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電波新聞拾い読み 2014年3月

LTE加入、世界で急増

 世界のLTE加入件数が急速に増加している。米国の携帯電話業界団体や調査会社が先月発表したLTE加入の中長期伸び率は、4Gアメリカズが14年から18年までの年間平均で53%、18年の加入者数は1億3600万、ABIリサーチでは13年から19年までの年率平均増加率が43.6%、19年には20億を超えるという。
 米国の業界団体4Gアメリカズによると、北米のLTE加入件数は13年7800万から今年は1億1300万、19年には2億6000万件を数えるという。
 4Gアメリカズは、世界のLTE加入で首位の北米と2位アジア太平洋の地位が今年逆転するとみている。中国でTDD-LTE方式によるサービスが昨年12月中国移動によって始まり、中国電信も今年2月、残る大手の中国聯通も今年商用化に乗り出す国内大手3社がそろうことで、中国のLTEサービスが大幅に増加することは確実。

2014年3月3日


米ボーイングがスマホ開発

 米ボーイングは2月27日までに、機密性を重視する政府機関などを対象に、スマホ「ボーイング・ブラック」を開発していることを明らかにした。端末の分解に対し、「自壊」機能を持たせたのが特徴。

2014年3月3日


14年の世界スマホ出荷予測 伸び率19%増、12億台

 米IDCは2月26日、14年の世界スマホ出荷台数は12億440万台で、伸び率が前年比19.3%増と13年に比べて大幅に減速するとの見通しを発表した。
 北米や欧州の成長率が1桁台にとどまるほか、日本では前年実績を若干下回る可能性もあるという。

2014年3月3日


ソニー 旧本社ビル売却へ

 ソニーが、東京都品川区にある旧本社ビル(NSビル)などを売却することが2月28日、分かった。同社はテレビやパソコンなどの不振で電気事業の赤字が続いており、資産売却で穴埋めを図る。
 今回、手放すのは「御殿山地区」と呼ばれる事実上の「創業の地」に立地する施設で、リストラを徹底する。

2014年3月3日


サンワサプライ リチウムイオン蓄電池システムの新型

 サンワサプライは、家庭用電源とソーラーパネルの2系統から蓄電でき、災害時や計画電源時の非常用電源として使えるリチウムイオン蓄電システム「BTP-1000」を発売した。
 大容量1kWhのリン酸鉄リチウムイオンバッテリを使用し、長寿命(リチウムイオン比2倍)・軽量化(鉛バッテリの2分の1)を実現した。通常時にはAC入力からのスルー出力、停電時は蓄電池からの出力へと自動で切り替えられる。
 充電中、放電中、電池残量が一目分かる表示ランプ付きで、消費電力が300VAの機器は約2-3時間、160VAの機器なら約4時間使い続けることができる。AC電源出力に加えてUSB出力も搭載しており、スマホや携帯電話などにも充電できる。
 市場想定価格は48万8000円前後。

2014年3月3日


中国4Gサービス 主要携帯3社出そろう

 中国電子報によると、通信サービス事業者の中国聯通は18日から全国25の主要都市で第4世代通信(4G)サービスを開始する。これで中国の主要携帯電話3社全てが4Gサービスで出そろうことになる。

2014年3月4日


世界のAP市場 新興メーカーが躍進

 スマホやタブレットの心臓部とも言えるアプリケーション・プロセッサ(AP)。その世界市場は米クアルコムやアップルが圧倒的なシェアを握るが、13年は台湾や中国の低価格端末をターゲットとする新興メーカーが躍進、競争激化する世界の世界のモバイルAP市場で存在感を高めた。
 米調査会社ストラテジー・アナリティクスの推計では、13年のスマホ用APの売上高は前年比41%増の約180億ドル。首位はクアルコム。ハイエンドから注意まで広範な分野をカバーする「スナップドラゴン」が好調で、シェア54%を獲得した。
 以下、アップル16%、台湾メディアテック10%の順で、上位3社全体の8割を構成。このあと韓国のサムスン電子、中国スプレッドトラム、米ブロードコム、マーベル、中国ハイシリコン、米エヌビディア、インテルが続いた。
 このうちスプレッドトラムは、携帯電話用ベースバンドICの設計・開発で急成長を遂げてきたファブレス企業。
 スマホ市場は今年、ミッドレンジが主戦上位になるとみられており、AP企業各社は、同分野をターゲットとした新製品を続々発表。米国とアジアメーカーの覇権争いが激化しそうだ。
 一方、タブレット向けAPの13年売上高は前年比32%増の36億ドル。シェアトップはアップルで37%、次いでクアルコム11%、サムスン10%の順。
 こちらも中・台メーカーの勢いが目立ち、中国のアクションズ・セミコンダクター、オールウィナー、ロックチップとメディアテックで、タブレット用AP出荷数の3分の1を構成した。

2014年3月4日


東芝 スマホ音源を無線再生できるCDラジカセ

 東芝エルイートレーディングは、スマホの音源を無線で再生できるCDラジカセ「SD/USB/CDラジカセ TY-CWX80」(市場想定価格1万5000円前後)を7日に発売する。
 新製品は、ブルートゥース対応スマホや、パソコンなどの音源を無線で大口径10cmのステレオスピーカから再生できる。ブルートゥース対応スマホと同製品とのペアリングも付属する「マルチリモコン」で実現できる、離れても見やすい大型液晶表示はバックライト付き。
 CDやAM/FMラジオ、携帯音楽端末などの外部機器を音源としたSDカード、またはUSBメモリーはパソコンを介さず録音(MP3フォーマット)可能。ラジオのタイマー予約と留守録保存ができるため、語学放送や深夜番組の録音に便利。
 CDの倍速録音も可能。SDカード、USBメモリー、CDの再生は、再生スピードを5段階に調整できる。

2014年3月4日


日本マイクロソフト 最新OSの初期設定など無償サポート

 日本マイクロソフトは3日、4月9日にサポートを終了するパソコン基本ソフト「ウインドウズXP」を搭載したパソコンから最新OSのウインドウズ8.1とオフィス2013搭載パソコンへ買い替えた人を対象に、データ移行方法や初期設定に関して無償サポートする「オフィス搭載パソコン乗り換えサポート窓口」を開設した。5月31日までの期間限定で対応する。
 窓口は5月18日までの期間にウインドウズ8.1、オフィス2013搭載パソコンを購入した人で、現在ウインドウズXPを使っている人を対象に支援する。サポートは専用Webサイトと専用電話窓口となり、データ移行や初期設定などの説明を行う。
 01年10月に発売したウインドウズXPと、03年9月に発売したオフィス2003は今年4月9日にサポートを終了する。サポート終了後は、セキュリティ上の脅威に対応できなくなる。

2014年3月4日


JCN関東 埼玉県杉戸町と災害放送の協定

 ケーブルテレビのJCN関東は2月27日、埼玉県杉戸町との間で災害発生に備えて災害情報の放送に関する協定を結んだ。
 JCN関東は13年5月に川口市と防災放送協定を結んだの歩皮切りに、今回の杉戸町出県内の協定締結数は14自治体となった。

2014年3月4日


印で携帯事業者再編論

 インドでは、全国で13社と乱立している携帯電話事業者の数を半分に減らすという考えが国内で出ている。この半減案は業界トップのバルティ・エアテルが明らかにしたもので、実現すれば6社全社が収益ある企業になるという。

2014年3月5日


アイフォーン対応車続々 16社が発売へ

 米アップルは3日、車内でスマホ「iPhone」を快適に利用できる新機能「CarPlay」に対応した自動車が16社から発売されると発表した。運転への注意をほとんどそらすことなく、声やハンドル上のボタン操作でアイフォーンの機能を使うことができるという。
 フェラーリ、メルセデス・ベンツ、ボルボから今週にも対応車が発売される。このほか、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、三菱自動車、富士重工業、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターなど13社も年内に対応モデルを投入する予定。

2014年3月5日


米サービスが上陸 東京でもスマホでハイヤー呼び出し

 スマホを使って好きな場所に黒塗りのハイヤーを呼び出せる米国発の配車サービス「Uber(ウーバー)」が3日、東京都内で本格的に始まった。専用アプリの地図上でハイヤーを呼び出したい地点を指定すると、近くにいる車の運転手の氏名や写真、ナンバーなどとともに到着までの予想時間が表示される仕組み。実際の運行は提携先のハイヤー会社が請け負う。
 ウーバーは10年に米サンフランシスコで営業を開始。現在は世界31ヵ国、81都市でサービスを展開している。

2014年3月5日


13年中国電子産業 輸出入とも2桁増

 中国工業・情報化部は、13年中国電子産業の輸出入統計を発表した。13年の電子産業の輸出入総額は1兆3302億ドル、前年より12.7%伸びた。このうち輸出は同11.9%増の7807億ドル、輸入は同12.4%増5495億ドル。国内外の経済状況が依然厳しい中、電子産業が昨年の中国輸出入総額の28.2%を占め、前年より1.3%増えた。また輸出入ともに2桁の高成長が中国貿易全体のプラスに貢献した。
 電子デバイスは輸出入それぞれ80%、42%と大幅に増えた。スマホ、タブレットPC、ハイエンド家電などの生産と市場拡大を反映したとみられる。世界市場の約9割を生産する中国PC業界は昨年世界市場低下のため輸出入がともに前年より減少。主力分野の通信設備と家電は輸出入ともにプラス成長を維持。
 製品別では、輸出の多い上位5製品はノートPC、携帯電話、IC、液晶パネル、携帯電話用部品、輸入の上位5製品は、IC、液晶パネル、携帯電話用部品、HDDとプリント基板の順。
 輸出先の国と地域別で見ると、13年中国電子製品の最大の輸出先は香港、2401億ドルで前年比25.7%と大幅に増えた。2位は米国6%増の1386億ドル、3位は日本で6.2%増の497億ドル。以下は韓国が14%増394億ドル、オランダは0.7%増の346億ドル、欧州向け輸出は前年比1.4%減の1275億ドル、独、仏、伊など主要国で全面的にマイナスとなった。

