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電波新聞拾い読み 2012年12月

KDDIとソフトバンク 「iPadミニ」顧客獲得狙う

 KDDIとソフトバンクモバイルは11月30日午前、米アップルのタブレット型携帯端末「iPad mini(アイパッドミニ)」の販売を始めた。
 アイパッドミニはアイパッドに比べて小型・軽量化されており、画面サイズはひと回り小さい7.9インチで、重さは半分以下。無線LANと高速通信規格「LTE」の携帯回線に対応する2つのモデルがある。

2012年12月3日


JVCケンウッド 新中期経営計画

 JVCケンウッドは11月30日、16年3月期に売上高4000億円、営業利益200億円を目標とする新中期経営計画を発表した。昨年9月に発表した14年3月期を最終年度とした現中期経営計画比で売上げは300億円現としたものの構造改革の進展から営業利益を据え置き、経常利益、最終利益は金融収支の改善などによりそれぞれ引き上げた。
 「中計策定に向けて社内での十分な議論を進めてきた。この時期の発表は絵に描いた餅ではなく目標達成に向けた決意の表れだ」。同日会見した江口祥一郎代表取締役社長兼CEOは、固い決意を述べた。
 08年10月の経営統合以降、ホーム&エレクトロニクス(H&M)事業で赤字だったディスプレイを撤退するなど課題事業の個ヴイ比を下げ、強みのある車載とデジタル無線など業務用の拡大を進めてきていた。新中計では現在の車載と業務用の構成比63%を70%まで引き上げ、さらなる収益の拡大を狙う。
 各事業セグメントでは、16年3月期に車載38%、業務用31%、H&M19%、ソフトエンタテインメント10%の売上げ構成を目指す。江口社長は「強みを持つ複数の事業を持つことで安定化を図る。H&Mは12年3月期に黒字化する計画で、全事業で収益体質にしていく」と話す。

2012年12月3日


米アップル iPad miniのWi-Fi版と「アイフォーン5」を中国で販売

 米アップルは11月30日、「iPad mini」のWi-Fi版とスマートフォンの「アイフォーン5」を、それぞれ12月7日と14日に中国で販売開始すると発表した。
 アイフォーン5を販売するのは、国内携帯電話加入第2位の中国聯通(チャイナユニコム)と同3位の中国電信(チャイナテレコム)の2社とみられ、最大手の中国移動(チャイナモバイル)は目下、販売の計画はない。

2012年12月3日


IDEC 兵庫県佐用町にメガソーラー

 IDECと兵庫県佐用町は11月30日、両者で有限責任事業組合(LLP)を設立し、国内初の課題に木材を使用したメガソーラーを同町に建設して発電事業を始めると発表した。
 売電収入もさることながら、ソーラーパネルを置く課題に従来の鋼鉄に代えて木材を使用することで、架台材料費用を鋼鉄に比べて6、7割安くでき、ソーラーシステム全体の設置コストも大幅に削減できることを実証するのが大きな狙い。
 建設するメガソーラーは、佐用町の中国横断道自動車道(姫路鳥取線)申山残土処分場10万平方メートルに、架台に木材を使用した5MWのメガソーラーを建設し、14年3月から発電を開始する。
 2万1000枚のパネルを使用し、年間533万kWh発電する。架台に使用する木材は兵庫県産のヒノキ1万本強。

2012年12月3日


列島に寒波 冬商戦始まる

 列島が1月初旬並みに冷え込んだ先週末。暖房機器など季節商品を求める客足が一気に伸びた。情報機器は人気のスマホ、タブレットに製品が出そろったウインドウズ8PCも加わり、販売店頭は例年より早く年末商戦の火ぶたが切られ、各店とも予想外の来店者数に懸命の対応をした。
 ヤマダ電機LABI1日本総本店池袋では、エアコン、暖房機売り場の契約カウンタは満席。順番待ちの椅子を並べた。加湿器や電気ストーブなど持ち帰り商品のレジも20組ほどの家族連れの列ができた。
 ヨドバシカメラマルチメディアAkibaも、エスカレータの片側に客が途切れない盛況。特に、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、クリーナー売り場がにぎわい、下見客より実購買客が多かったもよう。
 エディオン豊田本店も活発な売れ行き。暖房機、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、PCなどが健闘。冬日となった2日は、電気のほかに関暖房機のウリも伸びた。PC売り場はではiPadミニ、4Kテレビ展示のテレビ売り場は50型クラスの商談が増え「売上げは前年比120%で推移」。
 ベスト電器福岡本店は、PCの号外チラシでウインドウズ8買い替えを訴求。7の処分品とともに好調。年末需要でプリンタの動きも出てきた。九州も冷え込みが激しく、暖房機が動き始め今週末に期待している。

2012年12月4日


グリーンハウス デスク周りを潤すUSB接続加湿器

 グリーンハウスは、オーバルデザインのUSB接続加湿器「GH-USB-MISTOA」シリーズを12月上旬から発売する。
 同シリーズは、冬などの乾燥した時期に最適なデスク周りを潤すUSB接続の加湿器。タンクに水を入れ、パソコンなどのUSBポートに接続すれば、スイッチを押すだけですぐにミストが出てくる。振動でミストにする超音波式なのでやけどの心配がなく、スイッチをONにすればすぐに加湿できる。
 また、電源の切り忘れをしても、約3時間で自動的に電源を停止させるオートパワーOFF機能も搭載している。
 市場想定価格は2780円。

2012年12月4日


北陸総合通信局 富山県南砺市にエリア放送試験局の予備免許

 北陸総合通信局は11月29日、富山県南砺市に対し、新たに市街地4ヵ所におけるエリア放送型システムの実験試験局の予備免許を与えたと発表した。運用開始は12月10日の予定。
 同市は12年4月にホワイトスペース特区に決定、市内城端地区含め山間部を中心とする8ヵ所で、既にエリア放送型システムの実験試験局を開設している。一つの市町村内に12局ものエリア放送局を広域ネットワークの形で整備し、放送する自治体は福島県の「南相馬チャンネル」に次いで2番目。
 北陸総合通信局によると、南砺市の取り組みは市自らが市内の主要全域を対象としてエリア型放送を実施し、しかも地元アニメ制作会社が制作する観光コンテンツ含め、全て独自のコンテンツを放送する全国でもユニークな試みだという。

2012年12月4日


「PVジャパン」きょう開幕

 太陽光発電協会(JPEA)とSEMIが主催する太陽光発電の総合イベント「PVジャパン2012」が、5日から7日まで幕張メッセで開催される。「第7回再生可能エネルギー世界展示会」も同時開催し、各社の展示とともに基調講演や専門セミナーなどを通して会場内で紹介される最新情報に注目が集まる。

2012年12月5日


シャープ クアルコム子会社とMEMSディスプレイの共同開発契約

 シャープは4日、米クアルコムの子会社であるピクストロニクスと、ピクストロニクスのMEMS(微少電子機械システム)ディスプレイで共同開発契約を結んだ。これに伴い、クアルコムと出資契約も締結、クアルコムから最大で約99億円の出資を受け入れ、クアルコムを割り当て先とした第三者割当による新株式の発行を行う。
 同社はこの契約で、IGZO技術を核とした中小型ディスプレイ事業の成長戦略を加速させる。
 MEMSディスプレイは、微細な加工技術を利用したディスプレイで、液晶を使わず、バックライトの利用効率が高いため、優れた色再現性と低消費電力が特徴となる。また、既存の生産インフラを効率的に活用できる。

