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電波新聞拾い読み 2012年11月

ヤマハ ネットオーディオ機能搭載CDプレヤー

 ヤマハは、ミドルクラスのHiFiコンポーネントの新商品として、ネットワークオーディオ機能を搭載したCDプレヤー「CD-N500」を12月上旬から発売する。
 「CD-N500」は、CD用とネットワーク/USB用の電源部をそれぞれ独立させたダブル電源構成に加え、CD部とネットワーク部の基板をブロック化し、音声信号の相互干渉を最小限に抑制。さらに、音声信号経路の最短化、DAC部を電源部から遠ざけるなど、細部にまでこだわった回路設計により、音の純度を損なうことのない正確な音場再現を追求した。
 また、高精度を192kHz/32ビットDACをはじめ、厳選された高音質パーツを採用。CD再生では、ほどよい厚みに引き締まった中低域と伸びやかな広域を再現する音質に、ネットワーク再生では、ハイレゾ音源を意識したレンジが広く、見通しの良い音質にチューニングを施し、それぞれの音源の特性を生かした音を楽しむことができる。
 本体トップカバーとシャーシ底面それぞれに、鉄製の制振板を加えたダブルトップ&ボトム構造を採用。CDメカとシャーシの取り付けには、独自のローダーサポートを用い、面で固定することでメカ自体の剛性を強化するなど、音に悪影響を与える様々な振動を排除する。
 音楽CDからリッピングしたり、インターネット経由でダウンロードしてNASや、パソコンにストックした豊富な音楽ライブラリの中から、聴きたい曲を素早く検索して手軽に再生できる。さらに、CDを超える高品位な音楽再生が楽しめるハイレゾ音源FLAC/WAV192kHz/24ビットの再生や、iTunesユーザにとって使い慣れたApple Lossless 48kHz/16ビットが再生できる。

2012年11月1日


熊本でNOTTV放送開始

 NTTドコモ子会社のmmbiは10月22日、熊本県でスマートフォン向け放送局「NOTTV」を放送開始した。九州・沖縄管内では、12年4月の福岡局、北九州局、沖縄局に続く4局目。13年3月に長崎、鹿児島でも放送開始を予定している。
 熊本中継局の空中線電力は2.5W。熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県など有明海沿岸部を広くカバーしており、90万4572世帯が視聴可能という。

2012年11月1日


近畿総合通信局 大阪府警と兵庫県警に感謝状

 近畿総合通信局は、不法無線局の共同取り締まりに積極的に協力した大阪府警察本部、兵庫県警察本部に対して感謝状を贈呈した。
 兵庫県警察本部は、不法無線局の共同取り締まりに積極的に協力し、管内でこの20年間に250回以上実施。大阪府警察本部は、不法無線局の共同取り締まりに積極的に協力し、管内でこの20年間に200回以上実施していた。
 警察署によっては、普段の職務質問時に不法無線局を摘発する独自取り締まりも行われている。
 これらの取り組みにより、近畿管内で出現が確認された不法無線局数は少しずつ減少している。
 取り締まりによって出現が確認された不法無線局数も07年に1553件あったのが、11年に933件、今年度上期も397件となった。

2012年11月1日


東京地裁 エルピーダ再建、管財人案を採用

 今年2月に経営破綻したエルピーダメモリの再建をめぐり、東京地裁は31日、坂本社長ら管財人が提出した更生計画案の採用を決定した。米マイクロン・テクノロジーによる2000億円の支援を柱とする内容で、債権者の同意と裁判所の認可を得て、来年3月頃に計画が確定する見通し。
 マイクロンによる買収に反対する海外ファンドなど一部債権者も独自の再建案を地裁に提出していたが、認められなかった。

2012年11月2日


ダイソン ファンヒーター新製品

 ダイソンは、温風と冷風の両方が出せるファンヒーター「ダイソン クール AM04 ファンヒーター」を発売する。
 同製品は、独自技術で周囲の空気を巻き込み、吸い込んだ空気の6倍の風量を生み出すので部屋全体をより早く、均一に暖めることができる。従来のファンヒーターでは暖気が上方に上がりやすく、部屋全体が均一に暖まりにくいことがあった。
 可燃性の燃料を使用しないため、排出ガスやヒーター特有の臭いを発生しない。加えて、回転する羽根や露出した発熱体がなく、転倒時の自動停止機能も備えるため高い安全性も実現している。
 重さは2.42kgと軽量。脱衣所や就寝前の寝室、トイレや朝のキッチンなど必要な部屋へ必要な時に持ち運べる。