2014年3月5日


米IDC 今年PC世界出荷予測6%減

 米IDCは4日、2014年の世界のパソコン出荷台数が前年比6.1%減の2億9590万台に落ち込むとの予測を発表した。前年割れは3年連続で、08年以来6年ぶりに3億台を割り込む見通し。
 減少率は年の9.8%からは縮小するものの、携帯端末への移行に加え、アジア新興国の経済見通しが不透明なことを背景に低迷が続きそうだ。

2014年3月6日


キヤノンMJ 独自の冷却技術採用のLED電球

 キヤノンマーケティングジャパンは、米国のSWITCH(スウィッチ)社製LED電球「SWITCH infinia」を5月から発売する。
 スウィッチ社製のLED電球は、従来の空冷タイプのLED電球とは異なり、電球内に充填した液体シリコンの対流を利用し、電球を冷却する独自の液冷技術「LQD COOLING SYSTEM」を採用している。LED素子劣化の原点となる熱を抑えることで長寿命を実現し、国内トップクラスの3年無償保証付きで提供する。
 LED電球の課題である光の広がる角度を310度に広げることで、より白熱電球と同等の明るさを実現した。
 白熱電球60W相当以上のLED電球では珍しい調光対応で、LED本体の熱を抑えることができるため密閉器具でも利用できる。
 市場想定価格は60W形が2480円、40W形が1980円。

2014年3月6日


東芝ライテック ハロゲン代替LED電球

 東芝ライテックは、反射ミラー付きハロゲン電球と同じビーム角度で、独自のレンズ設計により、ムラの少ないスポット光を実現したハロゲン代替LED電球「ハロゲン電球形4.2W」2機種と、「同6.2W」2機種を4月7日に発売する。希望小売価格は5600円。
 新製品は、店舗や美術品などの照明として多く使用されているJDRタイプのハロゲン電球を代替するもの。独自の光学設計で従来と同じビーム角を実現している。
 加えて、独自のレンズ設計により、照射面の輪郭がはっきりした色ムラの少ないスポット光を可能にしている。

2014年3月6日


13年スマホ国内出荷6%増

 IDC Japanが5日発表した国内携帯電話とスマホ端末の出荷台数によると、13年の携帯電話出荷台数は前年比1.9%減の3963万台、うちスマホは同6.4%増の3031万台となった。国内携帯電話全体に対するスマホの出荷比率は、12年の70.5%から76.5%へとさらに上昇した。
 ベンダー別に見ると、年間を通して「iPhone5、iPhone5s/5e」が好調だったアップルが2年連続で年間第1位を獲得。2位にはシャープがランクインし、3位は「エクスペリアシリーズ」が好調なソニーとなった。スマホのベンダー別シェアは、アップルが46.0%と圧倒的で、ソニー、シャープと続いた。

2014年3月6日


サンワサプライ ワイヤレスのタッチセンサーマウス

 サンワサプライは、高感度で長寿命という特徴を持つ「スーパーIR LEDセンサー」を搭載したワイヤレスタッチセンサーマウス「MA-TOUCH8シリーズ」を発売した。価格は6500円。
 ウインドウズ8に対応したマルチタッチセンサーを採用。「チャームの表示」「起動中アプリの切替」に加え、「画面の縦・横スクロール」や「ピンチイン・ピンチアウト」の機能が指だけで操作できる。

2014年3月7日


米ウラン濃縮企業が破綻

 東芝が出資し、原子力発電の燃料となる濃縮ウランを供給している米ユーゼックは5日、連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。新技術の開発計画の遅れに加え日本の原発稼働停止による影響で濃縮ウランの販売価格が落ち込んだことが響き、資金繰りに行き詰まった。
 また、東京電力福島第一原発事故を受けた濃縮ウラン需要の低迷によって価格が3割以上落ち込み、採算が悪化した。

2014年3月7日


ローム 世界最小の小信号トランジスタ

 ロームは、0.6×0.4×0.36mmの世界最小0604サイズの小信号トランジスタ(MOSFET)を6月から量産する。世界で勝てる世界最小デバイスシリーズ拡充の一環。超小型、薄型部品が求められているスマホ向けに供給し、ウエアラブル機器や小型オーディオなどへ用途を広げていく。

2014年3月10日


オンキヨー ウインドウズ8.1搭載薄型ノートパソコン

 オンキヨーデジタルソリューションズは、全面アルミ合金の13.3型薄型ノートパソコン「Slimbook R5Aシリーズ」に、ウインドウズ8.1搭載モデル「R5A-51C58」を追加、14日から出荷する。直販価格は8万9800円。
 同シリーズは、フルHD液晶パネル、8GBシステムメモリーを標準装備、筐体の全ての面にアルミ合金を採用して薄型化した13.3インチノートブックPC。ウインドウズ8からの象徴的な「モダンUI画面」の習得はユーザーのペースに合わせて行えるように、購入時設定のウインドウズ表示を「デスクトップ画面」とした。
 バッテリ駆動時間早く11.3時間。本体サイズは幅326×奥行き217×高さ10.4-18.2mm。

2014年3月10日


14年度太陽光発電買取価格 住宅用37円、事業者用32円

 再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付ける制度で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」は7日、14年度の買い取り価格案を示した。住宅用の太陽光発電(出力10kW未満)は13年度の1kW時あたり38円(税別、以下同)から1円引き下げて37円とする。
 普及が進み、運営コストなどが低減した実態を踏まえた。事業者用の太陽光発電(出力10kW以上)は4円下げて32円。3月中にも正式決定する。
 また、陸上の発電施設を前提に価格を設定してきた風力は、海洋上の施設のデータ収集が進んだため、洋上風力の買取価格を別に示すこととし、1kW時あたり36円とした。

2014年3月10日


米連邦地裁 サムスンに賠償命令

 米アップルが韓国サムスン電子を訴えた特許侵害訴訟で、米カリフォルニア州北部の連邦地裁は6日、先の陪審評決に基づき、サムスンに約9億3000万ドル(約960億円)の損害賠償を命じる判決を下した。一方で、アップルによるサムスン製携帯端末の販売差し止め請求は退けた。

2014年3月10日


先週末の量販店 来客増え売上げ伸ばす

 先週末の量販店。晴天ながら風が強く肌寒い気候の中、前週を上回る来客数で売上げを伸ばした。消費税増税前の駆け込みで大型白モノ家電や炊飯器など、付加価値の高い製品がよく売れた。私大の合格発表もあり、シングル需要も本格化。学生連れの家族客が増えサポート終了が迫ったPCや、携帯電話売り場は活況だった。

2014年3月11日


世界の太陽光発電設備新規導入数 24%増 37GW

 欧州太陽光発電産業協会(EPIA)のまとめによると、13年における世界の太陽光発電(PV)設備新規導入量(速報値)は、前年比24%増の37GWで過去最高となった。けん引役は中国で、新規導入量は同3倍強の11.3GWとなり、ドイツを抜いて初めて世界首位に立った。
 トップの中国の導入量は、前年の3.5GWから大幅に伸長。一国だけで欧州地域全体の導入量を上回った。2位は日本の6.9GW、3位は米国の4.8GWだった。
 過去十数年にわたって市場をリードしてきた欧州地域は、前年比42%減の10.25GWと、2年連続でマイナスとなった。政府によるPV導入支援縮小の影響で新規需要が鈍化し、ドイツが前年の7.6GWから3.3GWに減少したほか、イタリアは同70%減。ベルギーやフランスも大きく落ち込んだ。
 EPIAでは、今後数年はアジア太平洋地域の勢いが継続、中国の首位も続くと予想。低迷が続く欧州では今後、首尾一貫したダイナミックかつ予測可能な支援策を各国政府が打ち出すことで需要は回復し、世界PV市場のさらなる発展の原動力になり得ると指摘した。
 また、米州全体では、現在はカナダが力強い伸びを示しているが、今後はチリやブラジルで成長が期待できるとしている。

2014年3月11日


KDDIと陸自中部方面隊 災害時の通信確保へ相互協力

 KDDIと陸上自衛隊中部方面隊は10日、災害時の通信確保のための相互協力に関する協定を結んだ。災害発生を想定し、被災地エリアの通信確保、基幹ネットワークのルート増設、携帯基地局電源の強化などを推進する。
 KDDIと防衛省は東北方面隊と災害協定を10年3月に締結し、13年には北部方面隊とも協定を締結。地域協定は今回で3例目。中部方面隊は北陸、中部、近畿、中国、四国エリアの21府県を管轄する。今回の締結は、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震など災害時における通信確保に向けた広範な相互協力を行い、迅速な復旧活動を図ることを目的としている。

2014年3月11日


東芝 非接触EV充電装置を開発

 東芝は、充電コネクタ着脱が面倒なプラグインハイブリッド自動車(PHEV)や電気自動車(EV)の有線充電に代え、安全に充電できる非接触EV充電装置を開発した。
 非接触EV充電装置は、地上に置いた60cm×40cmの大きさの送電コイルから、車両底部に搭載するに搭載する同サイズの受電コイルに無線で電力伝送する。両コイル間の距離は17cmで、車高が高いワゴン車種にも対応する。同社は、EVに搭載された二次電池制御装置との連携動作で、7kW非接触充電を確保した。国内で主流の3kW級有線車載充電器に比べ、半分の時間で充電できる。
 また、送電装置と受電装置のコイルの左右位置ずれ許容範囲は25cm。駐車時の位置合わせの負担も軽減できる。
 14年度から実証試験を開始する予定。また、送電電力を増強し、EVパスなどへの応用を図る。

