電波新聞拾い読み 2000年5月

米司法省 連邦地裁にマイクロソフト分割案を提出

 米司法省は28日、米独禁法違反と認定されたマイクロソフトに対して、OS事業とその他の応用ソフト事業に分割する是正案を、ワシントン連邦地裁に提出した。

2000年5月1日


シリコンバレー企業99年半導体売上高

シリコンバレー半導体メーカー99年売上高


(100万ドル)売上高 99年純利益
インテル  29,389 7,314
AMD  2,857 -88.9
LSIロジック  2,089 67.2
ナショナル・セミコンダクター  1,957 -1,009.9
アトメル  1,330 53.4
アルテラ  836 224.0
サイプレス  705 91.1
ザイリンクス  662 102.6
シーラス・ロジック  628 -427.4
10マキシム  607 196.1

2000年5月1日


トルコでITU会議 IMT-2000の新周波数割当など討議

 国際電気通信連合(ITU)は5月1日から6月2日かけ、ITU無線通信総会と世界無線通信会議をトルコのイスタンブールで相次いで開き、高速データ通信が可能な次世代携帯電話(IMT-2000)の新たな周波数帯の割当問題などを話し合う。
 ITU無線通信総会(1-5日)は、次世代携帯電話の世界標準に関し、日米欧が別個に提案する5方式の並行運用を求める勧告などを承認する。同勧告は昨年11月のITU研究部会会合で採択された。
 1992年に第一次分配が行われたIMT-2000用の周波数の追加分配は、世界無線通信会議(8日-6月2日)で討議される。日本からは郵政省や企業から80人以上が参加する。

2000年5月2日


他人のIDを使いゲームの会社員と中学生を警視庁が摘発

 他人のIDを使いインターネット上のゲームをしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと麹町署は1日までに、不正アクセス禁止法違反の疑いで都内の会社員を逮捕、大阪府の中学二年の男子生徒を補導した。
 調べでは、会社員らは2月27日から28日にかけ、不正取得した他人のIDとパスワードを使い、米国テキサス州にあるオンラインゲーム運営会社のコンピューターに不正にアクセスした疑い。

2000年5月2日


ネットでの音楽配信は違法 MP3コムに中止命令

 米インターネット音楽配信会社のMP3コムがCDアルバム約8万枚分の曲をネット経由で聴けるようにしたのは著作権法違反だとして、米レコード産業協会(RIAA)が差し止めを求めた訴訟で、ニューヨーク連邦地裁は4月28日、RIAAの主張を認めMP3コムにサービス中止を命じた。同社は控訴する方針。

2000年5月2日


米がGPSを民間に開放 カーナビの精度10倍に向上

 カーナビなどのGPS受信機に送られる信号が米東部時間2日午後8時(日本時間2日午前9時)から、最高10倍正確になり、従来約100mだった誤差が10m近くまで縮小した。
 GPS衛星を運用する米国が、米軍用に限っていた高精度信号を民間利用に開放するため。
 ホワイトハウスによると、GPS衛星が紛争地の上空を通過するときだけ信号に誤差を加える技術が確立、紛争地以外では民間にも高精度情報を提供することが可能になった。
 精度向上により、今後は誤差修正技術を用いなくても正確な位置測定が可能になるため、受信機が値下がりし、自動車、船舶、登山、救難など多くの用途で一気に普及すると期待されるという。

2000年5月3日


郵政省 周波数資源の開発に力 ミリ波帯の利用を推進

 郵政省は、増大する無線利用ニーズに対応するため、周波数資源の開発に注力、その一つとしてミリ波帯(30-300GHz帯)の利用を推進、加入者系無線アクセスシステム、気象観測用レーダーなど実用ならびにそれに近いシステムが相次ぎ登場しつつある。現在、同省が想定しているシステムだけでも10システムはあり、これらは、今年から2005年頃にかけ実用化の見通し。
 現時点では、60GHz帯(55-65GHz)、72GHz帯、30-40GHz帯などがメインターゲット。特に60GHz帯は「酸素吸収減衰が大きく、周波数の繰り返し利用ができ、総伝送容量が極めて大きい」との特質があり、4月には同帯無線の実用化をめざしての技術基準諮問を電波監理審議会に行っている。
 実用にあたっては超高速無線LAN、無線ホームリンクなど、小電力システムで構築(出力10mW以下)できるものは免許不要、放送番組素材伝送など高品質通信が求められるものは免許が必要とする見通し。

