1日午前0時から消費税率が5%から8%に上がった。増税は17年ぶりで、家電流通各社はそれぞれ店頭での表示価格を見直し、Webと店頭での販売を始めた。これまで家電量販店各社は税込み表示をしてきたが、今回の増税に伴い税別表示にするか税込み表示にするか各社の対応が注目されていた。
東京・池袋のヤマダ電機LABI1日本総本店池袋の店頭では表示価格が全て税別に変わった。ヤマダ電機では1日の増税を前にいち早く税別表示への対応を開始。1月から順次、店頭表示を税別に切り替えてきた。3月31日の前日までは税別と税込みが混在していたが1日のオープン時には全て表示を切り替えた。
エディオングループは税別価格を中心に表示し、合わせて税を加えた総額表示も行う方式を採用した。ポイントは以前と同様に本体価格にポイントを付与する。消費税5%から8%に伴うシステム移行も順調に進み稼働しているという。
上新電機は、本体価格と税込み価格の表示の双方の表示に切り替えた。ポイントは新たに付与するポイント額を表示し対応。増税に伴うシステムの変更も順調に進み、大きなトラブルもなく稼働したという。
ケーズホールディングスは、1月末から本体価格のみの表示に順次切り替えを進め、4月1日には全て切り替えた。ネットショッピングでは本体価格を大きく表示し、税込み価格を小さく併記。システム変更もスムーズに行われた。
カメラ系量販店は、1日の段階では全ての表示価格が切り替えられておらず、混在になっていた。
ヨドバシカメラは、増税後も税込み価格で表示。ポイント還元もこれまで通り税込み価格を対象にしている。新しい値札では「消費税8%」という表記が目立つようなデザインにしている。
ビックカメラは、これまで総額表示を行っていたが1日以降は表示価格を本体価格(税別)を中心にしていく。表示形式は本体価格を大きく表示し、消費税と税込み価格を小さく記載。税込み価格を対象にポイント還元することで消費の喚起につなげる。
全国家庭電気製品公正取引協議会製造業部会は12月に、所属家電メーカー24社の家電製品を税抜きで表示すると発表していた。メーカー側の表示は税別に統一されたが流通側は各社の対応が分かれた。
2014年4月2日