2012年11月2日


CATV 光ファイバ化急ピッチ

 現在のケーブルテレビは、定義が以前とはかなり違ってきた。大容量・双方向のインフラを最大限に活用し、放送・通信サービスだけでなく地域密着のコンテンツや地域のアプリケーションまで提供する「公共的な総合情報通信基盤・メディア」と業界団体の日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)は位置付けている。
 総務省によると、日本のCATV加入世帯は6月末で2671万の段階にまで来た。IPTV加入がさらに113万あり、合計すると国内で2780万以上の家庭、つまり半分の世帯がテレビをアンテナ経由しない有線という携帯によってテレビを視聴していることになる。
 CATVの方式は、一般的なRF方式による受信が6月末で2671万あるものの、伸び率は超スローペースだ。逆に、光ファイバ利用のIPマルチキャスト方式(IPTV)の加入世帯数は急増している。11年度末のIPTV加入件数109万は3年前の08年度末の46万の2.4倍。ケーブル加入は同じ期間15%伸びているが、ペースは断然違う。
 これまでの同時ケーブルに代わり、FTTHを使用してデータをいかに高速・大容量化する化は、今やケーブル事業者の重要課題。
 11年戸松の国内ケーブル事業者の幹線光化は全体で15万6600kmに達し、幹線の光化率は53.8%と、国内のケーブルテレビ幹線は半分以上が光化されている。
 総務省によると、全国で何らかの形でFTTH方式で放送しているケーブル事業者は、11年度末で220社、このうちFTTHのみという局は161社で、FTTHとHFC(光ファイバ・同軸ケーブルのハイブリッド方式)併用は50社ある。
 ケーブル業界はビックデータ時代に対処するため伝送路の高度化を急いでいるが、結局は細かな地域密着サービスとブロードバンドを利用した豊かな社会生活提供のため、FTTH化が一段と進むことは確実。

2012年11月2日


製品安全対策優良企業で経産大臣賞に上新電機

 経済産業省は2日、主催する「2012年度 製品安全対策優良企業表彰」の受賞企業を選定し、大企業小売販売事業者部門では、上新電機が経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同社は08・10・12年度と受賞しており、3連続の受賞は制度がスタートして以来、初めてとなる。
 上新電機の受賞理由は@設置作業不備による製品事故を防止するため社内外におけるトレーニングの実施 A製品ごとに故障特性を分析し、メーカに製品の改善を提案 Bリコール告知の効果を高めるアイデアをメーカに提供 − の3店が高く評価され。

2012年11月5日


FDK 電池周辺機器を拡充

 FDKは、LEDライトや充電器など、乾電池や充電池を活用する製品群を拡充し、提案を強化する。電池単体での製品販売に加え、電池を使う周辺機器の販売を強化することで、関連製品販売の底上げを狙う。
 主力の乾電池や、充電池を利用するLEDライトやランタンなどの製品群に10月以降、新製品を加え、年末に向け提案していく。
 新製品「HRL001F」は、充電すれば繰り返し使えるニッケル水素電池を搭載し、照らしたい場所に合わせて首が3段階に曲がる可変式を採用している。併せて、持ち運びに便利な「HRL002F」も製品群に加え、幅広い需要に応えていく。
 11月から破綻2、単3、単4形いずれの乾電池でも同じサイズのものが3本あれば使える「スーパーLEDなんでもランタン」と、防災時に役立つ「ラジオ・時計付スーパーLED強力ライト」を投入する。ランタンは単2形電池なら約40時間持つ。ラジオ・時計付LEDライトは光源に約9000ルクスのスーパーLEDを採用。ラジオもデジタル型で、使い勝手も大幅に向上している。
 ライト以外でも製品を充実させており、このほどスマホ向けの充電器を発売。乾電池交換式のスマホ用緊急充電器で、コンセントがなくても乾電池を交換すれば何度でも使用できる。