2012年12月5日


マウスコンピューター 超小型デスクトップPC 3機種

 マウスコンピューターは法人向けにウインドウズ8 Pro搭載の超小型デスクトップPC「MousePro M380」シリーズ3機種を4日から販売開始した。価格は3万4880円から。
 機種により4GBもしくは8GBメモリー、320GBのHDDもしくは120GBのSSDを搭載。このため、一般事務用として十分な性能。しかも設置場所の自由度が高い超小型筐体。
 VESAマウント型のM380E-P22Lを、店頭や公共施設などのサイネージとしての利用が簡単になる。重さは約640g、スタンド装着時約800g。

2012年12月5日


カシオ計算機 機能充実の関数電卓

 カシオ計算機は、使い勝手の向上と機能充実を図った関数電卓3機種を14日から発売する。
 今回の新機種は、教科書と同じ循環小数の循環説を表す記号表記が可能になったほか、数学自然表示入力を使った式の出力形式のバリエーションを増やすなど基本機能の充実を図った。
 3機種は、スタンダード関数電卓として初めて周期原子量呼出機能を備えたハイスペックの「fx-995ES」、電子工学・機械工学の計算に適した「fx-915ES」、基本的な関数計算機能搭載の「fx-375ES」。電源は太陽電池とボタン電池の両電源方式、電池寿命は約3年(1日1時間使用の場合)。

2012年12月5日


ノーリツ 大規模太陽光発電に参入

 ノーリツは、神戸市が所有する神戸市東灘区の六甲アイランド地区航空貨物上屋(屋根)約2万4000平方メートルにメガソーラーを建設し、大規模太陽光発電事業に参入する。
 出力規模は約1.2MWを想定。パネル設置面積は9475平方メートル。来年1月に工事に着手し、同年夏頃から発電事業を開始する予定。発電した電力は20年間にわたり関西電力に売電する。

2012年12月5日


シャープ 世界最高の変換効率達成の太陽電池セル

 シャープは、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セル(セル面積=1平方メートル)で、世界最高変換効率となる37.7%を達成した。
 化合物太陽電池セルは、インジウムやガリウムなど、2種類以上の元素からなる化合物を材料とした光吸収層を持つ変換効率の高い太陽電池。
 今回、同社が開発したセルは、インジウムガリウムヒ素をボトム層として、3つの層を効率よく積み上げて製造する独自の技術を採用している。
 3つの光吸収層で、太陽光の波長に合わせて効率よく光を吸収して電気に変換することに加え、光吸収層の周辺部を最適処理し、光を電気に変える有効受光面積を増やすことで最大出力が高まり、世界最高変換効率を達成した。
 今後同社では、この成果を踏まえレンズで光を集めて太陽光を電気に変える集光型太陽光発電システムや、人工衛星などの宇宙用、移動体用などの様々な用途で実用化を目指している。

2012年12月6日


キヤノンMJ モバイルスキャナ

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、キヤノン電子製ドキュメントスキャナの新製品として、小型軽量化を図りながらもADF(自動原稿送り装置)を搭載し、両面連続スキャンを実現したモバイルスキャナ「imageFORMURA(イメージフォーミュラ)DR-P208」(市場想定価格2万2980円)を12月中旬に発売する。
 新製品は幅312.5mm×奥行き55.5mm×高さ40mm、重さ約600gの小型軽量ボディーを実現、あらゆる場所に持ち込んで手軽に文書をスキャンすることができる。
 また、1回の搬送で原稿の表裏を同時に読み取る「1バス両面スキャン」により、文書をスムーズに読み取ることも可能。
 USBバスパワーによる電動駆動を実現し、A4サイズの原稿が最大10枚まで可能なADFを搭載している。カラー、モノクロいずれも毎分8枚(A4)のスピードで達成。
 オプションのWi-Fiユニットを接続すれば、スマートフォンやタブレットからWi-Fi経由で文書を直接読み取ることが可能。

2012年12月6日


三井物産 宮城県東松島市にメガソーラー

 三井物産は、宮城県東松島市と公有財産賃貸借契約および災害時にかかわる覚書を締結し、被災地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設するとともに、防災拠点となる公共施設にカーポート屋根置き型太陽光発電設備を設置する。
 メガソーラーは、宮城県東松島市の沿岸部の土地(4万7000平方メートル)に設置し、13年10月に運転を開始する予定で、京セラ製のモジュール3851kWを設置する。カーポート型は3ヵ所に、パナソニック製モジュール270kWを導入する。
 東松島市は、浸水により居住が困難となった野蒜地区沿岸部を中心にした「MATSUSHIMA自然エネルギーパーク」構想や、公共避難所における自立避難生活機能向上を掲げており、同社の太陽光発電事業は同構想の実現に向けた先駆けとなる案件。

2012年12月6日


長州産業 3MWのメガソーラー

 太陽光発電メーカーの長州産業は、3MWの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。自社でメガソーラーを建設するのは今回が初めて。同社の太陽光モジュールを1万2936枚採用。13年5月から着工し、13年12月の運転開始を目指す。
 建設するのは、山口県山陽小野田市の新山野井工業団地内にある同社本社隣接地にある同社の遊休地で、面積は4.5ヘクタール。

2012年12月6日


日本オーディオ協会 60周年式典

 日本オーディオ協会(JAS)は6日、都内で協会創立60周年記念式典と“音の日”に関連する催しを開いた。
 JASは52年、ソニー創業者の井深大氏の呼びかけにより結成された組織。初代会長には中島健蔵氏が就任し、同年12月に第1回全日本オーディオフェアを敢行している。
 ”音の日”は1877年12月6日にトーマス・エジソンがロウ管に音を記録し世紀の発明として認められた日で、JAS法人化を機に94年に制定している。
 校條会長は記念式典にあたり「オーディオは機械から電気式へ、アナログからデジタル技術へとたゆまぬ進化を遂げている。音楽を聴く文化、協会の信念である良い音の再生を目指すHiFiオーディオ文化を次世代に継承したい」と述べた。
 式典では、60周年を記念する賞が業界貢献者に贈られた。協会栄誉賞がデジタルオーディオを開拓したCDの産みの親として知られる元ソニー技術研究所長、元JAS会長の中島平太郎氏に、協会対象が残響制御技術を開発したNTTグループと、放送の適正音量化標準化を実現した電波産業会の研究グループに、協会賞がアキュフェーズ、オーディオテクニカ、ラックスマン、トライオードなど6社に、感謝状が三菱電機、富士通テン、パイオニア販売など4社に贈られた。

2012年12月7日


ソーラーフロンティア 鹿児島のメガソーラー稼働

 ソーラーフロンティアがCIS薄膜太陽光モジュール約6700枚を供給したメガソーラー施設「下水流発電所」(鹿児島県出水市)が、このほど稼働した。鹿児島県内で最大級になる1MWの設置容量となる。
 同発電所は、2万平方メートルの敷地に今年7月から建設を進めてきた。発電事業者は「出水ソーラー事業」。年間発電量は約122万kWを想定しており、発電した電力は全て九州電力に売電する。

2012年12月7日


ルネサス 1500億円の共同出資受け入れ

 ルネサスエレクトロニクスは10日、産業革新機構と主要な取引先8社から合計1500億円の共同出資を受け入れると発表した。調達資金は、次世代マイコンの開発や自動車・産業向け半導体ソリューション提案力の強化などに充てる。
 資金調達は第三者割当増資として実施。新たに12億5000万株を1株120円で発行する。
 この結果、産業革新機構はルネサスの発行済全株式の69.16%を保有することになる。また産業革新機構は、今後さらなる資金が必要な場合、最大500億円の追加出資を行う。
 ルネサスは7月に国内10工場を売却、閉鎖するなどの経営合理化策を発表。10月末には早期退職者優遇制度実施により約7500人が退職した。赤尾社長は「さらに強固な経営基盤を構築するには、さらなる合理化も必要。産業革新機構から固定費削減の提案も受けており、今後、具体的に決めていく」とした。