2000年5月3日


台湾VIA 「ATI」に対抗 グラフィックス・チップ販売強化

 台湾のチップセットメーカー、VIAが統合型グラフィックス・チップの販売強化に乗り出している。また、高速DRAMではラムバス社の陣営に対抗したアーキテクチャーの商品を供給、非ラムバス色を強めている。
 VIAはグラフィックス・チップでは、CPUとコアロジックを一体化した世界でもトップクラスの統合型チップのベンダー。同社のライバルにはカナダのATIテクノロジーズがある。ATIが最近米ArtX社を買収するなどしてラインアップを強化している折り、VIAも豊富な資金力を活かして社内体制と製品群を強化、ATIに差をつけたい考え。
 また高速DRAMでも、同社とメモリー大手数社がダブルデータレート同期型DRAM(DDR-SDRAM)のサポートを発表したことから、非ラムバスメモリー・ソリューションの普及を訴えていく。VIAは昨年のPC133規格SDRAMの採用には中核的役割を果たした。DDR-SDRAMは266MHzでデータ伝送するためにハイエンドとローエンド両方のクロックサイクルを使用、最大帯域は2.1Gbps。
 VIA以外にもマイクロン、サムスン電子、インフィニオン、日立製作所、NEC、三菱電機、東芝の各社がDDR-SDRAMのサポートに向け動いている。

2000年5月4日


「GeForce2 GTS」AMD向けに最適化

 日本AMDは、NVIDIAの「GeForce2 GTS」がアスロンを含むAMDプロセッサー・プラットフォーム向けに最適化されたと発表した。
 ソフトウェアレベルとプロセッサーレベルの双方で最適化が行われ、性能が大幅に向上した。
 新たに最適化されたドライバーには、マイクロソフト・ダイレクトX7 APIが含まれており、リナックスを含むすべての主要PC OSをサポートしている。

2000年5月5日


コンピューターウイルス「I LOVE YOU」 世界各国で猛威

 電子メールを媒介して感染し、パソコン内のデータを破壊するコンピューターウイルス「ILOVEYOU」波5日までにアジアから欧州、米州など地球規模で感染を拡大、既に約4500万台が被害を受けたとの見方もあるなど史上最悪のウイルス被害になる見通しとなった。
 米国では米議会やCIA、一般企業にも広がり、フォードやAT&Tなどが電子メールサーバーを一時停止するなどして感染被害防止の対応を迫られた。
 感染は20カ国以上におよび「ジョーク」や「母の日」など少なくとも5種類の派生版ウイルスが出回っていることもあり、FBIは事態を重視して本格捜査を始めた。
 専門家によると同ウイルスは感染したパソコンの画像、音声などのデータを消去するほか、パソコンに記憶されたパスワードを盗み出し、ウイルスの発信元の疑いが出ているフィリピンのある電子メールアドレスに送信する能力がある。昨年春に出回ったウイルス「メリッサ」に比べ感染力も危険性も格段に上回る。

2000年5月8日


I LOVE YOUウイルス 世界で526万件越える

 「I LOVE YOU」などの件名の電子メールを通じて感染・発病する自己増殖型ウイルスが亜種を増やしながら日本および世界で感染を広げている。トレンドマイクロのウイルストラッキングセンターによると8日17時現在で、同ウイルスが発見された数は日本のコンピュータで94台、約8万2700ファイル、世界では7670台、526万4600ファイルを越えている。また、米国シマンテックは、同電子メールに手を加えた亜種の8種類を確認した。
 対策は「I LOVE YOU」の件名だけでなく「Susitikim・・・」「FW:JOKE」「Mother'sDay・・・」「Important!・・・」の件名のメールは削除することをワクチンメーカーは勧告している。

2000年5月9日


I LOVE YOUウイルス マニラの女性宅を強制捜査

 コンピューターウイルス「I LOVE YOU」の発信源を捜査しているフィリピン国家捜査局(NBI)は8日、他人名義の電子メールIDとパスワードを不正使用したとして「不正アクセス規制法」違反の疑いでマニラ市パンダカンのフィリピン人女性容疑者の自宅を捜索するなど強制捜査に乗り出した。
 NBIは犯行に使われたパソコンなどの機器類を押収、容疑者を近く逮捕する方針。また米FBIとも連携、パソコンに記録されている電子メールの交信状況などからウイルス発信の裏付けを急ぐ。
 容疑者をめぐっては、これまでマニラ市在住のフィリピン人男性とされていた。NBIは女性容疑者に関して詳細な内容は発表していない。