2012年11月6日


日本ゼオン 苫小牧市の保有地を太陽光事業用地として賃貸

 日本ゼオンは、三井不動産へ同社が保有する北海道苫小牧市の土地を太陽光発電所時宜用用地として賃貸する。
 三井不動産によれば、敷地面積37万平方メートル、発電出力23MWを計画。今月着工し、2013年度柱に稼働を開始する予定。

2012年11月6日


JVCケンウッド スマホ対応風呂スピーカ

 JVCケンウッドは、JVCブランドの風呂スピーカ「SP-AW500」を12月上旬に発売する。市場想定価格は5000円前後。
 SP-AW500は、スリープ解除やアプリの切換操作をすることなく、スマートフォンの音楽、動画再生/停止/スキップ、通話をワンボタンで簡単に操作できる。通話以外にもスマートフォンの音声認識機能を利用したWeb検索など、様々な操作に対応している。
 また、前面シリコンシートを採用した防沫仕様(保護等級IPX4)で、スピーカ内にセットした音楽プレーヤや、スマートフォンをしっかりと保護するため、濡れた手で触っても安心してタッチパネルなどを操作できる。浴室はもちろん、洗面所やキッチンでも使用できる。

2012年11月7日


世界半導体売上げ 安定推移

 米半導体工業会(SIA)が5日発表した今年9月の世界の半導体売上高は、前月比2%増の247億9000万ドル、前年同月比では3.9%減と、16ヵ月連続のマイナスとなった。7-9月(第3四半期)売上げは744億ドル。前期比では1.8%増を示したが、前年同期と比べると4.7%のマイナスとなる。
 ブライアン・トゥーイー会長は「6月から9月にかけて、第2四半期から第3四半期にかけて、半導体の売上高は増加した。変動の激しい世界経済の中にあって、半導体業界が安定推移している人を示すものだ。しかし景気の逆風が停滞しているため、前年実績を上回ることができない」と指摘した。
 地域別で見ると、前月比ベースでは、米州が5.8%増と10年5月以降、最大の伸びを記録。このほか、アジア太平洋、日本、欧州と全地域プラス成長となった。

2012年11月7日


主要テレビメーカ 大画面、高画質プラスリンク機能

 主要テレビメーカ各社は年末商戦に向け、大画面で高画質を実現した高付加価値テレビの提案を加速する。昨年のアナログ放送停波に伴う駆け込み需要の反動が依然として続く中で、テレビ年間販売の一つのヤマ場となる年末を控え、各社は高画質、大画面に加え、インターネット接続などによる新たな視聴シーンを提案していく。今後は、デジタルテレビの初期購入層からの買い替えや、買い増し需要の刈り取りにつなげる構え。
 今年の各社の製品は、大画面、高画質に加え、インターネット接続や他のAV機器などと連携するリンク機能が前面に出され、新たな視聴シーンの提案も本格的に始まっている。年末商戦に向けては、03年のデジタル放送開始時に購入した初期のデジタルテレビ保有者の買い替え需要の刈り取りで単価アップを図ろうとしている。
 すでに、03年のデジタル放送開始直後にテレビを購入した初期のユーザ湯テレビ購入後5-6年が経過しているユーザの買い替えが始まりつつあり、「多くののユーザが大画面テレビを望んでいる」と見る。
 実際、最新テレビは画面の縁が薄くなっていることから、外形が同じ大きさでも画面サイズを大幅に拡大できる。従来テレビと外形が同じで一−二回り画面サイズの大きなテレビが設置可能だ。
 一部の量販店店頭では、古い薄型テレビと最新の薄型テレビを並べた展示を始めている。年末に向け、提案型の訴求がさらに求められる。

2012年11月7日


ジュピターテレコムなど7社 大阪市夢洲に10MWメガソーラー

 ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社は2日、大阪市夢洲でメガソーラー共同事業「大阪ひかりの森プロジェクト」に参加すると発表した。発電規模は10MW、運転開始は13年10月を予定。

2012年11月7日


ソーラーフロンティア 宮崎・国富工場に2MW

 ソーラーフロンティアは、CIS薄膜太陽光モジュールの生産拠点・国富工場(宮崎県国冨街)で、親会社の昭和シェル石油に同工場の屋根を貸与し、約2MWの発電設備を設置する。年内の完工を目指す。
 新たに2MWを設置することで、国富町内で稼働または計画されているメガソーラーは合計7.3MWの規模となり、同町全世帯のうち約3割が太陽光発電システムを導入した規模に匹敵する。