2012年12月11日


11月の携帯電話契約 「アイフォーン5」効果でau、ソフトバンク伸ばす

 電気通信事業者協会(TCA)によると、11月の携帯電話・PHS契約数は1億3328万件で前年同月比3.6%増、前月比では0.4%増。このうち携帯電話契約は1億2837万8200件あり、それぞれ3.2%、0.4%増加。
 事業者別ではNTTドコモが6075万3000件、KDDIが3657万7900件、ソフトバンクが3104万7300件。前月からの純増数はそれぞれ-4万800件、22万8800件、30万1900件で、ドコモは07年8月以来の純減になった。KDDIとソフトバンクの純増はアップルの「アイフォーン5」販売が要因とみられる。
 番号継続制度(MNP)でも、ドコモは21万2100件の大幅転出超過。
 一方、10年12月サービス開始のドコモのLTE加入は順調。11月67万8000件の純増があり、ほぼ2年で累計739万4200件に達した。
 UQコミュニケーションズとワイヤレスシティプランニング(WCP)提供のBWA(ブロードバンド・ワイヤレスアクセス=非携帯電話系ブロードバンド無線システム)契約は前年同月比3.12倍、前月比4.4%増の437万8900件、内訳はUQが385万1500件、WCPが52万7400件。

2012年12月11日


米アップル 米で製造再開へ

 米アップルのクック最高経営責任者(CEO)は、NBCテレビのインタビュー番組の収録で、来年から米国内で一部製品の製造を再開する方針を明らかにした。雇用創出が課題となっている米経済にとって朗報となりそうだ。
 米国で製造するのは一部のパソコン製品としているが、製造場所など計画の詳細については不明。

2012年12月11日


コニカミノルタ Qiワイヤレス充電機能搭載LEDデスクライト

 コニカミノルタテクノロジーセンターは、スマートフォンなど対応製品を置くだけで充電できるQi(チー)対応のLEDデスクライト「シンフォスLEDタスクライト」を発売した。市場想定価格は2万4800円。
 Qiワイヤレス充電機能を搭載したLEDデスクライトは、同モデルが世界初となる。別に充電器を置く必要がないため、デスクスペースを有効に活用できるほか、充電時にケーブルを接続する必要がないので、ケーブル接続時による煩わしさや、機器コネクタ損傷の恐れから解放される。
 また、導光板で光を的確にコントロールし、スタンドの真下から手前側の範囲を手元まで十分な光量で照らす。

2012年12月11日


公取委 ヤマダ電機のベスト電器買収を承認

 公正取引委員会は10日、ヤマダ電機によるベスト電器の買収を承認したと発表した。近くに有力な競合店が無くなる地域の8店舗を来年6月末までに他の家電量販店に譲渡することを条件とした。
 これを受けヤマダ電機は、ベスト電器が行う第三者割当増資を引き受け、持ち株比率を51%に高めるため13日に121億円を払い込む。店舗譲渡に関しては今後両社で協議する。
 公取委が小売業界の企業再編で、店舗譲渡を条件としたのは初めて。

2012年12月12日


パイオニア 世界最小・最薄のBD/DVD/CDライター

 パイオニアは、世界最小・最薄でBDXLにも対応したウインドウズ用ポータブルBD/DVD/CDライター「BDR-XU02J」を12月下旬に発売する。
 BDR-XU02Jは、薄くて持ち運びがしやすく、ディスクをスロットに差し込むだけでローディングするスロットローディングタイプのライター。動作時の振動を伝えにくいマグネシウム合金製の筐体などにより、高い静音・防じん性能を実現している。
 また、全てのBDXLディスク(BD-R XL:3層メディア100GB/4層メディア128GB、BD-RE XL:3層メディア100GB)に対応するとともに、CDの音楽データを忠実に読み取る独自技術など、PCで音楽を楽しむための機能も搭載している。
 ホームネットワーク(LAN)に接続した録画機器に録画した番組を、ネットワーク経由でBDディスクに保存できるソフトを同梱しており、ネットワークを使った記録にも対応している。

2012年12月12日


マスプロ電工 家庭用ブースタ4機種

 マスプロ電工は、DHマークの新規格に対応し、業界トップクラスの小型で、低消費電力と低雑音を実現した家庭用ブースタ4機種を12月下旬から発売する。
 新製品は、UHFブースタ2機種とUHF・BS・CSブースタ2機種。伝送周波数帯域が470-710MHz(13-52ch)で、DHマークの新規格(第6.1版)に対応している。このため、710MHz以降での使用が予定されているLTEや通信の電波による障害を抑制できる。
 コンパクトモデルでありながら、105dBマイクロVの高出力(UHF9波BS・CS24波)、UHFの雑音指数が1.5以下と業界トップクラスの高性能を実現した。また、消費電力も業界トップクラスの低消費電力である。

2012年12月12日


NTT、NEC、富士通 400Gbps級光伝送技術の共同研究開発

 NTT、NEC、富士通の3社は、世界最高水準の1チャネルあたり毎秒400Gビット級のデジタルコヒーレント光伝送技術の実用化に向けた共同研究開発を開始した。
 世界中の光ネットワークへの普及が進んでいる。毎秒100Gビット級の光伝送方式の商用化を実現した技術力を結集し、光伝送のキーとなるデジタルコヒーレント光伝送方式のさらなる高性能・高機能化を進めていく計画。
 今後、14年までの研究開発期間を通じ、毎秒400Gビット級伝送と低消費電力化に関する技術確立、ならびに研究開発成果の早期実用化を目指す。

2012年12月12日


マレーシア 通信事業者8社にLTE向け2.6GHz帯を免許

 マレーシアの通信・マルチメディア委員会(MCMC)は、国内の通信事業者8社にLTEサービス向け2.6GHz帯の免許を与えた。マレーシアでも早ければ来年にもLTEサービスが始まる。

2012年12月12日


米モトローラ・モビリティ 中国とブラジル工場売却

 米グーグル参加の携帯電話メーカー、米モトローラ・モビリティは、中国とブラジルの端末工場をEMS(電子機器製造受託サービス)大手、シンガポールのフレクストロニクスに売却すると発表した。また、韓国市場からの撤退も表明するなど、リストラを加速させている。
 モトローラ・モビリティは、GSM方式の携帯電話のパイオニア企業、米モトローラから11年1月に携帯電話端末および家庭用セットトップ端末事業が分離・独立して発足。かつては、フィンランドのノキアと世界の携帯電話市場で首位を争ったモトローラも、長期にわたりヒット製品に恵まれず、分社化の時点で競争力が大幅に低下。独立以後も赤字決算が続いていた。
 今年5月には、米グーグルの傘下に入り、8月には大規模な事業構造改革に着手。全世界約90拠点の3分の1を統廃合し、全社員の20%に相当する4000人を削減する計画を明らかにした。

2012年12月13日


富士通BSC 電力使用量を見える化の電源プラグ

 富士通ビー・エス・シーは12日、電化製品とコンセントの間に接続するだけ電力の使用状況が見えるようになる電源プラグ「F-PLUG115」を発売した。このプラグを使うことで、接続した電化製品の消費電力を測定するだけでなく、電気料金やCO2排出量も取得できる。
 プラグには電力、温度、湿度、照度の4センサーを内蔵しているため、周辺の温度・湿度や照度のデータも取得できる。本体にはブルートゥースを搭載し、対応するパソコンであれば無線でデータを伝送できる。
 パソコンに専用のアプリケーションをダウンロードすれば、取得したデータをグラフなどで確認することが可能。約40分の測定データを本体に蓄積できるようになっているため、パソコンを常時起動しておく必要もない。
 本体は最大7台まで接続できる。他のエフプラグのデータも中継できるリレー方式を採用したことで、パソコンから離れた場所の電子機器の測定もできる。
 市場想定価格は7000-7500円。

