電波新聞拾い読み 2000年9月

政府・与党 東西NTT再統合を検討

 政府・与党は8月30日、現在NTTの持株会社の下に置かれている地域通信会社のNTT東日本と西日本について、再統合する方向で検討に入った。2001年始めの通常国会に改正NTT法案を提出、成立後の2002年春の合併を目指す。
 森喜朗内閣の重要施策で情報技術(IT)戦略を進める上で「統合による通信コストの引き下げが不可欠」と判断。事務など間接部門の合理化を進めることで収益基盤を強化し、通信料金の一層の引き下げをねらう。
 ただ、分割後わずか1年での見直しだけに、独占強化を心配する新電電などの反発は必至で、曲折も予想される。
2000年9月1日


NTT東日本/西日本 県内の市外電話を値下げ

 NTT東日本/西日本は8月31日、県内で完結する場合の市外電話の料金値下げを正式に発表した。平均値下げ率は約40%で、市外通話料金の距離区分を現行の5段階から3段階に簡素化し、最大値下げ率は約66%(100Kmを越える早朝・深夜の通話)となる。10月1日から実施する。
2000年9月1日


サンフランシスコ高裁 マイクロソフト独禁法違反で集団訴訟を初めて認める

 米マイクロソフトの独占禁止法違反訴訟をめぐって、カリフォルニア州の住人が、同社の「ウインドウズ」などのソフトを不当に高い価格で買わされたとして起こしている民事の集団訴訟で、サンフランシスコ高裁は8月30日、集団訴訟として裁判を進める初めての判断を下した。
2000年9月1日


日立電子 FDMA方式狭帯域デジタル移動通信システムを九州電力に納入

 日立電子は、国内電力事業用としてFDMA(周波数多元接続)方式狭帯域デジタル移動通信システムを九州電力に納入、鹿児島地区で運用を開始した。
 今回、九州電力に納入のシステムは、1999年3月に省令化されたデジタル無線通信標準規格ARIB-T61で定められた6方式の一つFDMA/4分のπQPSK変調方式を採用した。
 FDMA方式を採用した点については「TDMA方式で25KHz4ch多重の方式より、6.25KHz1chで、必要に応じチャンネル拡大するFDMA方式が有利と判断された」という。
 今回の納入システムは、基地局4局、移動局101局(車載67局、携帯34局)回線制御装置、管理監視装置各1装置。MCA方式を採用。
 多方向同時通信、電話網(PSTN)接続、データ伝送対応、電子メール機能など高度化ニーズに対応。
 チャンネル間隔6.25KHz、伝送速度9.6Kbpsで従来のアナログの2倍のチャンネル容量を確保できるという。妨害波に強いなど高信頼化も実現。
2000年9月1日


メルコ ノート用内蔵ハードディスク拡充

ノート用内蔵ハードディスク
DVN-20GX (56,000円)20GBタイプ
DVN-10GX2(43,500円)10GBタイプ

10月下旬発売
2000年9月1日


BSデジタル試験放送スタート

 今年12月1日の本放送開始を控えたBSデジタル放送が、1日から「試験放送」を始める。同じく1日から同法層に対応した各社のデジタルテレビやチューナーがほぼ一斉に発売になり、販売界の実質的な商戦がスタートする。
 「試験放送」は、BSデジタル115chで現行アナログハイビジョン放送をデジタルハイビジョン(1125i)としてサイマル(並行)放送するほか、デジタル標準フォーマット(525i/525p放送)でも、現行アナログBSのBS-7とBS-11のサイマルを行うNHK2チャンネル(101ch、102ch)とWOWOW1チャンネル(191ch)が予定され、放送時間は午前7時から深夜12時まで本放送並みになる。
 BSデジタルテレビは、これまでにの松下電器、東芝、日立製作所、三菱電機、三洋電機、シャープ、ソニーが、また同チューナーはこれら7社のほか日本ビクター、パイオニア、DXアンテナ、マスプロ電工、八木アンテナ、日本アンテナが発表している。ソニーは11月25日からの発売予定だが、そのほかは概ね9月1日から中旬にかけて市場導入する。
2000年9月1日


郵政省 携帯に「080」追加

 郵政省は、携帯電話の電話番号に「080」を追加することを決めた。現在使用されている「090」の割り当て可能番号が無くなった段階から使用の予定。
2000年9月2日