2000年5月9日


ITU無線通信総会 IMT-2000勧告を承認

 国際電気通信連合(ITU)は5日、トルコのイスタンブールで開いたITU無線通信総会で、IMT-2000の世界標準に関する勧告を承認した。
 勧告されたのは
1)日本と欧州が提案した広帯域の符号分割多元接続(CDMA)方式
2)米クァルコムが開発した別のCDMA方式
3)時分割多元接続(TDMA)方式
など5種類。

2000年5月9日


米マイクロソフト 分割回避の改善策提出へ

 7日付けのワシントン・ポスト紙は、米マイクロソフトが情報開示拡充などの改善策により分割を回避する提案をまとめたと報じた。提案は10日までにワシントン連邦地裁に提出される。
 マイクロソフトの提案は
1)パソコン基本ソフトの情報をソフトメーカーに適宜提供する
2)ウインドウズの画面からインターネットブラウザソフトを隠す工夫をする
などが柱。

2000年5月9日


虻田町でFM局が放送開始

 郵政省は虻田町から申請のあった有珠山噴火関係の臨時災害対策用FM放送局に対し免許、8日の正午から放送を開始した。免許の有効期間は1年。
 避難生活を送っている被災者等に対し、火山情報、対策本部情報、一時帰宅情報、地方自治体等の各種支援事業の情報を提供する。
 放送時間は毎日正午から午後7時まで。周波数76.1MHz、空中線電力30W。

2000年5月9日


平成11年度PC国内出荷994万台(過去最高)

 日本電子工業振興協会は、パソコンの平成11年度日本の出荷実績を9日発表した。国内出荷台数/金額とも過去最高を記録した。台数ではカラーテレビ(99年度国内出荷975万8000台)を初めてパソコンが追い抜いた。
 国内パソコン本体出荷台数は994万1000台(前年比132%)、出荷金額は1兆9,739億円、周辺機器を含む国内総出荷金額は2兆4,449億円(前年比120%)。
 11年度の国内PC市場は、各四半期連続して前年比130%を越える高成長で推移し、第4四半期では3ヶ月間で初めて300万台を越えて314万2000台(前年比130%)に達した。デスクトップPCは通期で516万台(前年比130%)、ポータブルPCは477万6000台(前年比134%)となった。好調な要因としては、総じてインターネット効果、ビジネス分野ではPC減税、Y2K問題をクリアした事によるIT投資の高まりなどがあげられた。

2000年5月10日


松下電器がSDカード商品

 松下電器は9日、SDメモリーカードや、同カード活用商品の発売など、一連のSDカード事業への取り組みを明らかにした。同カードは米国サンディスク、東芝の3社で開発を進めてきたもので、同社はデジタル・ネットワーク社会での重要なメディアと位置付けている。
 発売する新製品は、SDオーディオプレヤーSV-SD70(49,800円、6月30日発売)SD01(49,800円、7月10日発売)SDメモリーカード用USBリーダーライターBN-SDCAP3(オープン価格、6月30日発売)同カード用PCカードアダプターSDAAP3(オープン価格、6月30日発売)。またSDカードは、64MBのRP-SD064(22,000円、6月30日発売)32MBのSD032(13,500円、6月30日発売)。
 プレヤーSD70は幅46×高さ48×奥行き15mm、重さ約55g(電池込み)の業界最小のプレヤー。SD01は、コードレスのヘッドホン一体型の商品。圧縮記録にはMPEG−2のオーディオ圧縮方式であるAACを採用。64MBカードで高音質は約64分、長時間で約129分の記録が可能。