2012年12月13日


ヤマダ電機 ベスト電器を子会社化

 ヤマダ電機は13日、業界7位のベスト電器と今年7月に締結した資本・業務提携契約の一環として、ベスト電器が実施した第三者割当増資を引き受け、ベスト電器を子会社化したと発表した。
 ヤマダはもともと、ベストの株式7.45%を保有する第2位株主。今回の取引でヤマダの出資比率は51%となる。
 今回の取引でヤマダの売上げは約2兆円となり、業界2位となるビック・コジマを大きく引き離す。ヤマダは事業規模の拡大を図るとともに、流通網の効率化などによりコストを圧縮、業界トップの地位を一層強固なものにするとしている。

2012年12月14日


米IDC 12年タブレットの世界出荷予測 1億2230万台に引き上げ

 米IDCは、12年の世界のタブレット端末出荷数の予測を、従来の1億1710万台から1億2230万台に引き上げた。アンドロイド搭載タブレットの出荷が増加し、アップルの新タブレット「アイパッドミニ」への需要が高いことなどが要因という。
 同社はさらに、13年の出荷予測も1億6590万台から1億7240万台へ、16年についても2億6140万台から2億8270万台に上方修正した。
 また、タブレットのOS別シェア予測も修正した。シェア1位はアップルのiOSだが、11年の56.3%からはシェアを落とし、12年は53.8%となる見込み。16年には49.7%まで減少するという。
 2位はグーグルのアンドロイドで、11年の39.8%から12年は42.7%までシェアを拡大、しかし16年には39.7%に下落するとみている。伸び率の高いのはウインドウズOSで、11年にはわずか1%だったシェアが、12年は2.9%、16年には10.3%に達するとしている。

2012年12月14日


東芝テック UHF帯新周波数対応のRFID商品

 東芝テックは、各業種、業態向けに、ラベルプリンタ用RFIDキットやRFIDリーダーライターなど、UHF帯新周波数(920MHz)対応のRFID商品を14日から順次発売する。
 7月25日に施行されたUHF帯新周波数は、世界標準の周波数帯とも言われ、多くの国や地域と共通の周波数帯域。今後は同周波数帯上で物流、製造、流通などの分野におけるSCM、トレーサビリティ、倉庫管理、在庫管理などでのRFIDタブの利用が進み、RFIDシステムが広く普及すると期待されている。
 同社はこれまでも、現行周波数(950MHz)の商品やシステムの提案や販売を行ってきたが、今後は、新周波数に対応した商品ラインアップの充実を図り、引き続きRFIDやバーコードなどのオートIDを利用したシステム提案を行っていく。

2012年12月14日


JBL Lightning端子対応のスピーカ

 ハーマンインターナショナルは、iPhone5などのLightning端子に対応したスピーカとして、JBLブランドの「ONBEAT VENUS LT」(市場想定価格1万9800円)を12月から順次発売する。
 ONBEAT VENUS LTは、待望のLightningコネクタを搭載したBluetoothワイヤレススピーカ。iPhone5、新iPad、iPad miniをはじめとするLightningコネクタ装備のiOSデバイスを接続しての充電再生ができる。Bluetoothにも対応しているので、様々な機器とのワイヤレス接続も可能。
 このクラスとしては異例の2ウエイスピーカシステム採用により、さらなる高音質化を実現した。音声もデジタル伝送なので高音質再生を楽しめる。Bluetooth対応のスマートフォンやオーディオプレーヤ、パソコンと簡単PINコード自動入力でのペアリングなので、簡単にワイヤレスで高音質ステレオ再生を楽しむこともできる。

2012年12月17日


日本アンテナが新規事業 第1弾でアクティブSP

 日本アンテナは、スマートデバイス関連機器やアクセサリなど新規事業に参入する。これまでのテレビ機器関連事業のノウハウと販売網を活用し、新たに展開する製品群を新ブランド「INE(アイネ)」として販売していく。
 新ブランド「INE」は、インフォメーションの「I」と「人の愛」「ハート」を表しており、人への思いやりややさしさをもった商品づくりを目指していくという、このコンセプトのもと、新ブランドの第1弾として、小型スピーカ一体型オーディオプレーヤ「アクティブスピーカー」を発売した。
 手のひらサイズのコンパクトスピーカでありながら、高音質、最大出力3Wの迫力ある音を再生する。USBメモリーとマイクロSDメモリーカードスロットを搭載し、MP3音源ファイルの再生ができる。
 付属ケーブルを接続すれば、スマートフォンや、携帯音楽プレーヤの外部スピーカとしても使用できる。充電式バッテリ内蔵で屋外にも持ち出せる。

2012年12月17日


12年の世界半導体メーカー売上げランキング

 米IHSアイサプライは、12年の世界の半導体メーカーの売上げランキング(暫定値)を発表した。首位の米インテル、2位の韓国サムスン電子は前年と変わらず、3位には、スマートフォンなどモバイル機器向けチップが好調に推移している米クアルコムが入った。
 12年は、PCをはじめとする半導体アプリケーション市場のほとんどが低迷。このため、CPUやメモリー、マイコン、アナログ半導体メーカーのほとんどが前年割れとなった。
 そうした中で、クアルコムは前年比27.2%増と著しい伸びを示し、前年の6位から3位に躍進した。同社は、携帯電話用CDMA技術のパイオニアで、生産施設を持たないファブレス企業。携帯電話やスマホ、タブレット端末などのモバイル機器用プロセッサを主力としており、米アップルの「iPhone5」をはじめ、多数の端末に採用されている。
 クアルコム以外では、ソニーも2桁伸長した。米半導体売上げの約60%を占めるCMOSイメージセンサーの売上げが大幅に増加。全体として同20.1%増と、クアルコムに次ぐ高い伸び率を記録し、11位に入った。
売上高(百万ドル)伸び率シェア
1 インテル(米) 47,543 -2.4% 15.7%
2 サムスン電子(韓) 30,474 6.7% 10.1%
3 クアルコム(米) 12,976 27.2% 4.3%
4 テキサス・インスツルメンツ(米) 12,008 -14.0% 4.0%
5 東芝 10,996 -13.6% 3.6%
6 ルネサスエレクトロニクス 9,430 -11.4% 3.1%
7 SKハイニックス(韓) 8,462 -8.9% 2.8%
8 STマイクロエレクトロニクス(スイス) 8,453 -13.2% 2.8%
9 ブロードコム(米) 7,874 9.5% 2.6%
10 マイクロンテクノロジー(米) 6,955 -5.6% 2.3%

2012年12月17日


関東総合通信局 V-High用の中継局に予備免許

 関東総合通信局は12日、ジャパン・モバイルキャスティングから申請のあった携帯端末向けマルチメディア放送(V-High)用の中継局に予備免許を付与した。
 周波数214.714286MHz、空中線電力7.5kW、放送区域は山梨県と長野県の各一部、放送開始は13年1月の予定。