2012年11月7日


KDDI 転入超過15万件

 携帯電話3社が7日発表した10月の契約数によると、電話会社を乗り換えても同じ番号が使える「番号継続制度(MNP)」の利用件数は、KDDI(au)が15万2700件の大幅な転入超過となった。9月発売の米アップル「iPhone5」が貢献した。転入超3万7900件のソフトバンクモバイルに販売競争で前月に続き、差をつけた。
 KDDIはMNPの転入超が13ヵ月で連続首位。9月に比べ5万7400件増えた。iPhone5をめぐり、KDDIは高速通信規格「LTE」の対応エリアなどのサービス内容にソフトバンクに先行、販売競争を優位に進めた。
 NTTドコモは、過去最多となる18万9800件の転出超過。iPhone5発売の影響を受け、他車に乗り換える利用者が膨らんだ。
 一方、新規契約から解約を差し引いた10月の携帯電話契約純増数は、ソフトバンクが28万4200件で10ヵ月連続トップ。2位はKDDIの23万8800件、3位はドコモの7200件。

2012年11月8日


有機ELテレビ世界市場予測 16年出荷は900万台へ

 米ディスプレイサーチが発表した有機EL(OLED)テレビ市場予測によると、同テレビは今年末に出荷が開始され、13年の出荷数は5万台、14年は170万台、16年には900万台に達し、テレビ市場全体に占める割合は3%を超えるという。
 有機ELテレビは、今年のCESやIFAなどの大規模な展示会で紹介され、商品化が期待されてきたが、高価格、大量生産の難しさなどから、実現しないでいた。メーカーは、依然として今年中の商品化を目指しており、少なくとも500台の同テレビが市場に投入される見込み。
 同社は「もし有機ELテレビが出荷されたとしても、主に北米や欧州などの成熟市場での小売店展示用に使用されるだろう」とコメント。一方で、LCDテレビがや大型化し、超高精細ディスプレイも導入されていることから、LCDテレビとの競争も予想されるといい、同社は「有機ELは技術の優位性を示す必要がある」と指摘した。

2012年11月8日


11月9日「換気の日」

 毎年11月9日(いい空気)は「換気の日」と定められている。日本電機工業会では、換気の必要性などを一般ユーザに向けて種々の情報提供を図りながら、啓発事業にも取り組んでいる。
 換気扇は、高気密・高断熱住宅が普及するなか、室内IAQ(空気質)の向上を実現する必要アイテムであり、24時間換気が義務づけられるなか、堅調な推移を示す。
 そもそも換気は、人間の呼吸維持に必要な新鮮な空気を供給し、汚染した空気を排出する仕組みで、健康的な生活維持に貢献する。換気により室内の塵埃(じんあい)を排出する除塵効果や、室内の暑気を追い出し、涼しい外気を取り込む換気冷房や熱交換器は、冬場の暖房効果も高める室温調整の役割も果たす。
 さらに様々な原因から発生する不快な悪臭を速やかに排出したり、風呂場や人、燃焼器具から発生する水分を取り除く除湿効果もある。特に室内の湿気は結露の原因で、カビの発生、床や壁の傷みにもつながることから、換気扇は人の健康にとどまらず、住まいの快適性にも効果がある重要な役割を担う。
 建築基準法により設置が義務づけられたのも、室内のカビなどの原因となる結露や、シックハウス症候群などを防ぐためで、換気扇の役割に対する啓発活動は、業界を挙げて今後も力を入れていく必要がある。

2012年11月9日


11月11日は「電池の日」

 11月11日は「電池の日」。11月11日を漢字で書くと「+(プラス)-(マイナス)+(プラス)-(マイナス)」となり、電池の正極・負極を表すことから制定した。電池工業会では、11日から12月12日の「バッテリーの日」までを電池月間と位置付け、電池についての正しい使い方や、安全な使い方などをイベントを通じて訴えていく。併せて、年末に向けて電池の需要期になることから、電池メーカ各社は販促キャンペーンなどを通じて実売につなげていく構えだ。