2014年3月11日


エレコム スタイラスペン型のヘッドセット

 エレコムは、スタイラスペン型のブルートゥースヘッドセット「LBT-PHS02MPSV」を3月中旬から発売する。
 新製品は、静電容量式タッチパネル専用のスタイラスペンにヘッドセット機能を搭載したタッチペン型ブルートゥースヘッドセット。通常はスマホやタブレットのタッチペンとして使用し、着信時はハンズフリー通話が可能な受話器になる。ブルートゥースに対応したスマホ、タブレット、携帯電話などと接続して使用できる。
 通話用ののスピーカとマイク、電源・着話ボタン、音量調節ボタンを装備し、通話用に工夫された設計に仕上がっている。着信を通知するバイブレーション機能を装備しているので、スマホやタブレットの操作中は、すぐに着信に気づくことができる。また、クリップで胸ポケットなどに差し込んでおけるので、端末をカバンなどに入れている状態でも電話の取り逃しを防止する。
 連続通話時間が約4.5時間、待ち受け時間が最大約90時間と、通勤や通学など日常の使用に十分なバッテリ性能を備えている。

2014年3月11日


日本電波 小型で高精度な放射線量測定器

 日本電波工業は、小型で高精度なガイガーミュラー計数管(GM管)式空間線量計(放射線量測定器)「RDS20A」を開発し製品化した。
 新税品は、β線を遮蔽しγ線のみを計測できるように自社で設計・開発したガイガーミュラー計数管を採用した。その上で、国家計量基準につながるトレーサビリティのとれた校正を実施することで、その測定の信頼性を実現している。
 小型(98×60×27mm)で単4電池2本で動作し、安価ながら0.01マイクロシーベルト単位で計測できる精度の高さを実現した。
 さらに1時間ごとの積算線量値を端末内部にデータとして保存することができ、専用のソフトウエアを用いてパソコンで毎日の生活に伴う空間線量の履歴確認が可能となっている。
 手元で放射線量を簡易に計測して身の回りの安全を確認できれば、不安も緩和でき、風評被害の軽減にもつながる。

2014年3月11日


大震災3年 復興する地域電器店

 東日本大震災から3年を迎え、被災した地域展も仮設店舗で営業を継続したり、新たに店舗を移転オープンさせるなど、被災に負けず商売に取り組んでいる。ただ、福島第一原発周辺では、いまだに9店舗が県内・外に避難したままだが、うち数店は仮店舗で営業を行っている。
 宮城県石巻市のみなと電化センターは、津波で店舗が全壊した。仮設店舗での営業を続け、顧客の安否を確認しながら移転先を探し、先月旧店舗から約10km内陸部に自宅兼店舗をオープンさせた。
 岩手県釜石市のエムエスアライも、震災で店舗2階まで津波が押し寄せた。1階の壁などに被害を受けたが、1年後には被災店舗を修復してオープンさせた。新店舗には太陽光発電パネルも設置、積極的に販売にも取り組み、新たに社員の採用も行った。
 一方、福島県の福島第一原発の避難地区ではいまだに9店が地元に戻れない。県内に避難している2店舗は、仮設店舗を利用して商売を継続、忙しくしている。その他、避難指示解除準備区域に指定された場所の店舗は、地区に戻る準備を始めている。ただ、帰還困難区域の富岡町の1店舗については、全くメドが立っていないという。

2014年3月11日


1月の移動電話国内出荷8.5%増

 電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が11日発表した2014年1月の移動電話(携帯電話・公衆PHS)国内出荷台数は201万5000台となり、前年同月比8.5%増加した。
 フィーチャーフォンと呼ばれる従来型携帯電話の出荷が好調のため、2ヵ月ぶりのプラスになった。このうちスマホの出荷の92万4000台で、同0.5%増、移動電話全体に占めるスマホの比率は45.8%。
 携帯電話の1月出荷台数194万5000台は同13.1%増。公衆用PHSの出荷減は依然として続き、1月は7万台が出荷、前年同月比でほぼ半減した。

2014年3月12日


米ガートナー タブレット13年世界出荷68%増

 米ガートナーが発表した13年の世界タブレット市場動向によると、販売台数は前年比68%増の1億9540万台となった。OS別ではアンドロイドが61.9%のシェアを獲得し、米アップルの「iOS」を抑えて、初めて首位に立った。
 タブレット市場はこれまで、アップルの「iPad」が独走態勢にあったが、13年は低価格で小型スクリーンを搭載した製品の需要が新興市場を中心に拡大。このニーズに応えたのがアンドロイド端末。
 韓国サムスン電子からホワイトボックスのメーカーまで、幅広い選択肢を提供したアンドロイド端末の13年販売台数は1億2000万台。2位のiOSの7040万台(シェア36%)に大きく差をつけた。3位は米マイクロソフトの「ウインドウズ」。販売台数は前年の3.5倍、400万台と健闘したが、シェアは2.1%にとどまった。

 
13年世界のタブレット市場
メーカー別販売台数シェア
アップル 36.0%
サムスン 19.1%
エイスース  5.6%
アマゾン 4.8%
レノボ 3.3%
その他 31.2%

2014年3月12日


小学校高学年の38%がスマホ所有

 デジタルアーツ発表した未成年の携帯電話・スマホ使用実態調査によると、小学校高学年の児童37.9%がスマホを所有しており、4人に1人が、ネット上の友達と会いたいと回答していることが明らかになった。
 調査は、携帯電話やスマホを所持する全国の小・中。高校生男女618人と、未就学児から18歳の子どもを持つ保護者層624人の計1242人を対象に行った。
 それによると、何らかの携帯電話を持つ10-18歳の未成年のスマホ所有率は60.4%と半年で10%上昇し、10-12歳の小学生は37.9%、中学生は55.3%、高校生は87.9%で、特に女子高校生は95.1%と最も高い所有率となっている。
 全体のフィルタリング使用率は30.9%で、スマホ所有者は32.2%、スマホ非所有者は29.0%だった。1日の使用時間は、小中学生は1時間未満、高校生になると約3割が3時間-6時間未満が多いが、スマホ所有者は長時間にわたり使用する傾向が見られることが分かった。
 インターネットに接続可能な携帯端末の所有と使用実態では、未成年者全体の38.7%が自分専用のインターネット接続可能な携帯端末を所有しており、うち「ノートPC」54.0%、「携帯ゲーム機」42.3%、「携帯音楽プレーヤ」37.2%、「タブレット端末」29.7%、「契約の切れた中古スマホ」が5.4%だった。
 また、未成年者全体の23.9%が「使いすぎ」と注意を受けた経験があり、対策として気をつけていることは「歩く時はいじらない」(39.1%)、「自転車を運転する時はいじらない」(35.3%)、「人と一緒にいる時はいじらない」(29.3%)が上位に挙がった。

2014年3月12日


サンワサプライ 「TransferJet」対応のUSBアダプタ

 サンワサプライは、近接無線転送技術「TransferJet」に対応したUSBアダプタとして、「ADR-TJAUBK」と「ADR-TJMUBK」の2モデルを発売した。いずれも価格は5800円。
 2モデルは、機器同士をかざすだけでデータを送受信できる「TransferJet」に対応した接続用アダプタ。アダプタ内部には、ソニー製の超高速LSIを搭載しており、50MBのデータを約5秒で送信できる。
 「TJAUBK」は、USB Aコネクタタイプの接続アダプタ。パソコンのUSBポートに差し込むことで、トランスファージェット対応機器とのデータ送受信が行える。利用するためのソフトは、サンワサプライのWebサイトで無償配布。
 「TJMUBK」は、マイクロUSBコネクタタイプの接続アダプタ。Androidスマホ/タブレットのマイクロUSBポートに差し込むことで、トランスファージェット対応機器とのデータ送受信が行える。利用するためのアプリは無料でダウンロードできる。
 本体サイズは幅32×奥行き9.8×高さ47mm。重さはTJAUBKが約10g、TJMUBKが約8g。

2014年3月12日


ソニーとパナソニック 業務用次世代光ディスク 15年夏以降に

 ソニーとパソナニックは、デジタルデータを長期間保存するアーカイブ事業の拡大に向けて、業務用次世代光ディスク規格ArchivalDiscを策定した。
 光ディスクは、保存時に温度・湿度の変化の影響を受けにくく、防じん性・耐水性などの対環境性に優れ、またフォーマット世代間の互換性が保証されているため将来に渡ってもデータの読み出しが可能になるなど、コンテンツの長期保存に適している。
 当初、1ディスク当たりの記憶容量300GBのシステムを15年夏以降に両社が順次、市場導入していくことを目指している。その後、1ディスク当たりの記憶容量を500GB、さらに1TBに拡大していく方針。

2014年3月12日


農地活用の太陽光発電パック

 丸文は、太陽光パネル、パワコン、架台、施工、申請代行まで一式をパックにした「SOLAR営農(そらあええの〜)」の販売を開始した。
 農家が農地を活用して売電を営む需要に応えた。
 基本1パックが12kWで420万円(税別)。投資効率が高いモデルケースとして、12kWを4パックの場合で1680万円となり、年間約200万円の売電収入として、約8年で投資額の回収が可能という。

2014年3月12日


キューデン・エコソル 菊池市に1.99MWメガソーラー

 キューデン・エコソル(福岡市中央区)が熊本県菊池市の民有地で建設していたメガソーラー発電施設が3日竣工し、発電を開始した。

菊池メガソーラー発電所 熊本県菊池市
太陽電池出力 1990kW

2014年3月12日


ヤマエ石油 八代市のメガソーラー竣工

 ヤマエ石油(福岡市博多区)が熊本県八代市で建設していたメガソーラー発電施設が6日竣工し、発電開始した。

ヤマエ石油八代太陽光発電所 熊本県八代市
太陽電池出力 約1785kW

2014年3月12日


ソニー スマホ急速充電のモバイルバッテリ

 ソニーは、モバイルバッテリの新モデル「CP-V3A」「CP-V4」を4月から順次発売する。
 2モデルともに最大5V/1.5AのUSB出力対応で、スマホを急速充電できる。電池の残量目安は、ランプの点滅回数(4段階)で表示する。
 「V3A」は、コンパクトなスティックタイプ。同社従来モデルと比べて同体積、同質量でありながら、内蔵電池容量を7%アップさせた。3000mAhのリチウムイオンポリマー電池を内蔵。スマホを約1回分充電できる。市場想定価格は2600円前後。
 「V4」は、高さ約9.8cmのフラットデザインを採用した。3800mAhのリチウムイオンポリマー電池を内蔵し、スマホを約1.5回分充電できる。市場想定価格は3200円前後。