米連邦地裁 米マイクロソフトに罰金100万ドル

 米マイクロソフトがソフト開発の契約に絡んで、市場の支配力を使って不当に競争を制限していたとする独占禁止法違反訴訟で、コネチカット州ブリッジポート連邦地裁は8月31日、同社に対し不当な商行為を行ったとして、原告の米ブリストル・テクノロジーへ100万ドルの罰金を支払うよう命じる判決を言い渡した。
 ブリストルは、マイクロソフトのOS用の応用ソフトを、ほかのOS上で作動させるソフトを開発・販売していたが、開発に必要な情報提供を拒まれたとして、マイクロソフトが市場支配力を不当に行使したと主張していた。
2000年9月2日


中国 航空機などの電波妨害で100余りのページャ回線を閉鎖

 北京新華社電によると、中国情報産業省は、これまでにルールを守っていない100余りのページャ(ポケットベル)通信回線を閉鎖し、今後も閉鎖を進めると発表した。
 中国は現在、世界で片方向ページャ利用者が最も多い国となっているが、このシステムが航空機誘導や水上通信の電波を妨害し、問題となっている。同省ではページャ局の再登録作業を行い、100あまりのページャ回線が閉鎖され、航空機誘導や水上通信の電波妨害が大幅に減少した。関係部門では今回の再登録補畑に、全国のページャ通信周波数データベースを構築し、今後、電波の監視手段とし、登録していないページャ回線と妨害電波を探しやすくすることを計画している。
2000年9月2日


カノープス 「WinDVD DH」日本語版

 カノープスは、米InterVideoが開発した、パソコン用ソフトウェアDVDプレヤーWinDVDの新バージョン「WinDVD DH」の日本語版を今月末から5,800円で発売する。
 同製品は画質の良いソフトDVDプレヤーとして定評のあるWinDVDに「ドルビーヘッドホン機能」を追加したもので、通常のヘッドホンでも、6スピーカーシステムのようなサラウンドの臨場感を楽しみながらDVDなどの映像を鑑賞できる特徴がある。
 なお、同製品の発売を皮切りに、同社では、統一したインターフェイスでコンポーネントの切り替えが楽にできる、パソコン用の音響・映像製品「WinCibenaシリーズ」計6機種を順次発売していく。
 発売予定製品はMPEG2レコーディング機能付きTVチューナー「WinDVR PCI」、MP3エンコード/デコードとCDクリッピングができるソフト「WinRIP」、MPEG2エンコードソフト「WinCorder」、デジタルTV表示ソフト「WinDTV」、ネット上の音楽や動画データをリアルタイムに再生するストリーミングAVプレヤー「WinStream」。
2000年9月2日


富士通パーソナルズ USB搭載インクジェットプリンター

インクジェットプリンターZ12colorJetprinter(19,800円)10月14日発売
・1200×1200dpiのモノクロ/カラー印刷
・USBインターフェイス標準装備
・幅373×奥行き213×高さ155mm、重さ1.8Kg
2000年9月4日


コダック 耐衝撃性、耐水性を高めたデジカメ

 コダックは耐衝撃性、耐水性を高めたアウトドアや業務用現場向けのデジタルカメラDC5000ZOOM(94,800円)を今月下旬から発売する。
 新製品はDC280Jをベースにカメラ全体をラバーとスチール素材で覆うタフネス設計を施した。手袋をしたままでも操作しやすいようにスイッチやボタン類を大きめのサイズにしたほか、電池挿入口やコネクター部分を特殊加工して外部からの異物混入を防ぐ設計とした。防塵、防水、耐衝撃対策によりJIS C0920の防水保護等級4級(防沫型)と外来固形物に対する保護等級5級に適合している。
 総画素数230万画素、有効画素数216万画素CCD、光学2倍ズームレンズ、USB搭載。記録媒体はコンパクトフラッシュ。
2000年9月4日