2012年12月17日


米ガートナー 世界の半導体売上げ見通しを下方修正

 米ガートナーは、12年および13年の世界の半導体売上げ見通しをそれぞれ下方修正すると発表した。
 12年売上げは、第3四半期(7-9月)の公表値である前年比0.6%増の3090億ドルから同3%減の2980億ドルに、13年は3330億ドルから3110億ドル(前年比4.5%増)に引き下げた。
 「立ちはだかる財政の崖、欧州の債務危機、新興市場の成長減速、地域的緊張などが、見通しの引き下げ要因となった。PC需要の低下で半導体は供給過多となり、12年下半期初頭の段階ですでに在庫は高い水準にあった」と同社アナリストは分析している。
 また12年は、DRAM価格が回復しなかったことも売上げ減の一因と指摘。DRAM市場が回復するのは13年下半期以降で、これが世界の半導体市場のターニングポイントとなり、14年にはメモリー市場は同15.3%増を記録、半導体市場全体の売上げも同9.9%増の3420億ドルに達すると予想した。
 半導体の主要市場の見通しについては、PCが同2.5%減で、13年も不振が続くと予想。携帯電話は、12年はプラス成長が見込まれるが、13年は軟調となる。

2012年12月18日


朝日電器 ワイヤレス式のモニター付ドアホン

 朝日電器は、配線工事が不要で取り付け簡単なワイヤレス方式のモニター付ドアホンELPA「ワイヤレステレビドアホン」を全国量販店、ホームセンターで販売を始めた。市場想定価格は2万円前後。
 古い戸建てやマンションなどの集合住宅では、面倒な配線工事や共有スペースなどの障害でテレビドアホン設置をあきらめている家庭も多く、新製品は手軽に玄関口の安全と来訪者への対応ができる。
 ワイヤレス(2.4GHz周波数ホッピング方式)のため配線工事は一切不要。室内のどこにいても手元で確認ができる。玄関カメラは電池式、屋内モニターは充電池内蔵のハンディタイプとなっている。
 2.36型TFTカラー液晶を搭載し、1秒間に15コマの滑らかな動画を再生するので、見やすく、ボタン一つで玄関を確認で来るモニター機能も搭載。
 さらに、自動録画機能付きで画像保存や日時表示でき、留守中の来訪者も確認できる。 屋内モニターの使用可能距離は見通し距離で約100mあるので、自宅と階層でつながった商店や事務所の来訪チェックなどにも役立つ。

2012年12月18日


シャープ 滑らかに手書き入力「電子ノート」

 シャープは、手書きの良さとデジタルの便利さを融合させた「電子ノート」WG-N10(市場想定価格1万5000円前後)を来年1月18日から発売する。細かい文字でも付属のペンで液晶画面(モノクロ/6型)に滑らかに書けて、最大1000ページ分のデータを持ち運べる。
 持ち運びしやすいA6サイズ(幅約111×奥行き約115mm)のコンパクトさ、重さは約210gと軽量。1回の充電で約30日間(1日2時間/ノート書き込み40分・表示80分)と電池も長持ちする。
 手書き入力は、ペンのほかマーカー・消しゴムが選べ、それぞれ3種類の太さを選べる。「ペン消しゴム」「マーカー消しゴム」で、ペンで書いた部分やマーカーで書いた部分だけを消すこともできる。
 仕事用のノート、日常のメモ、電話メモ、アイデアノート、スケッチなどの趣味、ビジネス・出張、旅行など様々なシーンで便利に活用できる。最大1000ページ、最大100のノートを1台にまとめられる。
 ノートは横罫、横家縦線入り、方眼、縦罫、TODO、無地、スケジュールと9つのフォームが選べる。
 また、見たいページを簡単に検索して表示できる「日付検索」「分類検索」機能を搭載している。付属のmicroUSBケーブルを使って、データをパソコンと連携することで、印刷やメールに添付して送付できる。

2012年12月19日


NEC 15.6型ウルトラブック「LaVie X」

 NECパーソナルコンピュータは18日、15.6型ワイド液晶ディスプレイ搭載ノートPCとしては世界最薄となるウルトラブック「LaVie X」を発表した。
 「LaVie X」(市場想定価格17万5000円前後)は、従来据え置きスタイルで使用されることの多かった15.6型ワイド液晶搭載PCで、薄さ12.8mmと世界最薄、重さ約1.59kgと国内最軽量となっている。同社では、これにより、好きな場所にメーンPCを持ち運んで使いこなす「フリーロケーションスタイル」を提案する。
 新PCはOSにウインドウズ8を搭載。プロセッサは第3世代インテルCore i7-3517Uを採用。ディスプレイはフルHD解像度(1920×1080ドット)で、視野角の広いIPS液晶。タッチ操作に対応する。
 さらに、有効画素92万画素の720p対応カメラや、ステレオマイクも備え、高品質なライブチャットも楽しめる。
 バッテリ駆動時間は約7時間。バッテリ残量ゼロから約80%まで、1時間で充電可能な急速充電機能を備える。4GBメモリー、256GBSSD内蔵。
 本体サイズは幅375×高さ12.8×奥行き255mm。12月27日から発売開始の予定。

2012年12月19日


米アマゾン 台湾フォックスコンにスマホ発注

 台湾の報道によると、スマートフォン市場参入が取り沙汰されている米アマゾンは、台湾のEMS(受託製造サービス)大手、フォックスコン・インターナショナルにスマホ製造を発注したもようだ。
 アマゾンのスマホ販売時期は来年第2四半期から第3四半期の見込みで、当初の価格帯は100-200ドルの予定。

2012年12月19日


INTERPOLとNEC サイバーセキュリティ対策で提携

 国際刑事警察機構(INTERPOL)とNECは18日、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携したと発表した。
 インターポールは、56年に世界各国の警察で結成された世界最大の国際組織で190ヵ国が加盟している。14年には、新たなサイバー犯罪に関する研究開発、トレーニング、捜査支援活動を行う施設「The INTERPOL Global Complex for Innovation」をシンガポールに設立する予定。
 NECは、新施設内に設置される「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター」にサイバーセキュリティに関する脅威情報を調査分析し、新たな捜査手法を開発するためのシステムと要員を提供する。両者は今後共同で、インターポール加盟各国へ提供する最先端のサイバーセキュリティ対策の開発に取り組んでいる。

2012年12月19日


iPhone5 中国で200万台超販売

 米アップルは17日、中国で14日に発売を開始したスマートフォン「iPhone5」の販売台数が、わずか3日間で200万台を突破したと発表した。
 ティム・クックCEOは「中国でのiPhone5に対する飯能は驚くべきもので、発売後の最初の週末としては過去最高の販売台数を記録した。同国は当社にとって非常に重要な市場であり、中国の顧客はアップル製品を手に入れることを切望している」と述べた。

2012年12月19日


SBMとSBエナジー 「おうち発電プロジェクト」開始

 ソフトバンクモバイル(SBM)とSBエナジーは、借りた住宅の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を始める。対象地域は島しょ部・離島を除く31都府県。12月21日から来年3月末まで先着1000棟を募集する。
 住宅の屋根を借りるのはソフトバンクモバイル。「発電スポット」として太陽光発電を設置した後、SBエナジーがまとめて管理する。発電した電気を全て電力会社に売電することで、太陽光発電の普及・拡大を図る。
 利用者は負担なしで自宅の屋根に太陽光発電を設置できるほか、売電額の一部を「発電スポット」利用料として受け取ることが可能。さらに、停電時は発電した電気を非常用電源として利用できる。太陽光発電は20年の契約期間が満了した後、利用者に無償で譲渡するという。

2012年12月19日


イッツコム 太陽光発電システム販売に参入

 イッツ・コミュニケーションズは19日、同社サービスエリア内の加入者を対象に太陽光発電(PV)システムの販売に乗り出すと発表した。来年1月上旬から開始する。
 東急電鉄子会社のイッツ・コムは、渋谷区、目黒区、大田区、世田谷区など東京都の一部と横浜市、川崎市の東急沿線がサービスエリアで、加入世帯数は約72万世帯。