2014年3月13日


アイオーデータ 無線LANルーター新モデル2機種

 アイオーデータ機器は、無線LANルーターの新モデルとして、「WN-AC1600DGR2」と、「WN-AC733GR2」の2機種を3月中旬から発売する。
 「AC1600DGR2」は、「11ac」をはじめ、全てのWi-Fi規格に対応したプレミアムモデル。1300Mbpsの圧倒的な高速通信で、初回のWi-Fi設定を簡単にした。スマホやタブレットなら「NFC」や「QRコード」を読み取るだけで設定でき、パソコンやゲーム機なら押すだけで接続できる。価格は1万5700円(税別)。

2014年3月13日


13年国内タブレット端末出荷 前年比67%増、743万台

 IDC Japanが発表した13年の国内ブレット端末の出荷実績によると、個人市場向けで低価格からハイエンドまで幅広く出荷が増加したこと、法人市場向けでiOS端末の買い替え需要とWi-Fi対応の新規需要が堅調だったことから、前年比67.2%増の743万台となった。
 ベンダー別では、年間通して「iPadシリーズ」が好調だったアップルが、シェア43.8%で1位となり、2位は前年第4四半期のシェア順位と同様、エイスースが17.1%を獲得した。3位以下は、ウインドウズ端末が好調だったマイクロソフト、アマゾン、ソニーと続いた。

2014年3月13日


イッツコムとCCJ 災害時の相互支援で協定

 イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム、東京都世田谷区)とCCJ(三重県四日市市)の両CATV会社は、非常時において相互が援助し合う「非常時における相互協力協定」を結んだ。
 今回の協定は、いずれかの拠点を含む地域で災害が発生した場合、「お互いさま」の精神で、両社が協力し合い、被災した側の企業が速やかに事業継続できるよう応援することを目的にしている。

2014年3月13日


パナソニック SDメモリーカード3種

 パナソニックは、高速インターフェイスUHS-Tに対応し、新たなSDスピードクラス規格(UHSスピードクラス3)対応により4K動画でも安定した撮影が可能なSDメモリーカード「RP-SDUCシリーズ」3種類(16GB/32GB/64GB)を4月18日に発売する。
 SDメモリーカード市場では、デジタル一眼カメラでの4K動画撮影など、高速で安定したデータ転送が求められるのに対して、従来の最低保証速度10MB/秒のUHSスピードクラス1(U1)や、クラス10(C10)を上回る、新たなSDスピードクラス規格として、昨年10月に最低保証速度が30MB/秒のUHSスピードクラス3(U3)が制定された。
 新製品はU3に対応し、最低保証制度30MB/秒以上の高速で安定したデータ転送を実現。人気のミラーレス一眼などでの4K動画撮影や高速連写においても機器の性能を十分に発揮させることができる。
 さらに6つの「プルーフ機能」と「ヒューズ機能」を搭載し、データ保護や安全性に配慮している。
 市場想定価格(税別)はSDXC UHS-TメモリーカードRP-SDUC64GJKが1万7000円前後、SDHC UHS-TメモリーカードRP-SDUC32GJKが8600円前後、RP-SDUC16GJKが4800円前後。

2014年3月14日


白モノ家電14年度出荷見通し 8.6%減

 日本電機工業会(JEMA)は14日、14粘土(14年4月-15年3月)の白モノ家電の国内出荷見通しが前年比8.6%減の2兆1204億円になると発表した。
 14年度は、上期に消費税増税に伴う需要増の反動を予想するものの、消費者の省エネ・節電意識の高まりから省エネ製品への関心は継続し、「下期には消費マインドは回復する」としている。年度全体では穏やかな景気回復局面にあるとし、反動減の期間も「数ヵ月程度」とする。
 製品別では、エアコンの出荷額が同13.9%減の6217億円、台数が同14.2%減の780万台を予想。冷蔵庫が同10.9%減の3988億円、同9%減の411万5000台、洗濯機が同4.7%減の2778億円、同4.8%減の462万台を予想している。
 稲村会長は「買い替え需要は必ずめぐってくるものであり、ここで一喜一憂しても仕方がない。冷静に対処していくべきだ」と述べた。

2014年3月17日


インクジェット製品13年国内総出荷台数 4年ぶり減少

 IDCJapanが発表した13年の国内インクジェットプリンタとMFP(複合機)によると、インクジェット製品の総出荷台数は前年比8.2%減の571万台となった。インクジェットプリンタの出荷台数は同10.9%減、インクジェットMFPの出荷台数は同7.8%減と苦戦した。
 IDCでは、09年末から急増した低価格のインクジェットMFPの需要が一巡するとともに、無線LANやスマート端末から直接プリントできる機能を搭載した製品への買い替えが落ち着いたことなどが減少した要因とみている。

2014年3月17日


OKIデータの55型テレタイプ 「情報処理技術遺産」認定

 OKIデータは、情報処理学会から「55型テレタイプ」で「2013年度情報処理技術遺産」の認定を受けた。
 55型テレタイプは、OKI最初のページ式和欧文印刷電信機(テレタイプライター)で、プリンタの歴史の起点となった商品。1953年に純国産型のページ式和欧文電信機として開発され、その後、印刷機能など機能の多様化を図り、国内公衆電報用通信端末として65年頃まで官公庁・銀行・証券業界などに多数納入された。
 同機種は、小型化、軽量化、操作性の向上のための創意工夫が随所に見られ、当時の情報処理技術を知る上で貴重な史料となっている。
 「情報処理技術遺産」は情報処理学会が、現在のわが国の情報処理技術の基盤を形成してきた貴重な技術史的成果・製品、経済や社会に著しく貢献した情報処理技術・システムを認定する制度。情報処理技術関連の歴史的文物を将来に長く保存して次世代へ継承し、教育・研究に役立てること、さらには遺産保存のの推進を目的としている。

2014年3月17日


三菱電機 埼玉スタジアムに全長400mオーロラビジョン

 三菱電機は、「埼玉スタジアム2002」(さいたま市緑区)向けに全長400mに及ぶ帯状の映像装置(オーロラビジョン)を納入した。既にサッカーJリーグ浦和レッズのホーム開幕戦から本格運用されている。
 今回設置したオーロラビジョンは、南北大型映像装置を含めた一括制御によってスタジアム内全体を連動させた映像演出が可能。

2014年3月17日


アイオーデータ USB3.0対応ポータブルHDD

 アイオーデータ機器は、USB3.0対応のポータブルHDDの新モデル「超高速カクうす(HDPC-UTCシリーズ)」と、「超高速カクうすLite(HDPF-UTBシリーズ)」を今月末から発売する。
 「超高速カクうす」は、USB3.0対応のコンパクトポータブルハードディスク。パソコンでのデータ保存に加え、USBハードディスク録画対応テレビにケーブル1本をつなぐだけで、ハイビジョン番組を録画できる。テレビとパソコンとの接続に便利に2種類のケーブルを添付しているので、すぐに利用できる。
 さらに、ウインドウズとMacのパソコン両方でデータの閲覧・書き込みができる便利なソフト。価格(税別)は1TBモデルが1万3200円、500GBモデルが9500円。
 「超高速カクうすLite」は、USB3.0対応の小型のポータブルハードディスク。手のひらサイズのコンパクトさで転送速度も超高速、写真・動画データの保存や、家族や友達とのデータのやりとりが簡単にできる。
 また、パソコンとはケーブル1本で接続するだけ、電源不要ですぐ使える。価格(税別)は1TBモデルが1万2700円、500GBモデルが9000円。

2014年3月18日


朝日電器 女性向け配線器具7アイテムを販売

 朝日電器は、安全性はそのままにカワイさをプラスしたELPA「スイーツタップ(WT-5020)」7アイテムを家電量販店、ホームセンターなどで販売を開始した。
 新製品は、イメージや直感で買い物を楽しむ女性に向けて、かわいい雑貨テイストの生活小物家電としてスイーツタップを投入した。
 女性の好きな「スイーツ」を聯想させる商品をテーマに、「甘く美味しそうなスイーツ」「カワイク魅せる」をコンセプトに開発。ビターチョコレートをベースに本体色に甘いスイーツのイメージカラーを展開。カラーバリエーションはストロベリー、ピーチピンク、マスカットグリーン、レモンイエロー、ブルーベリー、チョコミント、オレンジの7色。
 ほこり侵入防止シャッタ、耐トラッキングカバー付きで安全性にも配慮。差し込み口数は5個。参考価格は税込み1480円。

2014年3月18日


13年12月末のBB契約1.4%増 FTTHが増加けん引

 総務省がまとめた13年12月末の国内固定系ブロードバンド(BB)契約数は、3579万で前年比1.4%増加した。
 BB増加をけん引しているのはFTTH(光ファイバ)の契約で、12月末の2502万は前年比6.2%増。次いで多いのがCATV。12年末には、下降傾向が続いている470万のDSL契約数を追い抜いている。
 固定系BB契約ではNTT東西のシェアが12月末で54.3%と半分以上を占めた。特に、NTTグループやKDDIなど通信事業者のテレビCM攻勢がFTTHの契約数に結びついているとCATV業界関係者はみる。
 一方で、ケーブルによるBB契約数も伸ばしている。昨年末までの1年間で5万8000増加した。
 CATV業界もFTTHの導入が進み、伝送スピードの高速化をPRし契約につなげている。