2012年11月9日


アップルとHTC 特許侵害訴訟合戦が和解に

 米アップルと台湾HTCは10日、米国際貿易委員会(ITC)など世界各地で相互に起こしていた特許侵害訴訟で和解に達し、今後10年間、保有する特許の利用をお互いに許諾する契約を締結したと発表した。
 アップルがアンドロイド搭載のスマートフォンなどを手がける有力メーカと和解するのは初めて。最多の世界10ヵ国・地域で同様に係争中の韓国サムスン電子との訴訟の行方に影響を与える可能性がある。

2012年11月13日


TOKYO MX 東京タワーの放送波を減力

 東京スカイツリーと東京タワーの両方からサイマル放送しているTOKYO MXは、12日午前5時から東京タワーからの放送波を減力した。
 同局は東京スカイツリーへの移転に伴い、東京タワーの放送出力を段階的に弱めていくことを計画しているが、今回の減力はその1回目の措置。

2012年11月13日


照明2団体が合併調印式 日本照明工業会を来年設立

 日本電球工業会と日本照明器具工業会は9日、両工業会の合併調印式を東京都内で開催した。新たに「日本照明工業会(JLMA)」を来年4月1日に設立し、本格的な活動を開始する。
 これまで照明業界は、光源、材料、点灯装置などを対象とした日本電球工業会と、照明器具を対象とした日本照明器具工業会の2団体がそれぞれ活動を行っていた。LED照明では光源と器具の一体化が進んでいるため、さらなる連携が必要となっており、合併することで照明産業のさらなる発展を推進していく考え。
 新団体では、@LED照明の安全仕様や性能仕様など規格の策定 A世界市場に向けた窓口の一本化 − の2つを大きな役割や取り組む課題として掲げている。

2012年11月13日


ニコン デジタル一眼レフカメラ「D5200」

 ニコンは、有効画素数2410万画素の新開発ニコンDXフォーマットCMOSセンサーと、フラッグシップ機「D4」同等の画像処理エンジンを採用した小型・軽量ボディーのデジタル一眼レフカメラ「D5200」を12月に発売する。
 「D5200」は、ハイアングルやローアングル、自分撮りなど、自在なアングルでの撮影が可能な横開き方式バリアングル液晶モニターを搭載したエントリモデル。
 価格はボディーのみ9万円前後、レンズキット10万円前後、ダブルズームキット13万5000円前後。

2012年11月14日


東芝 CDラジオ新製品

 東芝エルイートレーディングは、CDラジオ「TY-CR22」を11月20日から発売する。市場想定価格は5000円前後。  「TY-CR22」は、AM/FMラジオ、CDプレーヤ、ステレオスピーカを一体化し、デジタル方式のシンセサイザチューナを搭載した。好みの放送局を簡単に選局できる「プリセット/サーチ選局」機能を搭載するほか、語学学習に便利なCDの「リピート再生」「プログラム再生」「ランダム再生」ができる。  奥行き65mmの薄型ボディーに加えて、操作ボタンを上面にし、入出力端子と電源差し込みを側面に配置した使いやすいデザインにしている。前面には液晶ディスプレイを備え、CDの再生時間やラジオの受信周波数を表示できる。  電源は、乾電池とAC電源の2種類に対応。乾電池の駆動時間は、CD再生時が約15時間、ラジオ受信時が約40時間。スピーカは8cm径ユニットを2基搭載。

2012年11月14日


スパコンランキング 米エネ省「タイタン」首位

 世界中で稼働するスーパーコンピュータの性能をランキングする「TOP500」最新リストが12日、公開された。首位は、米エネルギー省(DOE)科学局オークリッジ国立研究所が導入した米クレイ社製の「Taitan(タイタン)」。Linpackベンチマークでの最大演算性能は17.59ペタフロップスだった。1年前にトップの座にあった理化学研究所所有の 「京」は、3位に後退した。  TOP500は、独マンハイム大学、米テネシー大学、米国立エネルギー科学コンピューティングセンターが共同で編さん。毎年6月と11月に発表しているもので、今回で40回目。  今回、初登場で首位となったタイタンは、プロセッサ数56万640個。米AMDのCPU「オプテロン6274」のほか、米エヌビディアのGPUアクセラレータを26万1632個搭載している。  2位は米IBM性「Sequoia(セコイア)」で、前回の首位から後退した。11年6月と11月に首位、前回は2位となった理化学研究所と富士通共同開発の京は、最大性能10.51ペタフロップスで3位。