パーム PDA専用の無線インターネットでドコモと提携

 米パームの日本法人パームコンピューティングは4日、NTTドコモと提携し、PDA専用の無線インターネット接続サービスを来春にも全国で提供開始する計画を明らかにした。
 手のひらに乗る手帳サイズの専用新型端末を発売するほか、接続ソフトを導入すれば、従来型PDAでも同サービスが利用できる。
 マスコミなど各種企業にパーム向けのサイト開設を呼びかけ、ニュースや天気予報、生活情報、地図などの情報を提供する。
2000年9月5日


CATVで5社連合 業界第2位に

 富士通、セコム、東京電力、丸紅の4社がCATV事業を統合することで合意したことが2日明らかになった。4社は年内をメドに、それぞれの傘下にある首都圏のCATV局の統括会社を設立。独自の統括会社を持つトーメンも新会社に資本参加する。
 5社連合のCATVは東京都中野区、三鷹市、千葉県松戸市、神奈川県横浜市などに約20局あり、加入者数は約51万世帯。業界第2位の勢力となる。
 新会社は、デジタル放送や高速インターネット接続事業のために新たな設備を建設。また、富士通のインターネット接続会社ニフティや、セコムの家庭向け警備保障システムなどを事業に活用していく。
2000年9月5日


松下電器 「家電リサイクル料金」発表

 松下電器は4日、家電リサイクル法施行に伴う再商品化などの料金を発表した。
 「再商品化等料金」は、指定取引場所から再商品化拠点(リサイクル工場)までの運送費、同引取場所の設置運営、リサイクルの料金で、洗濯機2,400円、テレビ2,700円、エアコン3,500円、冷蔵庫4,600円。
 リサイクル法では、消費者からの廃棄商品は小売店、市町村の2ルートがあるが、これらのルートから引取場所までの運送費はそれぞれが決めることになっており、消費者は今回決定された料金にプラスして支払うことになる。
2000年9月5日


松下電器 DVDプレヤー/ゲーム融合機来年7月頃発売 「開発断念」報道を否定

 松下電器は4日、任天堂と提携してのDVDプレヤー/ゲーム融合機の開発は、計画通り進んでいることを明らかにし、ゲーム融合機開発断念の一部報道を否定した。
 松下電器と任天堂は昨年5月に提携し、DVDディスクを採用したゲーム機を開発、任天堂がゲーム専用機を、松下電器がDVDビデオの再生できる複合機を販売することを発表していた。しかし、任天堂が発表したゲーム機「ゲームキューブ」では、DVDメディアの代わりに、8cm光ディスクが使用されるため、松下電器はDVDプレヤー複合機の開発を中止したと一部で報道された。4日の会見ではそれを否定するとともに、当初の提携どおり、すべての開発が進んでいることを改めて強調した。
 発売は来年7月頃になるもよう。
2000年9月5日


NTTドコモ iモード悪用防止へ「確認機能」を追加

 NTTドコモは4日、iモードを悪用して110番の誤った通報が相次いだ事件を受け、発信確認機能を追加するなど再発防止策を実施すると発表した。
 iモードには閲覧中のホームページに記載してある電話番号へ電話をかける機能がある。今後はかける前に確認を求める機能を追加する。相手先の電話番号を携帯電話機のディスプレイに表示し、発信を行うかどうかを利用者に確認するための画面を追加する。12月以降発売予定の新シリーズ端末から実施する。
2000年9月5日


オリンパス Lサイズ用紙対応昇華型熱転写方式プリンター

 オリンパス光学工業は、Lサイズ用紙対応昇華型熱転写方式プリンターとして、世界最小・最軽量を実現したデジタルカラープリンター「CAMEDIA」P-200(63,000円)を10月下旬から発売する。
 P-200は幅121×高さ52×奥行き153mm、830gのコンパクトタイプなので、専用の充電池駆動で外出先でもスマートメディアやコンパクトフラッシュカードに記録された画像を320dpiのフルカラーでダイレクトプリントできる。1枚約90秒でプリント可能。
 パソコンからパラレルやUSB経由での多彩なプリントも可能。
2000年9月5日


松下電器 WindowsMe搭載の「レッツノート」シリーズ2モデル

 松下電器は、Windows Millenium Editionをプリインストールしたノートパソコン「レッツノートシリーズ」2モデルを15日から発売する。
B5ファイルサイズ「CF-M2EV」(オープン価格)
・現行モデルM2Cの後継モデル
・セレロン550MHz、CD-R/RW(書込・書換最大4倍速・読出24倍速)ドライブ搭載
・標準バッテリーパックで1.5時間、拡張パック併用で約5.7時間駆動可能
・そのほかの仕様は現行モデルに同じ