2014年3月18日


次世代電力計 24年度に全世帯導入

 電力1社は17日、次世代電力計「スマートメーター」を2024年度末までに全世帯で導入する計画を経済産業省の制度検討会に報告した。従来の計画は最も遅い沖縄が32年度末としていたが、8年前倒しする。
 通信機能で電気の使用状況をキメ細かく管理できるスマートメーターは、効率的な節電を促すため、各家庭などの料金抑制につながる可能性がある。
 各社の計画は、最も早い東京が20年度末までに全世帯で導入。22年度末には中部、関西が、23年度末には北海道、東北、北陸、中国、四国、九州も設置を終える。関西は既に本格導入を始めているが、東京も14年上期、東北、指呼では同下期に始める。

2014年3月18日


ジャパンディスプレイ 19日上場

 中小企業最大手のジャパンディスプレイ(東京)は19日、東証1部に上場する。株式の公開価格は900円。筆頭株主は、政府系ファンドの産業革新機構。
 台頭する韓国・台湾勢に対抗するため、革新機構の主導により日立製作所、東芝、ソニーの各液晶パネル事業を統合し、12年4月に発足した。発足から約2年でのスピード上場で、革新機構にとっては初の上場による資金回収となる。

2014年3月18日


中国アリババ ニューヨーク上場申請へ

 中国の電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団(浙江省杭州市)は16日、ニューヨーク市場での新規株式公開を申請する方針を発表した。

2014年3月18日


個人所有の情報端末機器 57%が仕事でも利用

 IDCJapanが発表した個人所有のスマホ、タブレット、パソコン(PC)の利用実態調査によると、多くの企業で、従業員が個人所有の情報端末を業務に利用するBYODが始まる一方、会社の許可の有無にかかわらず、プライベートな時間帯に個人所有機器を使って仕事を行う人が多いことが分かった。
 スマホ、タブレット、PCのいずれかを所有している人の56.6%が、個人所有機器を家庭や通勤/帰宅時間などのプライベートな時間帯でも仕事に利用していた。スマホ、タブレット、PCのうち複数機器を所有している人は、所有機器のどれかではなく、全てを仕事に利用する傾向が高いことが見られた。
 IDCでは、仕事を持つ人の多くは、スマホ、タブレット、PCを購入するとき、仕事でも利用することを想定して製品選択を行っている可能性が高く、個人所有機器で仕事をする志向を持つ人は、所有する全ての機器を仕事で使いこなそうとする意識が高いとみている。

2014年3月18日


XYZプリンティングジャパン 低価格の3Dプリンタ

 台湾・金實グループで3Dプリンタの開発製造販売をするXYZプリンティングジャパン(東京都港区)は18日、一般消費者向けに6万9800円(税込み、4月以降も)という低価格を実現した3Dプリンタを発表した。同日からビックカメラグループのビックカメラ、コジマ、ソフマップ各社店頭で発売した。
 新製品「ダヴィンチ1.0 3Dプリンタ」は、従来型の家庭用3Dプリンタより作業範囲を拡大し、20cm四方を確保している。印刷はABS樹脂を熱で溶解し積み上げていく方式を採用し、解像度も0.1mm-0.4mmまで可変する。
 ABS樹脂は黒、赤、黄、緑など12色用意し、専用のフィラメントカートリッジを取り付けるだけで印刷に移れる。本体には専用のソフトが同梱されており、ソフトで3Dモデルのデータを調整するだけで印刷ができるようになっている。
 インターネットのクラウド上には3Dデータのギャラリーもあり、カスタマイズなどもできる。現在500点の作品が上がっている。3D-CAD(コンピュータ支援設計)データのSTLファイル形式に対応しているため、CADを使って設計したデータの印刷も可能。

2014年3月19日


カシオ計算機 高級コンパクトデジカメ「EX-100」

 カシオ計算機は、高級コンパクトデジタルカメラの新製品「EX-100」を20日に発売する。2つの設定値を変えながら9枚連写する2軸ブラケティング機能に加え、光学10.7倍ズームレンズを搭載。幅広いシーンでの使い勝手の良さをアピールし、新たな価値を提案していく。
 EX-100は、より望遠を求めるユーザーに向けて光学10.7倍ズームを搭載した。焦点距離28mmから300mmの全域で開放F値2.8の明るいレンズを採用している。
 さらに2軸ブラケティング機能も強化。オートモードで3種類、手動モードでは7種類の組み合わせから選択できるようにした。
 3.5型のチルト液晶を生かし、撮影時にはファンクションリングやコントロールダイヤルなどに割り当てた機能の情報を画面周囲に表示するEXファインダ機能を使用可能。絞り値、シャッタスピードなどの情報を確認しながら設定を変更できる。
 AFエリアの範囲も指定できる。構図を固定して三脚で撮影する際、特定の範囲にフォーカスを合わせて使える。

2014年3月19日


シャープが電卓50周年 投票で記念モデル製品化

 シャープは18日、国産1号電卓の発表から50年を迎えるに当たり「50周年記念新製品デザイン投票」を実施する。投票で選ばれたデザインを記念モデルとして製品化するのは初めての試みで夏以降に発売する。
 同社は、1964年3月18日に国産第1号電卓となるオールトランジスタ電卓を発表。以来、小型・薄型化、低消費電力化などさまざまな技術開発に取り組み、市場ニーズに対応した製品を開発。05年12月にはIEEEから各産業への功績が評価され「IEEEマイルストーン」に認定。これまでに累計約7億台の電卓を生産。現在は中国で生産しており、国内と海外の出荷比率は1対6。
 投票はインテリア、スマート、フェミニンの3つのコンセプトにそれぞれ4色、合計12機種の投票機種を用意。
 投票期間は18日から4月10日。同社会員サイトの専用ページから投票できる。
 結果発表は6月下旬の予定で、人気トップのデザインに投票した人の中から、抽選で100人に50周年記念モデルをプレゼントする。

2014年3月19日


コニカミノルタ 有機EL照明を本格展開

 コニカミノルタは、14年度から有機EL照明事業を本格展開する。
 有機EL照明は、薄く、軽く、面光源という従来の照明にない特徴があり、次世代照明として注目されている。
 また、高いエネルギー利用効率安くない発熱に加え、蛍光灯のように水銀を使用しないことにより、環境負荷が低く、紫外線を含まないため目への刺激も少ないなどの特徴がある。

2014年3月19日


LINE電話開始

 無料通信アプリ「LINE」(ライン)を手掛けるLINE(東京)は17日、利用者以外の携帯電話や固定電話と低料金で通話できるサービス「LINE電話」を始めた。国内の1分間の通話料は、相手が携帯電話なら最低6.5円、固定電話では同2円。1時間分の通話料などを前払いして使う。
 国際電話も可能で、米国人へは1分間1.17円から、中国には同1円からとなっている。
 「アンドロイド」搭載端末が対象で、アプリを更新すれば利用できる。米アップルの「iPhone」についても、月内に使えるようにすることを目指す。

2014年3月19日


日立マクセル 東証1部に再上場

 日立マクセルは18日、東京証券取引所市場第1部に上場した。

2014年3月19日


2月の民生用電子機器 国内出荷18%増

 電子情報技術産業協会(JEITA)が19日発表した民生用電子機器の2月国内出荷額は、1294億円で前年同月比18.3%増で、2カ月連続でプラス。前月比でも増加、4Kテレビなど高額製品の好調と消費増税前の駆け込み需要が貢献したとみられている。
 分野別では映像機器が663億円で同21.6%増、2カ月連続増加した。音声機器は5.8%現の77億円で15カ月連続のマイナス、一方、AVC機器は18.6%増の554億円、7カ月連続プラスで好調を維持している。

2014年3月20日


米グーグル ウエアラブル端末向けOS発表

 米グーグルは18日、ウエアラブル端末向けのOS「アンドロイド・ウエアラブル」を発表した。
 グーグルは、携帯端末などに広く搭載されている「アンドロイド」に続き、今後の需要拡大が期待される、身に着けて利用するウエアラブル製品に着目、専用OSの開発に取り組んできた。ウエアラブル端末は、ヘルスケアやスポーツ向けを中心に需要拡大が予想される。
 グーグルは当初、ウエアラブル製品として親しまれている時計向けにアンドロイド・ウエアラブルを出荷、以降用途を拡大していく。18日から開発業者向けには開発ソフト「デベロッパ・プレビュー」をダウンロードできる体制にした。
 さらに、台湾のエイスースやHTC、韓国のサムスン電子、LGエレクトロニクス、米モトローラなどが同OS搭載の機器を年内にも投入する見込み。

2014年3月20日


米マイクロソフト Xbox One、9月日本発売

 米マイクロソフトは18日、新型の家庭用据置型ゲーム機「Xbox One(エックスボックス・ワン)」を日本で9月に発売すると発表した。
 米国での価格は499.99ドル(約5万円)だが、日本での販売価格は今後公表する。

2014年3月20日


2月の販売電力 2カ月連続増

 電気事業連合会(電事連)が19日発表した2月の電力需要実績によると、電力10社の販売電力は合計で前年同月比0.4%増の764億5100万kW時となり、2カ月連続で増加した。産業向けが鉄鋼や機械、化学などの主要業種で伸びたのが主因。
 産業向けなど「大口電力」は2.5%増の209億3600万kW時と、5カ月連続で前年実績を上回った。
 家庭向けが中心の「電灯」は、2月上旬の平均気温が前年を下回って暖房の使用率が高まったため、0.2%増の295億1900万kW時だった。

2014年3月20日


ツインバード 出力4段階切り替えオーブントースター

 ツインバードは、調理中のみ庫内を照らすシームレスミラーガラスを採用したオーブントースター「TS-D047B」(税別1万2000円)を3月中旬に発売。
 TS-D047Bは、調理中だけ中身が見える1枚ガラスを採用したオーブントースター。操作部は扉と一体化されており、上下4本のヒーターでムラなくこんがり焼き上げる1200W、冷凍ピザなどを焼き上げる900W、クッキーなど菓子作りに最適な600W、ロールパンなどを温める300Wと、用途に合わせて使える4段階の出力切り替え機能を搭載した。
 本体サイズは幅340×高さ310×奥行き225mm、重さは約5kg。庫内は幅280×高さ270×奥行き90mm。