2012年11月14日


コラム 電電公社発足60周年

 11月9日、第26回電波技術協会賞贈呈式典と祝賀会が都内で開かれ、例年のように放送事業、ICT産業界で電波技術の振興発展に大いなる功績を残された12人の方々が表彰された。  式典において協会会長から本年は協会が創立された昭和27年から60周年にあたる記念すべき年であること、翌年の28年にわが国で初めてテレビ放送が開始され、協会はその後59年間、わが国テレビの普及拡大に重要な役割を果たし、本年3月に地上波テレビ放送のデジタル化が無事完了したことなどの挨拶があった。  祝賀会の会場で、27年は日本電信電話公社(電電公社)が発足した年であり、その血筋を引く現在のNTTの人たちが誰も今年は60周年だと話題にしないのは何故だろうかという話になった。逓信省から電気通信省が分かれ、さらに公共企業体である電電公社が新設されたのは27年8月のことであった。電電公社の第一期生は28年入社であり、NTTの社長を務めた児島仁氏らがいる。  電電公社はその後昭和60年4月に民営化され、NTTとなった。当時の本社が置かれた内幸町電電ビル正面において、NTTの新しいロゴマークであるダイナミックループのお披露目を行った真藤社長の姿を覚えている人も今は少ない。その後さらにデータ、ドコモが分社され、東・西・コムなどに分割された。かくもバラバラにされては、60周年の意気も上がらないのである。

2012年11月14日


ASUSが新製品発表会

 台湾ASUS(エイスース)は14日、東京でパートナーの販売店・代理店とメディアを集め、新製品発表会を開催した。
 台湾本社から施会長も出席し、”挑め。想像を超えたその先へ”をテーマに開発された世界初のデュアルパネルを備えた”ウルトラブックPC”の「TAICHI21」(予想実売価格13万9800円)など、斬新な製品を披露し、日本市場拡大に意欲を示した。
 新製品はノートPC6機種8モデル、液晶ディスプレイ一体型およびセパレートのデスクトップが8機種12モデル。17日から順次発売する。同社は冬モデルとしてすでにマルチタッチモバイルノートの「VivoBook X202E」、ウインドウズRT内蔵のタブレットPC「VivoTab RT TF600T」などを発売しているが、陣容を拡充して年末商戦に臨む。

2012年11月15日


クアルコム/インテル シャープに最大240億円

 業績不振に苦しむシャープが、米半導体大手のクアルコムとインテルから最大240億円の出資を受ける方向で調整していることが13日、分かった。早ければ今月末にも合意する見通し。シャープは米2社との関係を深め、2社が取引する携帯端末メーカに中小型液晶の販路を拡大する考え。
 シャープは3月に台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業から約670億円の出資を受ける資本・業務提携を発表したがシャープ株の下落によって出資交渉は難航。ただ、米2社との交渉が進んでいることを受け、鴻海との交渉も前身に向け動き出したもようだ。

2012年11月15日


災害情報伝達システム確立へ マスプロ電工が実証実験

 マスプロ電工は、総務省 情報通信ネットワークにおける耐災害性強化のために、「耐災害性の強い放送系技術を用いた防災システムの研究開発」を受託し、研究開発を行っている。このほど、その効果を確認するための実証実験を宮城県石巻市で開始すると発表した。
 実証実験は、ホワイトスペースを活用したSFN中継装置に関する研究と、ホワイトスペースを活用した災害時にケーブルの断線などによる障害がない無線通信システムの研究を行う。
 情報伝達システムの研究では、緊急警報装置と連動してデータ放送で送られた地域性の高い災害情報をトップ画面に表示するなど、地域単位(山間部、河川部など)に細分化された情報伝達の有効性を顕彰する。