A4オールインスリムサイズ「CF-L1GA」(オープン価格)
・現行モデルL1XAの後継モデル
・ペンティアムIII500MHz、LANインターフェイス内蔵
・オフィス2000パーソナルプリインストール
・そのほかの仕様は現行モデルに同じ
2000年9月5日


オーディオエキスポ2000 11月16日から東京ビッグサイトで

 日本オーディオ協会は、「オーディオエキスポ2000」を11月16日から19日までの4日間、東京ビッグサイトで開催する。オーディエキスポ2000は、オーディオやオーディオ・ビジュアルに関するハードやソフト、サービスなどを一堂に集めた世界唯一の大規模博覧会で、今年は81社が出展する。
 入場料は1,000円、高校生以下は無料。
2000年9月6日


東芝もリサイクル料金決める

 東芝は、家電リサイクル法施行に伴う「再商品化等料金」を決定した。
 東芝が決定した同料金は松下電器と同額で洗濯機2,400円、テレビ2,700円、エアコン3,500円、冷蔵庫4,600円。
2000年9月6日


米AMD Duron750MHz版

 米AMDは5日、「Duron(デュロン)」750MHz版の投入を発表する。
 デュロンはインテルの「セレロン」に対抗する商品。ただ、セレロンは700MHz版が最高速になっている。
2000年9月6日


日立マクセル カードサイズのデジカメ

デジタルカメラWS30(オープン価格)9月27日発売
・幅86×高さ56×奥行き26mm、重さ80g
・35万画素CMOSセンサー搭載
・8MBフラッシュメモリー内蔵
・マクロモードで20cmまでの接写可能
・約10秒のセルフタイマー機能
・アルバム編集ソフト、画像処理加工ソフト、動画編集ソフト付属
2000年9月6日


TDK MP3圧縮・再生ソフト「MP3AudoMagic」

 TDKは、MP3の圧縮・再生ソフトの新製品として、Supreme/DRIVEを搭載した「MP3AudioMagic」(6,800円)を9月21日から発売する。
 採用したSupreme/DRIVE技術はケンウッドが開発したもので、音楽情報をMP3データに圧縮する際に欠落してしまう高音感を、自然な形で再生時に補完する最新技術。従来に比べてより原音に近い音声データの再生が可能となった。
 またCDライティング機能を搭載しており、集めた音がデータから音楽CDやデータCDが簡単に作れる。
2000年9月6日


日立製作所 WinMe搭載個人向けPC4機種10モデル

 日立製作所は5日、個人向けパソコンPriusRシリーズの新製品としてWindowsMeを搭載したDECK650R/610R/300R/note20Rの4機種10モデルを9月15日から発売すると発表した。価格はオープン。
2000年9月6日


リコー 通信・画像管理機能を装備したデジタルカメラ

 リコーは、画像の送受信、ホームページ閲覧などの通信機能や画像管理機能を備えた新しいタイプのデジタルカメラRDC-i700(158,000円)を「モバイルツール・イメージキャプチャー」として9月20日から発売する。
 新製品はイメージ情報をどこでも簡単にキャプチャーできるインプットデバイスというコンセプトに基づき開発。334万画素CCD、光学3倍ズームのデジタルカメラ機能をベースに、撮影したその場で写真を簡単にEメール添付送信の機能や、ホームページの閲覧、撮影画像をも地位カメラ内でHTMLファイルを作成し、FTPアップロード機能でホームページへ登録する機能などを搭載した。
 液晶モニターは3.5型タッチパネル付きLCDを採用。タッチペン入力が可能。
 大きさは、幅157×高さ33×奥行き93mm、約450g(バッテリー含まず)。
2000年9月7日