2000年5月10日


パソコンのリサイクル義務付け 通産省、対象品目に追加へ

 資源有効利用促進法案が9日に衆院を通過し、今国会で成立する公算となった。通産省は、資源有効利用促進法が成立すれば、施行までにリサイクル義務づけの対象品目を政省令で公示するが、その中に消費が急増するパソコンを加える方針。
 パソコンは現在、企業から出る廃パソコンについては、一部メーカーが自主回収している。しかし、同法案の成立・施行後は、個人が家庭で使うパソコンも含めてメーカーに回収義務が課せられることになる。
 さらに、再利用しやすい部品設計と、回収した中古部品の新製品への再使用が求められる品目として、パソコンのほか自動車やコピー機、パチンコ台なども指定される見通し。

2000年5月10日


セガ インターネット電話事業に参入

 セガ・エンタープライゼスは9日、グループ会社のイサオおよびイノメディアの3社共同出資による新会社ドリームコール(仮称)を設立し、イノメディアのVOIP(ボイスオーバーIP)技術をドリームキャストに採用したインターネット電話事業に参入すると発表した。サービス開始は8月の予定。
イサオが運用するインターネットサービス・ISAO・NETに登録のユーザーを対象に提供。通信料は東京-札幌で3分40円、東京-米国で3分50円程度の予定。
 ドリームキャストは、モデムを内蔵、VOIP技術を応用することで、インターネットを介しての格安通話やボイスチャット機能利用のゲームを楽しめる。この能力を生かし、インターネット電話サービスを今夏開始することになった。

2000年5月10日


アイコム 8月から単位株式を100株に

 アイコムは9日、同社株式の単位株式数を8月1日付で1000株から100株に変更する。
 6月下旬開催予定の定時株主総会で正式に決める。株式の流通、投資者層の拡大が狙い。

2000年5月10日


松下電器 新キャラクター

 松下電器は、電化商品などの「National」ブランド商品のPRやキャンペーンに、女優の田中裕子、池脇千鶴を起用する。
 団塊世代、団塊ジュニア世代の母と娘の生活を通して、暮らしの中の電化商品提案を狙う。

2000年5月10日


北関東の大手家電量販店 今年度も積極出店、S&Bを継続展開

 北関東の大手家電量販店は、平成12年度も積極的な出店、S&B(スクラップ・アンド・ビルド)を継続する。大店立地法の施行は、自治体によって格差が出てくるとされる環境規制など社会的な規制が、どうまとまっていくのかなど注目。いずれにせよ、来年1月までの現行法で出店できる期間中に、集中して出店を行っていく。
 平成11年度中のコジマ(宇都宮市)、ヤマダ電機(前橋市)、ケーズデンキ(水戸市)の3社の出店実績を見ると、コジマがすべてRC店で17店舗、ヤマダ電機は26店舗、ケーズデンキはRC店6店舗、RC店11店舗。
 一方、スクラップについては、ヤマダ電機・ケーズデンキが出店数とほぼ同数の数で実施、コジマはここ数年増やしているものの4、5店のペース。
 平成12年度は、新設ラッシュとなる。コジマは「20店舗以上」。ヤマダ電機が来年1月までで29店舗。ケーズデンキはRC店で13店舗、FC店が12店舗の新規出店を計画している。大店立地法の影響を受けず出店できる来年1月までの出店を急ピッチで進めるというのが各社の戦略。新法下での出店は、地元との調整が問題がなかった場合で最高6ヶ月、調整課題が出た場合には、さらに2ヶ月間程度の調整が必要。出店の空白期間が出てくると予測されている。

2000年5月11日


携帯・PHS4月末5794万加入

 郵政省は10日、携帯電話・PHSの4月末現在での加入動向速報値を発表した。
携帯電話は5219万加入、PHSは575万7000加入。

2000年5月11日


富士通 個人向けノートPC一新、12機種発売

 富士通は個人向けノートPC「FMV-BIBLOシリーズ」のラインアップを一新、全12機種を10日発売した。
 新ラインアップ(いずれもオープン価格)は、A4ノート・NEシリーズが8機種、B5ノート・MFシリーズ2機種、MC(ワンタッチボタン付きB5コンパクト筐体)シリーズ1機種。

2000年5月11日


富士通 デスクトップパソコン14機種

 富士通は、インターネットの使い勝手を大幅に向上させる”WEB便利ツール”の採用や、動画編集のためのIEEE1394端子搭載機種充実など、インターネットとAV連携機能を強化した”新FMV-DESKPOWERシリーズ”14機種17モデルを10日発売した。
 これら新製品は、複数のホームページの同時表示やホームページの表示の高速化を実現する”WEB便利ツール”接続料金・時間を表示する”インターネット料金表示”などインターネット利用時に便利な機能を搭載。