2014年3月20日


14年の国内モバイルデバイス出荷予測 スマホ法人市場41%増

 IDCJapanが発表した国内モバイルデバイス市場予測によると、14年の国内モバイルデバイス出荷台数は前年比2.1%減の5507万台となる見通し。
 スマホ市場は、法人市場が同41.0%増と好調だが、個人市場は同2.9%減となり、全体では同1.0%減の3002万台。一方のタブレット市場は、家庭向け、法人向けともに好調で、全体でも同18.3%増の937万台と予測している。
 14年のスマホ市場は、個人市場で新規需要が減り既存スマホユーザーの買い替えが中心になる。通信事業者各社がアップルのiPhoneへの販売に注力していることから、アンドロイドなどの端末販売が停滞し、一時的に出荷減となる。法人市場は、従来型の携帯電話からの置き換え需要によって継続的に拡大しそうだ。
 タブレットの家庭市場は、14年も順調に拡大するが、16年以降は買い替え需要が中心になる。一方、法人市場は、商品説明やプレゼンテーションでの利用拡大や、教育分野などでの利用が広がるとみられている。
 PCの法人市場は、ウインドウズXP関連の特需から大きく伸長した。14年は4月以降に反動が出て同16.9%減となり、14年の国内モバイルデバイス市場がマイナス成長となる大きな要因としている。

2014年3月20日


3月22日は「放送記念日」

 今年3月22日の放送記念日は第89回を迎える。今年は22日が土曜日に当たるため、例年は記念日に合わせて行われる記念式典は3月14日に繰り上げて行われた。3月22日は、NHKの前身である東京放送局(JOAK)が1925年に東京都港区芝浦の仮送信所でラジオの仮放送を開始したのを記念して、NHKが1943年に制定した。

日本のミニ放送史
1925年 3月22日東京放送局、仮放送開始
 26年 8月20日社団法人日本放送協会設立
   12月25日高柳健次郎博士、「イ」の字をCRTに表示成功
 30年 6月 1日NHK、技術研究所設置、テレビ研究開始
 50年 5月 2日電波3法公布(6月1日施行)
 51年 9月 1日初の民法ラジオ局(中部日本放送、新日本放送)開局
 53年 2月 1日NHK東京テレビジョン局本放送開始
    8月28日初の民放テレビ局開局(日本テレビ放送網)
 59年 4月10日皇太子ご結婚式、各局ラジオとテレビで実況中継
 60年 9月10日カラーテレビ本放送開始
 62年 3月 1日テレビ受信契約数、1000万突破
 63年11月23日初の日米間テレビ衛星中継実験(受信)に成功
 64年10月10日東京オリンピック開幕
 67年12月31日テレビ受信契約数、20000万突破
 78年 4月 8日日本初の実験用放送衛星「ゆり」打ち上げ
 89年 6月 1日NHK衛星放送、本放送開始
 92年 4月21日CSテレビ放送サービス開始
 94年11月25日ハイビジョン実用化試験放送開始
2000年12月 1日BSデジタル放送本放送開始
 02年 3月 1日東経110度CSデジタル放送開始
 03年12月 1日東名阪で地上デジタルテレビ放送開始
 06年 4月 1日携帯端末向けワンセグ放送開始
   12月 1日全都道府県で地上デジタル放送開始
 08年12月 1日NHKオンデマンドサービス開始
 11年 6月30日改正放送法完全施行
    7月24日アナログ停波(東北被災3県除く)
 12年 3月31日東北被災3県アナログ停波
    4月 1日国内初の携帯端末向け放送(mmbi)開始
    5月31日NHK、在京民放5社 東京スカイツリー送信所移転完了
       総務省「放送サービスの高度化に関する検討会」最終結論
    7月28日NHK、SHVを公開上映
   10月 1日受信料値下げ
 13年 2月 1日NHK、テレビ放送開始60年
    5月 2日次世代放送推進フォーラム「NextTV-F」設立
    9月21日NHK「ハイブリッドキャスト」開始
 14年4Kの実験放送予定

2014年3月20日


朝日電器 防水仕様ポータブルDVDプレーヤ

 朝日電器は、「ELPA」ブランドから、DVDプレーヤ「ADK-BPD1011TV」「ADK-BPD901」を発売した。
 「ADK-BP1011TV」は、10.1型ワイド液晶搭載、地上デジタルチューナを内蔵し、接続環境に合わせたフルセグ/ワンセグ自動切り替え機能にも対応する。IPX7相当の防水性能も装備し、水回りでも視聴できる。
 本体サイズは幅285×奥行き48×高さ204mm、重さは約1150g。バッテリ駆動時間は約3時間30分。電源は車用シガーアダプタ、ACアダプタ、内蔵バッテリに対応する3ウエイ。直販価格は3万240円。
 「ADK-BPD901」は、9型ワイド液晶搭載、IPX7相当の防水仕様。CPRMをサポートするほか、本体にはSDカードスロットも備えており、SDカード内のJPEG/MP3コンテンツを再生できる。
 本体サイズは幅260×奥行き48×高さ182mm、重さは約1065g。直販価格は2万490円。

2014年3月21日


2月の白モノ国内出荷31%増

 日本電機工業会(JEMA)が20日に発表した14年2月の民生用電気機器の国内出荷金額は、前年比30.6%増の2055億円となり、9カ月連続のプラスとなった。2桁成長は4カ月連続。昨年後半からの消費マインドの向上に加え、消費税増税前で需要が膨らんだ。
 製品別では、エアコンが前年比45.4%増の566億円、冷蔵庫が同82.4%増の445億円、洗濯機が同34.2%増の308億円といずれも高い伸びを記録。
 住宅関連製品である換気扇も同16.4増、食器洗い乾燥機は同34.4%増となり、好調を持続している。

2014年3月21日


村田製作所 26日付けで東光を子会社化

 村田製作所は19日、東光の公開買い付けが予定通り実施できたと発表した。これにより、3月26日付けで東光は村田製作所の連結子会社となる。

2014年3月21日


XP搭載パソコン サイバー攻撃の危険性高まる

 パソコンやスマホ、タブレット端末をインターネットに接続し、さまざまな情報収集や情報共有ができるようになった半面、サイバー攻撃などの危険も高まってきている。4月9日にはマイクロソフトの「ウインドウズXP」のサポートが終了することから、XP搭載パソコンをそのまま使うことでサイバー攻撃の危険がさらに高まる。
 日本マイクロソフトでは現在、4月9日時点で国内でのXPのインストール数を全XPの1割に当たる750万台まで減らそうと移行支援を進めている。流通をはじめ店頭でも買い替え促進などを行っているが、引き続き業界を挙げて啓蒙活動を進めていくことが求められる。情報セキュリティに対して再度見直すことも必要だ。
 情報処理推進機構(IPA)がこのほど発表した「14年版 情報セキュリティ10大脅威」では、1位が「標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動」だった。11年には特定の政府機関や研究機関への攻撃として認識されていたが、一般企業も狙われており、さらに警戒すべき脅威だと指摘。2位から4位に選出されたのはいずれもWebサイトに関連する脅威で、2位が「不正ログイン・不正使用」、3位が「ウェブサイトの改ざん」、4位が「ウェブサービスからのユーザー情報の漏洩」だった。
 セキュリティ各社も、こまめなセキュリティのアップデートや最新ソフトの利用の推奨などをしている。4月以降、旧OSを使ったパソコンの運用が避けられない場合は、インターネット接続をしないという配慮も必要になる。
         
2014年版 情報セキュリティ10大脅威
1位標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動
2位不正ログイン・不正利用
3位ウェブサイトの改ざん
4位ウェブサービスからのユーザー情報の漏洩
5位オンラインバンキングからの不正送金
6位悪意あるスマートフォンアプリ
7位SNSへの軽率な情報公開
8位紛失や設定不備による情報漏洩
9位ウイルスを使った詐欺・恐喝
10位サービス妨害

2014年3月24日


13年の4Kテレビ世界出荷160万台

 米NPDディスプレイサーチは18日、超高精細(4K)テレビの13年世界出荷台数が160万台になったと発表した。このうち、100万台が第4四半期(10-12月)の出荷。けん引役は中国メーカーで年間では全出荷の84%、第4四半期では80%を中国ブランド企業が占めた。
 HDテレビの4倍の画素数を持つ4Kテレビは、13年1月に米ラスベガスで開催された家電見本市「CES」に初出品された。当初は、ソニーやパナソニック、韓国サムスン電子など世界のテレビブランド企業から、ハイエンド市場向けの製品として販売されたが、中国メーカーの市場参入で価格が急落。これに伴い中国国内で需要が伸び、年末に向け出荷数が増加した。
 13年の4Kテレビ世界出荷数首位は、中国のスカイワース。中国以外の市場では、ソニーがトップだった。
 ディスプレイサーチでは「4Kはほとんどのブランド企業、特にハイエンド市場をターゲットとするテレビメーカーにとって重要な戦略。ソニーは中国以外では第2四半期から出荷数首位を維持している。しかし、今年は中国などの低価格メーカーの攻勢で、厳しい状況に追い込まれる可能性がある」と指摘した、

2014年3月24日


オプテックスがセンサーで表彰

 オプテックスは、経済産業省による第1回「グローバルトップニッチ企業100選」に選ばれ、表彰された。
 主力事業の一つ防犯センサーのうち、屋外向け侵入検知センサーは約4割の世界シェアを持つなど、優れた技術でニッチな市場を見つめ、成長戦略に力を入れている点が評価された。