米AMD 「デュロン」750MHz版181ドル

 米AMDは5日、「デュロン」プロセッサーの750MHz版を投入した。価格は181ドル。
2000年9月7日


日立、三菱、三洋、ソニー、シャープ 家電リサイクルに共同対応

 日立製作所、三菱電機、三洋電機、シャープ、ソニーの5社は、6日共同で各社が事業主体となり、新たなリサイクルプラントの相互利用を各都市技術革新によるコストダウンやリサイクルの高度化に対応できる先進的な家電リサイクルシステムを構築し、家電リサイクル法への対応を図ると発表した。
 あわせて日立製作所と三菱電機は、4品目の再商品化等料金を発表した。両社とも全国一律料金で、テレビ2,700円、冷蔵庫4,600円、洗濯機2,400円、エアコン3,500円。
 このシステムには、5社以外のメーカーからの参加希望が受け入れる予定で、富士通ゼネラルはすでにリサイクルプラントの相互利用を含めて参加している。
2000年9月7日


郵政省 宮崎県の民放TV波を削減

 郵政省は6日、宮崎県の民放テレビ用の電波を1つ減らし、2波とすることを決めた。
 1990年に3社目の民放チャンネル用にUHFの電波を割り当てたが、今年6月現在で放送局の開設申請がゼロとなっていた。
2000年9月7日


auのインターネットサービス 64Kbps通信が可能に

 au(DDI-セルラーグループおよびIDO)は、インターネットサービス「アルファインターネット」とcdmaOneパケット通信サービス「PacketOne」の接続を7日から開始する。今回の接続により「アルファインターネット」の会員は、携帯電話からのモバイル環境でもPacketOne対応携帯電話機の利用によって最大64Kbpsの通信速度でのインターネットアクセスが可能になる。
2000年9月7日


石原都知事が電器街視察 「秋葉原をIT産業の世界的メッカに」

 秋葉原をIT関連産業のメッカにしようと構想する東京都の石原慎太郎知事が6日午後、青果市場跡地とヤマギワ東京本店やラオックスコンピュータ館など電器街を視察した。
 JR秋葉原駅周辺では都有地と鉄道建設公団用地など3.4ヘクタールの土地区画整理事業が進んでいる。ここにIT関連産業のモノづくり、人づくりを支える各種機関を集積し、IT関連産業の世界的メッカを作ろうというのが都の「秋葉原シリコンアレー」構想。
 秋葉原電器街は部品から民生用電気機器がすべてそろう。その集客力と情報発信力を融合した「秋葉原シリコンアレー」構想は、地元企業で作る「秋葉原再開発協議会」(会長:小長谷・ヤマギワ相談役)や千代田区にとっても21世紀の地域振興にとって大きな願いだ。
 石原知事は「東京再生に性根をすえて取り組んでいる。ITが注目される現代的観点から秋葉原を東京の新しい吸引力の核にしたい。秋葉原の開発は採算に合う。なぜ、今まで放置されていたのか、不思議だ」と語った。
2000年9月7日


WIPO 日本人の「仲裁人」増強

 世界知的所有権機関(WIPO)の高木・戦略政策企画部長は5日、日本人記者団との懇談で、インターネット・ドメインの紛争で裁定を下す日本人の「仲裁人」を従来の3人から6-7人に増やしたと語った。
 日本語でドメイン名を登録できる制度が来年にも日本で始まる見通しとなったことを受け手の措置。WIPOはすでに、英語を中心に米国や日本など計1000件のドメイン名称に関する紛争を扱っており、あらかじめ「日本語のドメイン紛争」に備えることとした。
 高木部長によるとWIPOは今後、有名人の名前や観光名所の地名などを使ったドメインに関する「所有権」の指針づくりを目指す。
2000年9月7日


松下電池の夏休み「手作り乾電池教室」 過去最高の1500人集まる

 松下電池工業化夏休み期間中に実施した「手作り乾電池教室」に、過去最高の1500人の小中学生が集まった。
 夏休み機関の「教室」は、小中学生にエレクトロニクスへの関心を高めてもらうとともに、夏休みの宿題である自由研究や作文の材料に役立ててもらうねらいもあり、友達同士、家族単位での参加を受け付けている。
 松下電池守口工場では、今年も7月下旬と8月前半、後半の24日間開かれたが、昨年を36%上回り、過去最高となる1500人が集まった。
 作り上げた電池を使って、豆球を点灯させる試験では目を輝かせ、レールの上での機関車の速度を競うゲームで走らない小学生同士も盛り上がったという。また同社辻堂工場でも同じ企画が行われ、昨年を60%上回る約440人が参加した。
 手作り乾電池キットを使い、自作の電池を作るこの企画は65年にスタートした。
2000年9月7日