2000年5月11日


OBC 「奉行シリーズ」帳票の海賊版で民事訴訟

 オービックビジネスコンサルタント(OBC)は、販売管理/財務会計などのパッケージソフト「奉行シリーズ」の専用コンピューター帳票の海賊版帳票を製造・販売している総合出版(大阪)サプライ事業本部を東京地裁に16日までに民事訴訟を起こすと、10日発表した。
 OBCの調査では、総合出版は「OBC対応」明記の30以上の帳票をカタログに明記し、あたかも純正品のように全国のOBC販売代理店に販売・供給している。同海賊版によるOBCの損害額は年間約1億円。

2000年5月11日


米インテル MTH搭載マザーボードに不良 全量を回収・交換

 米インテルは10日、「ペンティアムIII」対応デスクトップパソコンに搭載したマザーボードの一部に不良があったとして、回収・交換することを発表した。
 動作不良が見つかったのはSDRAMから820チップセットへの信号伝送するための「MTH」(メモリー・トランスレーター・ハブ)と呼ばれるチップ。MTHは同社が昨年11月から出荷されたマザーボードに内蔵されており、合計100台弱が出荷されたもよう。
 MTHのシステムノイズにより製品によって断続的にリセットやフリーズしてしまう誤作動や、場合によってはデータ破損などの原因となっていた。
 同社ではMTH搭載品をすべて回収するとともに、新規マザーボードやランバスメモリーへの交換サービスを実施するとしている。

2000年5月12日


プレステ2 北米で10月26日発売

 ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカは10日、米国・カナダで10月26日に「プレイステーション2」を発売すると発表した。欧州でも同日発売するよう検討していることも明らかにした。
 日本製との違いは、DVD再生機能がゲーム機本体に設置されている点と、ハードディスクドライブを取り外すことができる点だという。また米国製はメモリーカードなしでも使用できる。
 価格はメモリーカード抜きで、299ドル(約32,600円)。日本製は39,800円。

2000年5月12日


オムロン エッジ対応「ハイパーケーブル」

 オムロンは、DDIポケットのエッジ対応モデム「ハイパーケーブルME64KTID」(12,800円)を6月下旬から発売すると11日発表した。
 新製品の主な特徴としては、エッジを使用した場合、通信速度64Kbpsの高速データ通信を行うことができる。また、α-DATA32対応電話機を使用して32Kbpsのデータ通信を行うこともできる。

2000年5月12日


アイワ PDC方式携帯電話向けUSBモデムケーブル

 アイワは、PDC方式携帯電話専用モデムケーブル「PV-PDU9601」(10,000円)を6月1日発売する。
 持ち運びが簡単なアダプターとケーブル一体型となっている点、PCカードスロットの空きを気にせずに使え随時着脱可能。OSはウインドウズ98およびMacOS6/9に対応。

2000年5月12日


セイコーエプソン プリンター2機種 A4サイズで縁無しプリント

 セイコーエプソンは、A4サイズで縁無しプリントを実現した「Super Colorio PM-820C」(59,800円)を20日、デジタルカメラに好適なメモリーカードスロット搭載の「Super Colorio PM-820DC」(64,800円)を27日発売すると11日発表した。

2000年5月12日


日立 「ペルソナ」新製品

 日立製作所は11日、ハンドヘルドPC「PERSONA」の新製品HPW-60PA/650PAの2機種を19日から発売すると発表した。価格はいずれもオープン価格。
 60PAはハーフVGA8.1型液晶タイプ。新たにメール着信をLED点滅で知らせる「メール番」、歩数計管理ソフト「ウキウキウォーク」、「相性診断forPERSONA」などを付加。
 650PAは携帯電話/PHSに加えcdmaOneの高速パケット通信PacketOneに対応。

2000年5月12日


第30回JAIA定時総会 新会長に酒井田・ケンウッド社長

 日本アマチュア無線機器工業会(JAIA)は11日、第30回JAIA定時総会を開催。平成11年度事業報告、12年度事業計画の承認、役員の交代などを行った。
 新会長にはケンウッドの酒井田社長が就任。「アマチュアの本質・魅力を確認再現し、魅力ある商品創造、新しいソフト分野展開を図る」と抱負を述べた。