2012年11月15日


ヤマハ 中小企業向けアクセスポイント

 ヤマハは、タブレットPCやスマートフォンなどのスマートデバイスの業務用利用が拡大する状況を踏まえ、中小規模ネットワークやSOHOでの安定的な無線LAN環境を構築できる無線LANアクセスポイント「WLX302」(市場想定価格5万円)を13年3月から発売し、無線LAN市場に参入する。
 見えない無線LANの電波を可視化できる「見える化」機能を搭載しており、無線LAN通信の混雑状態などを把握でき、より安定的に運用できる設置場所や設定場所や設定を確認できる。
 LANケーブルによって受電するPoE機能を搭載しており、PoEの給電機器と組み合わせて使用することで、高所など電源の確保が難しい場所にも容易に設置が可能。

2012年11月16日


タイガー魔法瓶 ホームベーカリの差別化提案に力

 タイガー魔法瓶は、拡大するホームベーカリ市場に対応してコンパクトボディー(1斤タイプ)のホームベーカリ「やきたて」KBC-A100(3万1500円)を9月中旬から発売、同市場に本格参入した。パンのおいしさは発行と焼きにあると見極め、パン生地冷却ファンを業界で初めて採用し、過発酵を抑えて、「パリふわ食感」を実現、差別化提案に力を入れる。
 ホームベーカリ市場はここ数年間、毎年2桁伸長を示し、12年度は100万台市場への拡大が期待されている。同社は87年にホームベーカリを投入していたが、拡大する市場に対応し、あらためて本格参入、存在感を示していく。
 「やきたて」は、は炊飯ジャーで培った「土鍋コーティング」の技術をホームベーカリに展開し、遠赤外線と高火力で焼き上げる「土鍋焼き」を採用した。
 パンケース内側には土鍋セラミックを含有したフッ素コーティングを採用、遠赤外線効果でパンをふっくら焼き上げる。パンケース外側には、熱効率アップでパンの表面をパリッと焼き上げる耐熱褐色コートを施した。
 さらに、室温と庫内、生地の温度を測りながらパンケースの湿度をキメ細かくコントロールするトリプルセンサーを搭載。また業界初のパン生地冷却ファンも採用。こねる時のパン生地の温度上昇を防ぎ、イースト菌の過発酵を抑える「温感仕込み」も搭載する。
 また、「ブリオッシュ風食パン」や「リッチ食パン」など、こだわりの食パンが楽しめるオリジナルの食パンメニューをはじめ、人気の「ごはん食パン」など、バラエティ豊かな28メニューを搭載。特にボリュームゾーンの商品で好評のイーストの量が半分で、小麦本来の味わいが楽しめる「熟成食パン」メニューを搭載するのも大きな特徴としている。

2012年11月16日


LTEサービス提供の通信事業者が着実増加

 第3世代(3G)サービスの次の新しい高速通信サービス(LTE)を提供する通信事業者の数が着実に増加している。無線通信のインフラと端末メーカの団体GSAによると、10月末時点でLTEサービスを提供している事業者数は世界で51ヵ国、113社に達した。年末までに70ヵ国166社を数え、来年末には75ヵ国209社を超える見通しという。

2012年11月19日


オンキヨー ブルートゥース対応のレシーバ

 オンキヨーグループのオンキヨーデジタルソリューションズは、ワイヤレス環境で音楽が楽しめるブルートゥースレシーバ「WR-BT1」(2980円)をオンキヨーダイレクトでこのほど発売した。
 新製品の「WR-BT1」は、ブルートゥース対応のスマートフォンや、ポータブルミュージックプレーヤの音源をワイヤレスで受信し、手持ちのワイヤレス機能がないミニコンポやパワードスピーカのライン入力端子に出力して、再生させることができる。
 外形寸法は37×55×18mmで重さは約30g。