2012年12月20日


パナソニック タブレット型家庭用電話機

 パナソニックは、DECT準拠方式採用のデジタルコードレス電話機の新製品として、タブレットスタイルの家庭用電話機「ホームスマートフォン」VS-HSP200S(市場想定価格4万3000円前後)を来年2月中旬から発売する。
 新製品は、コードレス子機の充電台を電話回線に接続することで、カラーモニター子機を好きな場所で使えるレイアウトフリーを実現した新しいスタイルの家庭用電話機。
 カラーモニター子機には、約7型のタッチパネルを採用し、画面上で電話番号を入力して内蔵マイクとスピーカを使って通話できるほか、受信したファクスを画面上で確認することができる。付属のタッチペンで画面に書いて、そのままファクスを送ることもできる。
 インターネットに接続されたWi-Fi環境があれば、カラーモニター子機で、SkypeなどのIP電話を用いたビデオ通話ができるほか、ブラウジング、eメール送受信などインターネットを簡単に利用できる。
 同社製のテレビドアホン(別売)の連系により、来客の映像やセンサーカメラ(同)の映像を、カラーモニター子機の画面で確認できる。また、窓センサー(同)にも対応している(最大20台まで登録)。
 インターネットと、簡単ホームセーフティの価値を融合した新しい家庭用電話機として提案する。

2012年12月20日


米地裁 アップルの差し止め請求を棄却

 米カリフォルニア州北部連邦地裁は17日、米アップルと韓国・サムスン電子が互いにスマートフォンの特許技術侵害を争っている訴訟に絡んで、アップルがサムスン製スマホ「ギャラクシー」シリーズなど現旧26機種を対象にした米国内での販売差し止め請求を棄却する判断を下した。
 裁判所によると、判事はこの中で、サムスン製品によるアップル特許の侵害はスマホの「幅広い機能の一部」にとどまり、「販売終了機種が多く含まれる」と指摘した上、アップル側の立証不足も判断理由に挙げた。棄却後のアップルの対応は不明。

2012年12月20日


はんだメーカー 用途別製品を拡充

 はんだメーカーが、業界標準品中心からコストダウン要求に対応した低銀・銀レス化やスマートフォン向け、さらに高・低温用など用途別製品の拡充に乗り出している。コバルトやニッケル、ゲルマニウムなどの材料を加えることで、用途別に求められる強度アップなど、新たな特性を生み出している。
 はんだは、合金の一種で電子回路基板の品質を左右する重要な材料。従来はスズ(Sn)鉛(Pb)同(Cu)系が主流だったが、環境問題から現在は鉛に代わり、銀(Ag)を加えたスズ(Sn)-銀(Ag)-銅(Cu)系のはんだが広く普及している。
 日本では、2000年にJEITAが銀の含有率を3%にしたスズ-銀(3%)-銅(0.5%)系の「SUC305」(業界の呼称)を「業界標準」の鉛フリーはんだに推奨したことで、これまで広く採用されてきた。しかし、銀の価格が01年に比較して最近では5倍に上昇し、実装におけるはんだ材料のコスト低減が大きな課題になってきたことから、銀の含有率を3%からさらに引き下げる「低銀化」や、銀を含まない「銀レス」の製品開発も活発になっている。

2012年12月20日


コクヨ 家庭向け静音シュレッダ

 コクヨグループのコクヨS&Tは、作動音が静かでCDやDVDなどのメディアも裁断できる家庭向けのデスクサイドマルチシュレッダ(Silent-Duo)」(市場想定価格1万3500円前後)を、来年2月20日から発売する。
 作動音は静音設計と防振設計により、家庭の夜でも気兼ねなく使える業界最小レベルの50dBを実現した。
 また、独自開発ののコンパクトかつ静音でありながら大きな力を出すモーターを採用しているので、家庭向けシュレッダとしてはハイスペックな最大裁断枚数6枚と、連続使用時間12分を可能にした。
 さらに、メディア裁断ユニットを搭載しているので、CD・DVD・クレジットカードなども処分できる。
 ボディーカラーはアーバンブラック、ビターブラウン、ノーブルホワイトの3色。

2012年12月21日


民生用電気機器 11月の国内出荷額1.5%減

 日本電機工業会(JEMA)が20日発表した民生用電気機器の今年11月の国内出荷金額は、前年同月比1.5%減の1721億円となり、2カ月連続のマイナスとなった。
 製品別では、11月後半は気温が平年を下回る日が多かったことから、ルームエアコンが前年同月比4.8%増の360億円となり、2カ月ぶりのプラスで推移。電気ストーブが同10.5%増、電気カーペットが同12.5%増となり、暖房関連が好調だった。一方で、冷蔵庫は同0.6%減の303億円で4カ月ぶりのマイナス、洗濯機も同11.4%減の229億円と2カ月連続のマイナスとなった。

2012年12月21日


12年の携帯電話世界出荷

 米IHSアイサプライが発表した12年の世界携帯電話出荷動向(速報値)によると、出荷数トップはスマートフォン「ギャラクシーS」シリーズが好調な韓国サムスン電子。過去14年にわたり首位を維持してきたフィンランドのノキアは、2位に後退した。
 サムスンは前年のシェア24%から29%に拡大し、初の世界首位。一方のノキアは、前年から6ポイントシェアを縮小した。以下、米アップル、中国ZTE、韓国LGエレクトロニクスが続く。
 IHSは「12年の携帯電話市場は、スマートフォンの好・不調で明暗が分かれた」と指摘した。
 携帯電話全体では、出荷数の伸びは約1%にとどまるのに対し、スマホは前年比35.5%増を記録。全出荷に占めるスマホの割合は47%で、前年の35%から大きく拡大した。

12年の世界携帯電話シェア
サムスン 29%
ノキア 24%
アップル 10%
ZTE 6%
LG 4%
その他 27%

2012年12月21日


日立マクセル 女性ユーザー用モバイル充電器

 日立マクセルは、主に女性ユーザーを対象に、上品なピンク系5色を基調にした薄くて軽量、コンパクトなモバイル充電器「Petile(プティール)」MPC-R1000シリーズを発売した。
 同製品は、「コンパクトでかわいいモバイル充電器が欲しい」という女性ユーザーの声に応えたUSBモバイル充電器。質量約45g、厚さ約9.8mm、容量1000mAhで、「あと少しスマホを楽しみたい」という時に、機器の使用時間を約30%延長できる。
 本体カラーは、「大人かわいい」をコンセプトに、ピンク系色から落ち着いた上品な5色を選んだ。またリボンをモチーフに加え、女性好みの上品なデザインに仕上げた。

2012年12月21日


エレコム LEDデスクライト新型

 エレコムは、LEDデスクライトの高照度モデル「Owo LEC-SD01N10」(市場想定価格7980円)を来年1月中旬から発売する。
 LEDデスクライト「Owo」は、35cm直下照度が約1400ルクスの高照度モデル。サークル(円)上に配置したLEDライトが広範囲を照らす設計を採用し「JIS規格A形基準」に相当した明るさで、勉強用途に最適だという。
 設計寿命5万時間という長寿命設計を実現し、ちらつきが無く、長時間使用しても目が疲れにくい設計になっている。
 赤外線をほとんど含まないため、蛍光灯などに比べて熱さを感じず、快適に使用できる。