2014年3月24日


NOTTV 山口で放送開始

 mmbiは、山口県でスマホ向け放送局「NOTTV(ノッティーヴィー)」の放送を13日から開始した。
 これによって、広島県、島根県、鳥取県に続き、中国地方全県でサービスを提供することとなった。
 NOTTVは現在、NTTドコモから発売されている39機種に対応している。サービス利用料は月額400円。

2014年3月24日


米インテル デスクトップPC向け製品計画

 米インテルは、8コア/16スレッドの高性能CPUなど、14年後半に提供予定のデスクトップPC向け製品計画を発表した。
 「第4世代Coreエクストリーム・エディション(コード名:ハズウェル-E)」は、デスクトップ向けとしては同社初の8(オクタ)コアプロセッサ。16スレッドを同時に実行可能で、次世代メモリー規格DDR4に対応。ゲームや映像編集、3Dコンテンツ制作など、ハイエンドの用途向けにすぐれた性能を提供する。またオーバークロック対応の「第4世代Coreプロセッサー(コード名:デビルズキャニオン)」も年内に投入する。
 このほか、「ペンティアム」ブランドの誕生から20年以上経過することを記念して開発した「ペンティアム・アニバーサリー・エディション」も提供。システムの他のコンポーネントに影響を及ぼすことなく、コアとメモリーの周波数を向上させる新しいアンロック対応の設定が実装される予定。

2014年3月25日


ビックカメラ インテルのタブレット発売

 ビックカメラは、「『インテル、入ってる』タブレット」(Si01BB)を4月下旬から発売する。予約受付を開始しており、価格は2万6040円。
 同タブレットは、アルミ素材を採用し、薄さ8.5mmとスタイリッシュな筐体。高画質7.9インチIPS液晶に、信頼のインテルAtomプロセッサを搭載し、快適な操作を実現している。
 OSはAndroid4.2.2、CPUはAtom Z2580、メモリーは2GB、ストレージは約16GB。IEEE802.11b/g/nの無線LANに対応する。バッテリ容量は4000mAhで、最大8時間連続動画再生ができる。本体サイズは約幅138×奥行き201×高さ8.5mm、重さは約380g。

2014年3月25日


サンワサプライ 158ヵ国に対応の電源プラグ変換アダプタ

 サンワサプライは、超薄型タイプで持ち運びに便利な電源プラグ変換アダプタ「RW75シリーズ」を発売した。
 「RW75シリーズ」は、分割・合体・変形することで世界の主要8タイプのコンセント形状、158ヵ国以上のコンセントに対応する厚さ16.5mm超薄型タイプの電源プラグ変換アダプタ。複数のコンセント形状が混在する国や、複数の国を回る海外旅行の時でも安心して使える。
 本体がすっぽり入る収納ケース付きで、分割したパーツの紛失やカバンの中などで差し込みピンが物へ接触しないよう防ぐことができる。
 カラーバリエーションはブラック、ホワイト、レッドの3色。

2014年3月25日


14年2月の国内PC出荷台数 前年同月比22.2%増

 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した14年2月の国内PC出荷台数は、123万7000台で前年同月比22.2%増加した。来月8日に控えたXPのサービス終了と消費増税の駆け込み需要によるとみられる。
 内訳はデスクトップが同37.2%増の39万9000台、ノートPCが同16.1%増の83万8000台。ノート型の比率は67.8%。
 PC出荷量は5カ月連続で2桁増を維持、2月単月でも過去最高の実績となり、単月での過去最高は12月から3カ月連続。

2014年3月25日


三菱化学と大成建設 有機薄膜太陽電池の実証実験

 三菱化学と大成建設は、世界で初めて有機薄膜太陽電池を用いて発電する建物外壁ユニットを開発した。大成建設が都市型ゼロエネルギービル(ZEB)の実現に向け、建設を進めている技術センター(横浜市戸塚区)内の建物に導入し、実験を開始する、と24日発表した。
 太陽光発電は、パネルの設置面積が限られる都市部の建物ではより多くの発電量を確保するために、屋根や屋上面の設置に加え壁や窓などの側面を有効活用することが必須となる。建物の外壁に設置するには、サイズや色などデザインに対応できるフレキシブル聖夜計量、容易に交信ができることが必要となる。そのため本格的な外壁対応型太陽光発電パネルの実用化はされていなかった。

2014年3月26日


クールジャパン機構など2組織 テレビ番組海外展開で連携

 放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)と海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は24日、日本のテレビ番組の海外展開を強化するため、連携すると発表した。両機構とも日本の優れた文化や商品の海外展開を支援する政府の「クールジャパン戦略」に沿った官民組織。
 外国で番組の放送枠確保や現地語化を支援するBEAJと、ファンドであるクールジャパン機構が手を組むことで、コンテンツ事業者への支援を強化し、アニメやドラマの効果的な海外展開を目指す。ファッションなど他分野の連携も進める。

2014年3月26日


NTTドコモ データ接続料を半減

 NTTドコモは24日、携帯電話会社の回線を借りてサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)にデータ通信回線を貸し出す際の接続料を最大56.6%引き下げると発表した。13年4月にさかのぼり提供する。日本通信やインターネットイニシアティブ(IIJ)などMVNOは、「SIMカード」をスマホに差し込み、月額1000円以下の通信料金で利用できるサービスを展開している。今回の接続料引き下げによりMVNOの通信料金が下がる可能性もある。

2014年3月26日


ノキア 携帯事業売却完了時期が4月にずれ込む見通し

 フィンランドのノキアは24日、米マイクロソフトへの携帯電話・サービス事業の売却完了時期が4月にずれ込む見通しであると発表した。当初は今月末までの完了を見込んでいたが、アジアの一部規制当局からの承認が保留状態にあるためと、ノキアは説明する。

2014年3月26日


スマホ通信技術でアップル勝訴

 スマホなどのデータ通信に関する技術をめぐり、米アップル日本法人が、韓国サムスン電子の特許を侵害していないことの確認を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。
 長谷川裁判長は「特許侵害はない」と判断し、アップル勝訴を言い渡した。
 両社は複数の特許をめぐり世界各国で訴訟を起こしており、東京地裁での判決は4件目。うちアップル勝訴は、今回を含め3件目となる。
 問題とされた特許は、データ通信の際の電力制御に関する技術。
 長谷川裁判長は「アップルのこれらの技術は、サムスンの発明の技術的範囲に属していない」と判断。「特許権侵害に基づくアップルへの損害賠償請求権が、サムスンにあるとは認められない」と述べた。

2014年3月26日


14年度電気料金 再生エネ負担金倍増

 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、14年度の買取価格が決定したことを受け、企業や家庭に負担する賦課金を1kW時当たり0.75円にすることを決めた。太陽光発電を中心に導入量が拡大し買い取り量が増加したことで、13年度の1kW時当たり0.35円から倍以上に増やす。
 賦課金が0.75円になることで、1カ月の電力使用量が300kW時の標準家庭で月225円の負担となる。これまでは月105円の負担だった。今年5月検針分から15年4月検針分までの電気代に適用される。

2014年3月27日


ITUなど ブロードバンド促進を一段と加速

 国連および国連の付属機関である国際電気通信連合(ITU)などは、発展途上国のブロードバンド(BB)促進を一段と加速化させることになった。このほど、ダブリンで開催された国連デジタル開発のためのブロードバンド委員会で関係者の意志を再確認した。
 同委員会では、BBが地域の貧困を救う重要な手段と位置付け、ヘルスケア、教育、基本的な社会サービスなどに容易にアクセスできる仕組みを作るべきとの考えで一致した。
 さらに、各国政府や金融機関が投資を阻害している障壁を除去するよう求めた。通信インフラの95%が民間支出で、投資を拡大するには魅力あるインセンティブ(優遇措置)の導入を求めた。
 トゥーレ事務総局長は「世界の携帯電話加入者は70億という世界の全人口に等しい。このうち27億がネットにつながっている」と述べ、国連のミレニアム開発目標(MDG)として途上国のブロードバンド化促進を訴えた。

2014年3月27日


米エヌビディア 次世代GPUアーキテクチャ発表

 米エヌビディアは25日、次世代GPU(画像処理装置)アーキテクチャ「パスカル」を発表した。米IBMと共同開発した高速インターコネクト技術「NVリンク」を統合しているのが特徴的で、これにより現行インターフェイスに比べて、GPUとCPU間のデータ転送を5-12倍高速化できるという。
 従来のGPUは、PCIエクスプレス(PCIe)インターフェイスを通じてx86ベースのCPUに接続され、CPUから転送される画像データを処理、ディスプレイに表示する。GPUの処理能力は、CPUとの間のデータ転送速度(帯域幅)に関わっており、これがボトルネックとなって性能が低下することがある。
 新技術のNVリンクは、CPUとGPU間のデータのやりとりを高速化し、GPUの可能性を最大限に引き出すもの。
 パスカルは、エヌビディアが今年リリースする「マックスウェル」に続くGPUで、16年に市場投入される予定。

2014年3月27日


民放ラジオ 全国で聴取可能に

 ラジオのインターネット同時配信を行う「ラジコ」は25日、民放ラジオ60局の番組をパソコンやスマホなどを通じ、日本全国で聴取可能とする有料サービスを4月1日に始めると発表した。月額350円(税別)で、会員登録が必要。