2000年5月12日


「AKIBAX」今年も開催

 秋葉原電気街振興会および秋葉原三商店街振興組合・AKIBAX2000実行委員会は7月20日から23日までの4日間、JR秋葉原駅前広場と秋葉原電気街振興会加盟各店で「AKIBAX2000インターネットショーin秋葉原」を開催する。
 今回は7月17日から23日まで開催される「九州・沖縄サミット」に合わせて、会場内にNHKの全面的な協力により、特設コーナーを設ける。BSデジタル放送を実体験しながら、沖縄からの同時中継や秋葉原会場から沖縄とのネットコミュニケーション体験が可能になるなど、デジタル放送の体験コーナーを予定している。また、会期中は在関東沖縄出身者による沖縄エイサー、琉球舞踊、沖縄ポップスのコンサートなど、沖縄に関係深い催し物も予定。
 会期中、17万人の動員を見込む。

2000年5月12日


ラオックス 本社事務所を移転

 ラオックスは、本社事務所を千代田区神田須田町2-19-4に移転、22日から業務を開始する。

2000年5月12日


DDI系もIMT-2000を免許申請

 IDOおよびDDIセルラーグループ8社は12日、次世代移動通信システムIMT-2000の導入に向けての事業変更許可・無線局免許申請を郵政大臣に行った。北米、韓国などで導入が計画されているcdma2000(MC-CDMA)無線アクセス方式を採用し、2002年9月以降順次サービスを開始、2004年3月には全国サービスを実施の計画。
 一時はNTTドコモ、日本テレコム/J-フォングループと同じW-CDMA方式の採用も検討されていたが、「現在サービス中のcdmaOne方式デジタル携帯電話システムの設備との連続性による投資コストの安さ、蓄積した技術ノウハウ、顧客サービス、国際ローミングなどの面を考慮」cdma2000を採用した。

2000年5月13日


プリペイド式携帯電話 7月メドに本人確認実施、悪用防止へ

 郵政省と携帯電話事業者はプリペイド式携帯電話の悪用防止の対策を実施する。
 郵政省は個人情報保護のガイドラインに関して、契約者に関わる情報を収集する際に、当該ガイドラインがネックになるとの懸念を、必要最小限の個人情報の収集はガイドラインの規定の趣旨に反するものではない、と明確化。
 一方、携帯電話事業者は、プリペイド式携帯電話の新規加入申し込み時に申込者の住所、氏名の情報を知得し、原則として本人であることの確認後に加入を承諾する。本人確認が撮れない場合は加入申し込みを承諾しない。
 携帯電話事業者は準備が整い次第、7月をメドに実施することを12日までに申し合わせた。

2000年5月13日


4月のコンピューターウイルス被害476件

 情報処理振興事業協会(IPA)は12日、4月のコンピューターウイルスによる被害届け出状況を発表するとともに、「ILOVEYOU」ウイルスについて、今月8日から11日までに感染の届けが23件あったことを明らかにした。
 ほとんどが企業のパソコンへの感染で、23件の内19件はメールの削除により被害はなかった。残り4件は添付ファイルを開いてしまい、6台のパソコンにデータが消えるなどの実害が出たという。
 4月の届出件数は476件で、1990年以降、月間過去最多だった3月の490件に次ぐ件数。このうち94%が「Happy99」「メリッサ」など、メール機能を悪用したウイルスだった。

2000年5月13日


携帯電話、健康障害の証拠なし 英専門家グループが報告書

 英公衆保健相の諮問機関「携帯電話に関する専門家グループ」は11日、携帯電話の電磁波障害について報告書を発表した。同グループは1999年4月に腫瘍学、物理学、放射線、神経生理学などの医学・科学者など15人で組織され、携帯電話使用と移動無線基地局や送信所の健康上の影響について調査を行ってきた。
 報告書は、これまでの調査結果では携帯電話や基地局が発する電磁波による健康上の障害の証拠はないとしているが、子供の携帯電話使用は必要以外は避けるべきだと勧告している。無線基地局、送信所、アンテナ設置に関しては厳重に規制すべきだとしている。