2012年12月24日


9月末のブロードバンド契約数11%増

 総務省がまとめた12年度第2四半期(9月末)における電気通信サービスの契約数とシェア状況によると、ブロードバンド(BB)サービスの契約数は前期比11.3%増の4653万9000件と、依然として増加傾向にある。国民のインターネット利用の傾向が一段と強くなっている。
 BBサービスのアクセス別では、FTTH(光ファイバ)が2320万件で同1.6%増。CATVインターネットは598万3000件で同2.7%増。有料多チャンネル契約が伸び悩むケーブル事業者は、着実にインターネット接続サービス契約を伸ばしている。
 高速次世代通信サービスとしての3.9世代携帯電話バケット通信(LTE)の契約数は728万9000件と、前期比で2倍強。NTTドコモのLTEサービスである「Xi(クロッシィ)」が大きく伸ばしている。
 UQコミュニケーションズなどが提供するBWA(非携帯電話系ブロードバンド無線システム)の契約数の伸びも急速で401万3000件、同31.7%と大幅増加した。
 逆にDSLの契約数は、604万6000件で同4.7%減となっており、減少傾向は続く。
 固定ブロードバンド契約全体(FWA、BWAのぞく)の事業者別シェアは、NTT東日本が30.0%、NTT西日本24.2%、ソフトバンクグループ6.8%、イー・アクセス4.0%、KDDI6.9%、ケーブル事業者を含めたその他が28.1%。

2012年12月24日


オリンパス、ソニー 医療事業会社の設立時期を延期

 オリンパスとソニーは21日、共同出資の医療事業会社の設立時期が、予定していた年内から来年1月以降に延期されると正式発表した。一部の国で独占禁止法上の審査・承認手続きが長引いていることが理由で、4月1日までには設立できるとしている。

2012年12月24日


パナソニック 単1-単4形対応のライト

 パナソニックは、単4形電池から単1形電池まで使える「電池がどれでもライト BF-BM10」(市場想定価格2000円前後)を来年1月25日から発売する。
 新商品は、単1形-単4形なら、アルカリ乾電池、マンガン乾電池、1.5Vリチウム乾電池、充電池どれでも1本で駆動する。各サイズ1本ずつを4本同時に搭載でき、全て使用した場合は最長約86時間の連続使用が可能。懐中電灯とランタンの2つの使い方ができ、日常使いから災害などの非常時まで使い勝手のよい仕様となっている。
 また、マグネット取り付け式で幅広いシーンで活躍する、薄型・コンパクトな「LEDマグネットライト」も同時発売する。光源にLEDを採用し、電源は単4形の電池も使用可能。電池1本で駆動し、前機種から大幅にバージョンアップした。

2012年12月25日


無線LANの認知度向上へ 「無線LANビジネス推進連絡会」来月下旬にも発足

 急増するワイヤレス利用の認知向上と普及を促進するため、通信事業者、通信機メーカ、インターネットプロバイダ(ISP)などが中心となった「無線LANビジネス推進連絡会」が来月下旬にも発足する。総務省総合通信基盤局データ通信課がオブサーバーとして参加する。
 今年3月から、7月にかけて行われた総務省主催の研究会で、無線LANに関係する企業・団体などが無線LANをめぐる各種問題に自主的に取り組むべき、との提言を受けて今回の連絡会が発足することになった。
 個人や企業に向けての無線LANの認知活動、公衆エリア・家庭・事業者の無線LANの普及促進、参加する企業や団体が直面する横断的な課題の解決法、災害時の対応などで無線LANに関係する企業などが連携・強調を図る。
 連絡会は、準備局を置いて来年1月半ばまで会員を募集。専用ホームページも開設した。

2012年12月25日


東海総合通信局 モバキャスの中継局に免許

 東海総合通信局は、ジャパン・モバイルキャスティングから申請された携帯端末向けマルチメディア放送(モバキャス)を行う浜松中継局に免許を与えた。
 浜松中継局の名称は、Jモバ浜松MMH。周波数は214.714286MHzで空中線電力は2.5kW。本放送開始は14日から。放送区域は、浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、菊川市の全域と周辺市町村。

2012年12月25日


HD-PLCアライアンス 日本発PLC 普及拡大狙う

 HD-PLCアライアンスは、国際標準を取得した日本発のPLC(電力線通信)技術の普及拡大を狙う。
 既に、米国電気電子学会(IEEE)標準化委員会(SA)のIEEE1901標準の技術方式として正式承認や、ホームネットワークの標準規格方式DLNA(デジタルリビングネットワークアライアンス)の認証を取得。荒巻会長は「13年は飛躍の年にしたい」と語る。
 12年は“PLC元年”として、各社からPLC関連製品が出そろってきた。川崎マイクロエレクトロニクスはPLC用シングルチップLSI、三美電機はPLCモジュール、アイオーデータ機器とパナソニックはPLCアダプタをそれぞれ発売。
 来年1月からは、家電製品への組み込みに対応した「HD-PLCインサイド」を提供開始する。
 PLCは有線系の通信規格だが、異なる通信技術を統合するコンバージェンス技術「IEEP1905.1」にも対応し、無線LANやほかの有線系通信規格とも連携可能。クラウドコンピューティングであらゆる機器がつながる時代は、通信インフラの整備と機器への通信機能搭載が不可欠。「一つの通信だけで完璧はあり得ない。スマートコミュニケーションを支えるスマートアプリケーションの通信技術として貢献していきたい」と語る。
 欧州では、アマチュア無線や短波などとの干渉を回避するダイナミック・ノッチ制御「EN50561-1」が承認された。同アライアンスは同技術へ既に対応しており、世界最大のPLC市場である欧州市場への参入を積極的に推進していく。
 PLCの利用は現在。屋内でだけ認可されているが、屋外利用の規制緩和も進みつつある。屋外利用が始まれば、セキュリティカメラや街灯、太陽光発電などの制御として、さらなる用途拡大が期待できるという。
 07年9月の設立時は6社だった会員が、27社にまで拡大。日本をはじめ中国、台湾、インド、欧州、北南米など海外の会員も多く、世界的な広がりを見せている。
 PLC国際フォーラムは、これまで11年3月と今年1月に東京で開催してきたが、来年1月11日に大阪で初めて開催する。「国内の産学官に加えて海外からの講演もあり、まさにPLCに関する国際会議だ」と強調する。“新たなスマート通信インフラを目指して”をテーマに、講演やパネル討論を予定している。
 「日本で生まれた通信技術が初めて世界標準に認定されたのが、HD-PLC。1社でも多くの企業と連携し、世界に向けて事業展開していきたい」と抱負を語る。

2012年12月25日


11月の民生用電子機器国内出荷 16カ月連続マイナス

 電子情報技術産業協会(JEITA)が25日発表した民生用電子機器の11月の国内出荷金額は、前年比36.6%減の1199億円と16カ月連続の減少となった。
 昨年7月のアナログ放送停波に伴う薄型テレビや、デジタル録画再生機の駆け込み需要の反動が続いており、映像機器は同48.9%減の663億円と16カ月連続でマイナスになっている。カーAVCも苦戦し、同14.1%減の410億円と5カ月連続で減少となった。一方、音声機器は同17.6%増の126億円と2カ月連続でプラスとなるなど好調に推移した。
 製品別出荷動向では、薄型テレビは前年比48.2%減の51万7000台となった。
 ブルーレイディスク(BD)レコーダ/プレーヤは同61.6%減29万5000台となり、BDレコーダは同65.8%減の25万1000台となった。
 カーAVC機器は、全体的に苦戦しており、カーCDプレーヤが同31.2%減の23万6000台と6カ月連続でマイナスに、カーナビゲーションシステムも同12.5%減の38万8000台と、2カ月連続でマイナスとなった。
 一方のETC車載ユニットは、同11.6%増の29万1000台と11カ月連続でプラス成長をした。

2012年12月26日


鈴与商事 静岡県内初のメガソーラー稼働

 エネルギーなどの総合商社の鈴与商事は20日、清水港に立地する鈴与グループの物流倉庫屋根に太陽光発電パネルを設置完了し、静岡県内初のメガソーラーを稼働した。
 鈴与商事が発電事業者となり全量を中部電力に売電し、屋根貸しスキームで太陽光発電事業を推進する。
 事業規模は1.2MW。想定年間発電量は120万kWh。

