフェイスのため、ユーザは高速のCPUが必要と思いがちだが、その必要はないというのがインテル側の説明。
 なお、すでに25社以上がUSB2.0仕様のライセンス供給を受けているという。
2001年1月9日


特許庁 コンピュータ・プログラムを"発明"に認定

 特許庁はインターネットなどIT技術の早急な推進と普及により、10日からコンピュータ・ソフトに関連する発明の審査基準改定のうち「コンピュータ・プログラム」の発明に関する部分の出願について適用を開始する。
 改定されたポイントは、CDやMDなどの媒体に記録されていなくてもプログラムを「物の発明」として取り扱うこと、またハードとソフトを一体として用い、あるアイデアを実現するソフトの創作は特許権上の「発明」に該当するというもの。
 改定の背景には、IT化の進展でコンピュータ・ソフト関連発明の審査基準を明確化しておく必要が高まったほか、ネットワークによるソフトウェアの流通形態が一般化し、プログラムに適切な保護が求められていた、などをあげている。
2001年1月9日


スタンダード システムビジネスに注力、SESなど人材強化

 スタンダードは、2001年の事業プランとして、アマチュア無線機、業務用無線機といった従来からの商品の安定需要を確保するとともに、一昨年11月から取り扱いを開始した無線バーコードリーダおよび、これから本格着手のトロンデュールのGPSシステムといった新分野で、売上・利益アップに挑む方針。事業内容は、システムビジネスへの注力をさらに強める考えで、SES(システム・エンジニアリング・セールス)の強化といった人材強化に大きな力を投入の計画である。
2001年1月9日


日本AMD Duronプロセッサ850MHz

 日本AMDは9日、850MHzAMD Duronプロセッサを発表した。価格は18,625円(1000個受注時)。
 AMD Duronプロセッサは、コストパフォーマンス志向のユーザに最適なソリューションを提供するプロセッサで、合計192KBのオンチップ・キャッシュを特徴とする高度なキャッシュ・アーキテクチャ、200MHzFSB、スーパースケーラ浮動小数点ユニット、エンハンスド3DNOW!テクノロジなどを備えている。
2001年1月10日


台湾・VIA 化粧箱入り「CyrixIII」発売

 台湾・VIAは、同社のCPU「CyrixIII」に空冷ファンとヒートシンクを同梱したリテール版(化粧箱入り)製品を発表した。
 CyricIIIはこれまでバルク品のみが発売されている。リテール版では600、650、667MHz版の3種類が発売された。
 同製品は工場で梱包され、3年間の保証が付いている。
 店頭販売価格は667MHz版で8,000円前後。
2001年1月10日


電話会社選択サービス「マイライン」 10日から受け付け開始

 電話会社選択サービス「マイライン」が5月1日午前2時から導入されるのに伴い、10日から申し込み受付が始まる。あらかじめ利用する電話会社を登録することで、従来必要だった「00XY」などの電話会社の識別番号をダイヤルする必要がなく、手軽に利用できる制度。
 「マイライン」の登録申し込みは、マイラインセンタ(0120-000-747)、もしくはマイライン参加電話会社から申し込みに必要な書類一式を入手し、マイラインに直接申し込む方法と、マイライン参加電話会社を経由して申し込む方法がある。
 「マイライン」は
1)市内電話
2)同一県内の市外通話
3)県外への通話
4)国際通話
の4つの通話区分ごとに電話会社を選んで登録できる。
 10月31日までの登録、変更は無料。11月1日以降の申し込みは登録料として800円がかかる。
 申し込み家内場合は「市内通話」「同一県内の市外通話」はNTT東西地域会社、「県外への通話」はNTTコミュニケーションズに接続されることになる。
 さらに現在使っている電話機でACRなどの機能によって電話会社を選択している場合、ACRなどの機能による電話会社の選択が優先する。
2001年1月10日


日本語ドメインで初の紛争 三共がWIPOに申し立て

 インターネットのドメインをめぐる紛争で裁定を下す世界知的所有権機関(WIPO)に、製薬大手の三共が9日までに日本語ドメインとして初めて申し立てを行った。問題のドメインは「三共.com」。
 三共によると、申し立ての相手は大阪在住の個人で、他の製薬会社の名称を使ったドメインも取得している可能性がある。
 三共はこの個人が悪意を持って三共の名称を使ったドメイン名で登録したとして申し立てに踏み切った。WIPOスポークスマンは2ヶ月以内に裁定が出る予定としている。
2001年1月11日


経済産業省 ドメイン名保護へ法改正

 経済産業省は10日、ドメイン名の登録、使用をめぐる混乱を受け、ドメイン名保護へ不正競争防止法を改正する方針を固めた。今月下旬にも開かれる通常国会に改正法案を提出する。
 ドメイン名をめぐっては他の企業名や商標と同一か、類似した名前を悪意で取得、転売を試みるなどのトラブルが発生しており、電子商取引の健全な発展に法整備が必要と判断した。
2001年1月11日


アップル チタン製ボディ試採用のノートPC

 アップルコンピュータは10日、厚さ1インチ(約2.6cm)、重さ2.4Kg、チタニウム製ボディのノートパソコン「Power Book G4」を発表した。
 同製品は最高500MHzの「ベロシティエンジン」を内蔵したパワーPC G4プロセッサを搭載、15.2インチの高精細TFT-LCDディスプレイ、スロットローディング方式DVDドライブ、5時間連続駆動バッテリを完備したフル装備のノートパソコン。
 アップルによると「ペンティアムIII」搭載のノートパソコンに比べ最大30%処理能力が向上しているという。
 Power Book G4は今月末からアップルのネットサイト、および世紀販売代理店を通じて販売される予定で、価格は298,000-398,000円。
2001年1月11日


米アップル 次期OS「マックOS X」3月出荷

 米アップルコンピュータは9日、マッキントッシュのOS「マックOS X(テン)」を3月24日に発売すると発表した。価格は129ドル。日本語版の発売予定は未定。
2001年1月11日


トレンドマイクロ 新種ウイルス「TROJ_HYBRYS」で警報

 トレンドマイクロは11日、新種のウイルス「TROJ_HYBRIS」の感染報告が国内で55件あり、差出人、件名、メール本文はなく添付ファイルだけがある不審なメールは開かないように呼びかける警報を出した。
 同社に読めと、このウイルスが入った添付ファイルを開いた場合、自分が受信したメールすべてに勝手にウイルスの入ったメールを返信してしまう。また、自分が送ったメールに感染したもう一通のメールを加えてしまう。このほか、パソコンの画面に白黒の渦巻きが表示されるなどの被害も報告されている。
2001年1月12日


東芝 A4ノートPC2モデル

DynaBook T1/460CCC
・モバイルCeleron600MHz
・XGA対応14.1型TFT液晶
・20GB HDD
・最大24倍速DVD-ROMドライブ
・モデム&LAN
・i・Link、光デジタルオーディオ出力、USB×2

DynaBook DB60C/2CC
・モバイルCeleron600MHz
・SVGA対応12.1型TFT液晶
・10GB HDD
・最大24倍速CD-ROMドライブ
2001年1月12日


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