2000年5月13日


地上波デジタル 郵政省方針、周波数変更対策費を全額国費で

 2003年から三大都市圏で始まる地上波デジタル放送にともなうアナログ周波数変更の対策費をどこが負担するかという問題に対し、郵政省は「地上波デジタル放送に関する共同検討委員会」(郵政省、NHK、民放)が先にまとめた検討結果を踏まえ、全額を国費で負担するように求める方針を固めた。
 地上波デジタル放送は2003年に三大都市圏でスタートし、2006年から全国展開に移行する。現行のアナログ放送との混信を防ぐために、既存の一部のアナログ放送を別の周波数に移行する必要がある。
 このアナログ周波数変更に伴いテレビ局は送信設備対策が必要であるほか、一般視聴者の受信側もチャンネル変更やアンテナの交換も行わなければならず、その対策費をどこが賄うか問題となっていた。
 すでに「地上波デジタル放送に関する共同検討委員会」はアナログ周波数変更に伴う影響世帯数が246万世帯で、その対策経費は受信対策経費(540億4,200万円)、送信対策経費(311億7,400万円)のあわせた852億1,600万円に達するとの検討結果をまとめた。
 郵政省は地上波デジタル放送を円滑に普及するためには一般視聴者やテレビ局の対策負担を避けることが肝要と判断、全額を国費で賄う方針を固めた。10年間の予算編成については2001年度からの3年間は対策費がかさむことを考慮し、年間150億-200億円を確保したい考えだ。予算はどういう方法で要求するのか不透明だが、一部を電波利用料で賄うことも検討している。
 一方、チャンネル変更やアンテナの交換が必要となる246万世帯の受信対策については県別などの地域ごとに対策組織を作り、現地の工事業者に具体的な対策を委託する方式を用いる考えだ。
 現行のアナログ放送は2010年までデジタルとのサイマル放送を経て打ち切られる。最高770MHzの空いたアナログ放送の周波数は今後さらに普及が進むと見られる移動体通信などに利用することを考えている。

2000年5月15日


セガ 「アトランティスII」日本語版を6月2日発売

 セガ・エンタープライゼスは、欧州16カ国で大ヒットしているシネマティックアドベンチャー「アトランティス」の第二弾、「アトランティスII<完全日本語版>」(7,800円)を6月2日に発売する。

2000年5月15日


DVDフォーマット 大きく2つに分かれる

 DVDフォーマットでの記録規格は、世界のハード、ソフトメーカーで構成されているDVDフォーラムにより、決定が進められ、現在は松下電器、東芝、日立製作所などが提案するDVD-RAM規格と、パイオニアなどが提案するDVD-RW規格がともに認定されている。
 一方、ソニーはこれら2規格とは別に+RW規格のディスクレコーダーを提唱し、フィリップスなどとファミリーを組み、独自企画の開発を進めてきた。そのソニーがパイオニアなどとともにRW規格グループを結成。映像記録規格は現状では2グループに分かれたことになる。
 両規格ともに、DVDフォーラムが決定した「ビデオレコーディング規格」に準じているため、映像記録、再生方式は同一であるが、ディスクが裸(RW)とカートリッジ入り(RAM)と異なるほか、RAM規格はパソコンなどのデータ記録用の規格を持ち、AV/PC互換なのが特徴。
 また、記録再生の回数はRAMが10万回を保証しているのに対し、RWは1000回。

2000年5月16日


NEC 個人向けPC20種

 NECは、携帯電話から自分のパソコンの情報を閲覧したり、音楽・映像編集機能を強化した新デザインの個人向けパソコン20機種27モデルを商品化し、15日から販売活動を開始した。
 新製品は、デスクトップ型「VALUESTAR」が9機種11モデル、ノート型「LaVie」が11機種16モデルの計20機種27モデル。

2000年5月16日


ニフティ 富士通系列の地域プロバイダーなどの提携を推進「C'S会員制度」

 ニフティは、インターネットサービス「@nifty」の「C'S会員制度」で、富士通系列の地域プロバイダー、インターネットサービスプロバイダー、コンテンツサービスプロバイダー、ショッピングサイト運営企業などと提携を進めていく。
 同提携第一弾は、富士通静岡エンジニアリングの「Webしずおか」。同制度の利用を希望するWebしずおか会員には、インターネット決済サービスiREGや有料Webコンテンツが、加入料無料で提供される。

2000年5月16日



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