アイコム 新本社ビル披露

 アイコムは建設中の本社ビルが完成したため7日、関係者約200人を招き披露を行った。
 同ビルは、大阪市平野区加美南の約1430平方メートルの敷地に6階建て延べ約3000平方メートルの規模で立てられ、同社の管理、営業部門が入居、9月25日から業務を開始する。
 また、本社ビル内の1階にショールームが設けられ、6階の無線室とともに2カ所でアマチュア無線の運用ができるようになっている。
2000年9月8日


NTT東日本 「フレッツ・ISDN」10-12月にエリア拡大

 NTT東日本は7日、完全定額制「フレッツ・ISDN」の提供地域を10月から12月にかけてさらに拡大すると発表した。10月には長野県の長野市と松本市で開始するほか、11月には青森市、盛岡市、秋田市、山形市などで開始する。
2000年9月8日


NEC NTTドコモ向け次世代携帯電話の商用装置出荷

 NECは7日、NTTドコモが2001年5月から商用サービスを開始する次世代携帯電話システムW-CDMAの商用装置を出荷したと発表した。
 今回出荷したのは無線基地局装置、無線ネットワーク制御装置、マルチメディア信号処理装置。すでに移動通信用交換機も選考出荷しており、今回の納入によってNTTドコモのW-CDMA商用システムを構成する主要装置のすべてを初出荷したことになる。
2000年9月8日


IOデータ ストレージ関連製品を値下げ

 IOデータ機器は、PC周辺機器製品のストレージ関連を中心に70製品の標準価格の引き下げを実施し、1日出荷分から適用した。値下げ率は平均で約12%、金額ベースで平均約5,119円の単価ダウンとなる。
 また、同時に1日から調達部材の高騰のため、メモリー7製品について、標準価格を改定した新型名製品を発表した。値上げ率は平均約45%、金額ベースで平均約6,440円の単価アップ。
2000年9月8日


シート状のノイズ対策部品に注目 各社の開発活発化

 新しいタイプのノイズ対策部品として注目されるシート状ノイズ対策部品の開発が活発化している。数GHzから数十GHzの高周波数帯域への対応をはじめ、難燃性、環境対応など付加価値品が登場するとともに、薄型品、ゲル状タイプなども開発されている。製品バリエーションは一層多彩になり、さまざまなノイズ対策で活躍が期待される。また新規参入メーカーも相次いでおり、日系電子部品メーカーだけでなく、他業種や米国メーカー、韓国メーカーなども登場。シート状ノイズ対策部品はノイズ対策技術の新しいトレンドの一つとして確固たる地位を築いている。
 シート状ノイズ対策部品は、1996年にトーキンが発売した「バスタレイド」が第一号。ノイズの発生源やケーブルなどへ張り付けることで直接的な対策ができること、筐体や基板への張り付けで干渉防止ができることなど、従来のチップタイプのノイズ対策部品とは一線を画した斬新な発想と用法、数GHzの高い周波数帯域でのノイズ減衰特性などから業界で高い評価を受けた。
 高周波への対応、省スペース、高い加工自由度などから、情報通信機器での採用が進み、市場も拡大。98年頃からは、電子部品メーカーを中心に多くのメーカーが参入し、ノイズ対策部品の一つのムーブメントになった。
 現在、参入企業は十数社に上る。競合他社との差別化を図るため、情報通信機器の高周波ノイズをターゲットにした新製品の開発、新機能の付与が活発に行われている。また対応周波数帯は3GHz前後が充実している。これは、2.45GHzのブルートゥースや2GHz帯のW-CDMAなどをターゲットにしているためと考えられる。
 今後、情報通信機器の高度デジタル化から、高周波ノイズ対策のニーズはますます拡大することが予想される。特にW-CDMAやブルートゥースなど、2GHz付近の周波数を使う無線通信機器が登場することで、信号ライン内だけでなく、空間のノイズ対策の重要性は一層増加する。シート状ノイズ対策部品が可能な唯一の部品であり、情報通信機器のGHz帯のノイズ対策技術として、大きく成長していくと見られる。
2000年9月8日


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