2012年12月26日


センチュリー 家庭用の緊急地震速報発報端末

 センチュリーは、家庭用の緊急地震速報発報端末「地震の見張り番home JMB-AH」を発売した。直販価格は3万1500円。
 新製品は、家庭向けとして企画・開発された緊急地震速報発報端末。テレビ、ラジオ、携帯電話とは異なる「高度利用配信」と「現地演算方式」を採用し、緊急地震速報をより速く、的確に家庭で受信することができる。緊急時の情報収集に役立つラジオ機能、停電時の避難経路確認に使えるLEDライトも搭載した。

2012年12月27日


11月のPC国内出荷 出荷台数9%減

 電子情報技術産業協会(JEITA)が26日発表したパソコン国内出荷実績によると、11月単月の出荷台数は、前年同月比8.8%減の71万7000台となった。
 デスクトップが同13.9%減の21万台、ノート型が同6.5%減の50万7000台で、ノート型比率は70.7%となっている。
 4月からの累計では、台数が前年同期比0.2%増の698万3000台(デスクトップが前年同期比10.4%減の188万9000台、ノート型が同4.9%増の509万4000台)となった。
 法人向けではリプレース需要が堅調に推移したが、10月26日に米マイクロソフトの新OS「ウインドウズ8」が発売されたものの、個人向けではまだ需要が本格化せず、前年同月の実績を下回った。

2012年12月27日


台湾エイサー 99ドルのタブレット販売計画

 台湾エイサーが来年の早い時期に99ドルのタブレット「Iconia(アイコニア)B1」の販売を計画していることが分かった。複数メディアが伝えた。中国やインドなどの新興市場をターゲットに展開し、人気のノンブランドの格安タブレットに対抗していく考え。
 同社が低価格製品へと戦略を展開するきっかけとなったのは、米グーグル「ネクサス」をはじめとする、手頃なタブレット製品の台頭だ。
 スペックは姫アマゾン・ドットコムの「キンドル・ファイヤ」やバーンズ&ノーブルの「ヌック・カラー」と同水準ながら、価格は大幅に引き下げ、100ドルを切る新端末で攻勢をかける。
 アイコニアB1は、7インチディスプレイ搭載。低価格端末向けで定評のある、台湾メディアテックの1.2GHzプロセッサを採用する。
 製造は、台湾のEMS(電子機器受託生産)大手、コンパル・エレクトロニクスが担当する。
 スマートフォンも、ハイエンドの「iPhone」より1000ドル程度の低価格端末の人気が高い中国では来年、ノンブランドのタブレット販売数が約6000万台に達するとみられている。エイサーでは、この成長市場をメーンターゲットに新タブレットを提供。また新興市場のほか、将来的には米国での販売も検討しているという。
 台湾のPCメーカでは、「ネクサス7」の製造を手がけるエイスース(華碩)も来年、自社ブランドで149ドルの7インチタブレットを販売の予定。13年は低価格タブレット競争が激化、市場はますます活性化しそうだ。

2012年12月27日


東芝 双方向通信機能を搭載、ワイヤレススピーカ

 東芝エルイートレーディングは、ワイヤレススピーカの新製品として、双方向通信が可能な「TY-WSD10」(市場想定価格1万5000円)を来年1月18日から発売する。
 新製品は、音切れが少なく音声がクリアな2.4GHzのデジタル送受信システムによって、送信機から受信機へ音声を送信するだけでなく、受信機からの音声を送信機に送信可能な双方向通信の「プッシュトーク」機能を新たに搭載。これにより、受信機の「通話ボタン」を押せば、送信機で受信機からの音声を聞くことができる。送信できる距離は約30m。
 例えば、2階と1階で相互に連絡が取れるため、目の届かない場所でも状況確認がしやすくなる。
 受信機はステレオスピーカのため、迫力ある音で楽しめるだけでなく、防水仕様(JIS IPX4等級相当)であり、キッチンや浴室などでも使うことが可能。

2012年12月28日


エレコム ワイヤレスのタッチパッド

 エレコムは、ウインドウズ8やウインドウズRTなどで利用できるワイヤレスタイプリタッチパッド「M-TP01DS」(1万657円)を来年1月下旬から発売する。
 M-TP01DSシリーズは、ジェスチャ機能に対応したワイヤレスタイプのタッチパッド。ジェスチャ機能は、1本指から5本指までスワイプなどの動作をさせることで、様々な操作をタッチパッド上で行える。カーソル移動、クリックなどのウインドウズの基本操作はもちろん、ズームイン/ズームアウト、スクロール、チャーム表示など、ウインドウズでの利用に適した操作を含めて種類ものジェスチャに対応している。
 タッチパッド本体は、ケーブルの煩わしさがなく快適に使用できるワイヤレスタイプ。無線方式には安定した通信が可能な2.4GHz帯を採用し、非磁性体では約10m、スチールデスクなど磁性体上でも約3mの範囲で使用できる。
 タッチパッド本体のサイズは6インチで、スムーズで快適な操作が可能。また、レシーバは、タッチパッド本体内に収納して持ち運ぶことができる。

2012年12月28日


グリーンハウス 太陽光充電バッテリ

 グリーンハウスは、太陽光でiPhoneや、スマートフォンを充電できるマルチソーラーチャージャ「GH-SC2000-2A」シリーズを今月下旬から発売する。
 「GH-SC2000-2A」シリーズは、iPhoneやスマートフォンに対応した容量2000mAhのソーラーパネル付き充電バッテリ。太陽光で内部バッテリに蓄電ができ、さらにUSBポートや別売のACアダプタでコンセントからでも蓄電できる。
 バッテリ残量が確認できる残量インジケータが付いているので、長時間の外出にも対応できる。
 本体サイズは幅50×高さ15.6×奥行き100.5mm、重さ90g。充電時間はiPhone4Sで約1時間30分、iPhone5で約3時間、スマートフォンで約2時間。

2012年12月28日



11年度の電波利用料の使途 無線システム普及支援事業が最大

 総務省は11年度の電波利用料の使途を公表した。電波利用料は不法電波の監視や携帯電話のエリア整備など電波の適正な利用を確保するため、放送局、携帯電話事業者、アマチュア無線愛好家などが納めている。
 総務省総合通信基盤局電波部によると、11年度の電波利用料の支出額は総額で740億3000万円、前年度より8.4%の増額。
 最大の支出先は、無線システム普及支援事業の441億7000万円。携帯電話などのエリア整備に支出された34億9000万円は前年度の4分の1、逆に地デジ完全移行のための送受信環境整備などに406億8000万円と、前年度より1.5倍の増額になった。
 携帯電話のエリア整備では11年度基地局整備155ヵ所、伝送路整備50ヵ所で補助、携帯電話の使用環境が整備された。
 11年7月24日の地デジ完全移行に向けて辺地共聴施設、受信障害対策共聴などのデジタル化支援、暫定的な衛星利用による難視聴対策など、費用の一部が電波利用料で支出された。
 電波資源拡大のための研究開発などにも108億3000万円が支出された。用途は電波資源拡大のための研究開発、周波数ひっ迫対策などに使用された。研究開発には60GHz帯を用いて伝送速度3Mbpsを実現する屋内無線通信システムなどの開発に支出。
 電波の適正運用や不法無線局の運用防止などの電波監視には、67億4000万円が支出されている。
 このほか、行政サービスの一環として無線データベースの作成・管理に55億6000万円、電波遮蔽対策事業に15億4000万円が支出された。

2012年12月28日
2012年最終


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