2014年3月27日


パナソニック ミラーレス一眼カメラ「DMC-GH4」

 パナソニックは、高品位画質の実現と世界初となる4K動画が撮影可能なミラーレス一眼カメラ「DMC-GH4」を4月24日から発売する。
 新製品は、新開発の1605万画素ライブMOSセンサーと新画像処理エンジンを搭載。質感描写を高めた高品位な写真画質を実現する。
 階調性能は演算精度を強化したことでISO25600で3dB以上のS/Nを向上させたほか、色再現では従来比約30%の色補正精度を向上させた3次元色コントロールで肌の色合いや新緑の緑などの再現性を高めている。
 連写性能は新センサーの高速処理と新開発のメカニカルシャッタで、毎秒12コマを達成。連続撮影もJPEGで100コマできる。新シャッタは8000秒分の1を実現し、20万回の耐久性も実現した。
 ファインダは約236万ドット有機ELを採用し、動く被写体も反応よく撮影が楽しめる。カメラ本体はマグネシウム合金を採用するとともに、各部をシーリング構造にしたことで防じん防滴を実現。あらゆる撮影シーンに対応する。
 ミラーレス一眼で世界初となる4K動画撮影では、高精細で臨場感のある撮影ができる機能を盛り込んだ。新たにシステム周波数設定を導入し、NTSC、PAL、CINEMAといった映像方式を1台で対応できる。空間認識技術によりピント抜けがなく、常に滑らかに被写体を追える。
 市場想定価格はDMC-GH4(ボディーのみ)が17万円前後、DMC-GH4H(14-140mm付属)が23万円前後。

2014年3月27日


加賀ハイテック ワンセグチューナに新色のブルーを追加

 加賀電子の100%子会社で、パソコン・モバイル製品・周辺機器、カメラ・カメラ用品などを販売している加賀ハイテックは、「TAXAN」ブランドのワンセグチューナ「TAXAN MeoTune(ミーオチューン)」の新色「ブルー」を4月3日から発売する。市場想定価格は8314円(税別)。
 新製品は、iPhone/iPad/iPod touch、Android、KidleFireを使って、ワンセグ放送の視聴と録画が可能なワイヤレスワンセグチューナ。ワイヤレス接続で、コネクタ、ケーブルの接続が不要となる。
 本体をカバンの中に入れた状態や、室内で電波感度の良い窓際に置いての使用など、スマホやタブレットと離れていてもワンセグ放送が視聴できる(無線の到達距離は8m)。また、ウインドウズVista/7/8/8.1でも、付属のUSBケーブルを接続すれば、ワンセグ放送が楽しめる。

2014年3月27日


ソニー BDレコーダに新機能追加 外出先でも番組視聴

 ソニーは、国内で初めて、自宅などに設置したブルーレイディスク(BD)レコーダで受信した放送中のテレビ番組や、録画番組を外出先のスマホやタブレットなどのモバイル端末で視聴できる外出先視聴機能を実現した。これにより、外出先、出張先でもBDレコーダで受信した放送中の番組が視聴できるようになる。
 同機能は、13年秋以降発売のBDレコーダに「外からどこでも視聴」機能を追加するとともに、ソニーのアンドロイド/iOS端末向けアプリケーション「TVサイドビュー」をアップデートすれば、対応BDレコーダとモバイル端末が連携して利用できるようになる。
 「TVサイドビュー」は、これまでソニーの液晶テレビ「ブラビア」のリモコン操作やテレビ番組表検索ツールとして提供してきたが、今回のアップデートにより、新たに「外からどこでも視聴」機能を含め、ソニー製BDレコーダの操作までできるようになる。
 4月下旬までに、自宅でも外出先でも番組の録画予約ができる機能や、放送中や録画した番組の視聴ができる機能、宅内での録画番組のワイヤレス転送まで操作できる機能を一つのアプリに集約する。
 「TVサイドビュー」のアップデート版は、アンドロイド版は既に提供しており、iOS版は4月下旬に提供を始める予定。

2014年3月27日


日本オーディオ協会 「オーディオ・ホームシアター展」10月開催

 日本オーディオ協会(JAS)は27日、国内最大規模となるオーディオと映像の展示会「オーディオ・ホームシアター展2014」の出展者募集説明会を開いた。
 会期は10月17日(金)-19日(日)の3日間。東京ビッグサイトの関連施設で東京江東区の青海の"タイム24ビル"。
 テーマは話題の「ハイレゾリューションオーディオ(音源とその技術)」。
 昨年の来場者の調査でもハイレゾ音源や、ネットワークオーディオに対する関心が最も高かったことも背景にある。
 展示会の概要説明のあと、JEITAのオーディオネットワーク事業委員会照井委員長から、26日にまとめた"ハイレゾオーディオ"の定義が発表された。「CDスペックを超えるデジタルオーディオ」という内容。CDとDAT/DVDなどのフォーマットで規定されている48kHzサンプリング、16ビット量子化を超えるスペックを持つものに"ハイレゾオーディオ"または"ハイレゾ"という呼称が使える。
 ハイレゾの音のデータ量はCDの最大6.6倍。周波数範囲は最大5Hz-80kHz。
 ダイナミックレンジは120dB以上となり、より原音に近い再生が可能。ポータブルから据え置き型まで、音響製品は一斉に対応し始めている。

2014年3月28日


RITEA HDDデータ消去用のソフト認定

 情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)は、ウインドウズ8/8.1搭載PCのHDDデータ消去用ソフトの認定を実施。3種を認定、同時に従来OS用ソフト5種も認証したこと発表した。
 ウインドウズ8/8.1では、従来OSで使われていたハードとソフトを連動させる「BIOS」インターフェイスの代わりに、「UEFI」と呼ばれる新インターフェイスが採用された。そのため、PC廃棄や売却の際に使われている、現行のデータ消去ソフトが動作しない事例が多発していた。
 協会では混乱を避けるため、新たに評価・認証制度を設けた。認証ソフトには認証ロゴが添付される。
 RITEAは、情報機器のリユース・リサイクルに関わる事業者育成、良質なリユース情報機器の認知向上と普及活動を目的に結成された。

2014年3月28日


「XP」パソコン移行大詰め

 マイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)「WindowsXP」のサポートが終了する4月9日まで残り10日となった。4月からの消費税増税もあり、現在パソコン販売は好調に推移しており、3月は量販店の店頭販売も数量で約2倍と大きく伸びている。法人向けも13年中盤から前年比で2桁成長をしており、今年に入りさらに加速している。買い替えは4月以降も続くとみられ、各社とも最後の提案に力を入れるとともに、XPユーザーに対しセキュリティの注意を喚起することで買い替えにつなげていく構え。

2014年3月31日


パナソニック 尼崎第5工場売却へ

 パナソニックは27日、プラズマテレビ向けパネルを生産していた尼崎工場(兵庫県尼崎市)第5工場を、不動産投資顧問会社のセンターポイント・ディベロップメントに売却すると発表した。工場の敷地を所有する兵庫県や尼崎市などと基本合意した。9月末までに売却する予定。
 パナソニックは、プラズマテレビの生産を昨年末に終了し、製造拠点の工場を今月末で全面停止する。
 また、AV機器向けなどの電源や関連部品事業について、日本マニュファクチャリングサービスに譲渡することで基本合意した。

2014年3月31日


バッファロー USB3.0対応ポータブルハードディスク

 バッファローは、キズが目立たない表面処理に加え、十字のテクスチャーデザインがアクセントのUSB3.0対応ポータブルハードディスク「HD-PLFU3シリーズ」(容量2TB、1TB、500GB)を4月下旬に発売する。価格(税込み)は、9870-2万895円。
 新製品は、シンプルデザインとコンパクトサイズが特徴のポータブルハードディスク。容量ごとにサイズが異なる搭載ドライブに合わせて設定を最適化しており、容量2TBモデルでもわずか19.5mmの厚さで、カバンでの持ち運びでもかさばらない。

2014年3月31日


アイコム 車載型特定小電力無線機

 アイコムは、同時通話、交互通話、中継通話に対応。中継装置としても運用できる車載型特定小電力無線機「IC-MS5010」を28日に発売した。
 同時通話の内容をグループ内で共有できる疑似三者通話機能や、同時通話の相手を特定せず通話相手の切り替えが可能な1対N機能、空きチャンネルを自動的に検索して通話するMCA機能などを装備。円滑な情報共有をサポートする。
 また、交互/中継通話機能により、全体・グループ・個別のさまざまな呼び出し方式に対応。指令局的な運用のほか、中継装置としても動作可能。第三者に通話内容を漏れにくくする秘話機能を搭載。IP54の防じん・防待つ性能を備えることでほこりや水しぶきなどを気にせず使える。

2014年3月31日


中国総合通信局 同報系防災無線システムの低廉化で報告書

 中国総合通信局は昨年7月から3回、「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」を開催してきたが、このたび報告書をとりまとめた。
 東日本大震災を機に、自治体から住民への情報伝達手段のひとつとしてデジタル同報系防災無線システムが注目されているが、各家庭などへ配備する個別受信機の整備コストが大きな課題。
 本調査検討では、屋外アンテナが必要となる現行方式(16QAM)とは異なる、新たなデジタル方式(QPSK、4値FSK)を採用した場合の個別受信機の整備コスト削減効果を明らかにするため、岡山県浅口市で実地試験を行い、現行方式と新たなデジタル方式の受信状況や音声など評価を行った。
 実地試験結果、個別受信機(ロッドアンテナのみ)で受信可能な距離は、16QMの距離約1.0kmに対し、QPSKは約2.1倍、4値FSKは約2.3倍となった。またアナウンス音声は3方式とも良好だったが、4値FSKはサイレン・チャイムなどの単純な音源が音質が大きく劣化する結果になった。
 現行の16QAMと比べ、新方式は屋外アンテナの必要が少なくなることから、QPSKは約14%、4値FSKは約21%のコスト低減が見込まれる結果となった。
 報告書を受け取った齊藤局長は「今回の調査検討の成果、新たなデジタル方式導入によって現行方式よりもエリアの拡大が可能になるという重要な一点を確認することができた。エリアの拡大が可能になるということは送信箇所を減らすことができる。個別受信機の外部アンテナが不要になるとことで、工事を必要とする設置だけでなく、いろいろなところに配布しやすくなり、非常の時に避難所などに持ち運びや持ち出しもできる。少しでも早くこのようなものが導入されるよう、制度化と実用化に向けて働きかけていきたい」と話していた。

2014年3月31日


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