2012年11月19日


コラム 4K・8Kで映像産業活性化

 16日終了した国際放送機器展「Inter BEE」。まさに4K・8K花盛りの感だが、超高精細映像時代の到来を予感させるに十分の内容だった。
 4Kには、水平3840×垂直1860画素で、現行フルハイビジョン(HD)の4倍、8Kは同7680×4320画素で、フルHDの16倍の解像度を持つ。
 現在は家庭用4K受像器がまだ出回っていない。このため、4K制作の番組を家庭で視聴できない。しかし4Kで制作された番組をHDに変換して放送されている番組もあり、実は4Kが家庭へ入り込んでいる。
 4Kの次世代技術8K(スーパーハイビジョン=SHV)はNHKが開発中で、2020年に試験放送、というのがNHKのロードマップ。しかし4Kの展開がこれだけ急になると、NHKもSHVの放送を前倒しせざるを得ないだろう。今回の展示会を見る限り、予想以上のテンポで超高精細時代を迎えることになりそうだ。
 こうした折、総務省はこのほど、次世代テレビ技術を実用化するため「放送サービスの高度化に感する研究会」の第1回会合を開いた。検討会は電機メーカ、NHK、民放局などがメンバーになっている。4K・8Kの普及に向けたロードマップが検討会により来春までに固まる見込み。
 4K・8Kの実用化はコンテンツ制作にも大きな影響を及ぼすことは確実。日本の映像産業は大きく動くことになる。

2012年11月19日


イメーション ブルートゥースSP 6機種

 イメーションは、TDK Life on Recordブランドのブルートゥーススピーカの新製品6機種を12月19日から順次発売する。全製品にブルートゥース標準規格のバージョン2.1を搭載するとともに、高音質なファイル伝送ができる「A2DP」に対応したことで高品質な音楽を無線で楽しめる。
 新製品6機種は、これまでの製品のデザインを踏襲しながら、より簡単に高音質が楽しめるようにした。ラジカセをモチーフにした上位機種「ワイヤレスブームボックスA73」(市場想定価格2万9800円前後)は、フルレンジスピーカによるバランスのとれた音を再現。1-2時間の充電で最大6時間のワイヤレス音楽再生ができる。付属のリモコンでの遠隔操作も可能だ。
 4方向にスピーカを配置し、360度方向で高音質な音が楽しめる「ワイヤレスサウンドキューブV513」(同2万4800円前後)は部屋のどこに置いても音楽が楽しめる。床に置くことで部屋全体で音楽が楽しめるため、イベントなどでも利用できる。
 無接点充電の標準規格Qi(チー)に対応した「Q35」(同2万4800円前後)は、4方向スピーカで広がりのある音を再現するとともに、本体上部にQi対応端末を置くだけで無線での充電もできる。防滴設計により水滴のある場所や外での利用も可能。そのほか、防じん・防滴設計をしたアウトドアワイヤレススピーカ(同1万6800円前後)や、ポータブルスピーカ2機種(いずれも1万円以下)も用意した。

2012年11月20日


中国総合通信局 地デジ中継局のチャンネル変更

 中国総合通信局は、NHK、日本海テレビジョン放送、山陰放送、山陰中央テレビジョン放送から申請のあった地デジ中継局、島根県の大社中継局および浜田浅井中継局のチャンネル変更を許可した。
 両中継局のチャンネル変更は、外国波の影響による受信障害を解消することを目的とする。大社中継局は12月6日から、浜田浅井中継局は12月10日からチャンネル変更となる。
 また大社中継局は、併せて空中線電力の変更(1Wから3Wに増力)などを行う。これは放送エリアを南側に拡大し、同エリアで松江親局を受信している一部世帯の受信障害を解消するもの。

2012年11月20日


ツインバード 防水ポータブルテレビの新型

 ツインバードは、防水ポータブルテレビ「ZABADY」の新モデル「WIRELESS ZABADY(VW-J108W)」(市場想定価格5万円前後)を今月下旬から発売する。
 新モデルは、10.1V型モニター、バッテリを搭載したほか、IPX7相当(推進1m、30分水没して最中に水が入らない)の防水性能を備えたポータブルテレビ。地デジチューナで受信した映像をワイヤレスでモニターに伝送するため、家の中の様々な場所で高画質なテレビ番組を視聴することができる。
 モニターの本体サイズは幅305×高さ180翔や奥行き36mm、重さ約1.2kg(内蔵バッテリ含む)。ACアダプタ、バッテリパック、防水リモコン、miniB-CASカードなどが付属している。

2012年11月21日


米インテル CEO退任へ

 米インテルは19日、オッテリーニ最高経営責任者(CEO)が来年5月の年次株主総会をもって退任すると発表した。退任後は相談役として残る。後任は社内外の候補者から選ぶ方針で、取締役会が手続きを始める。
 オッテリーニ氏は74年に同社に入社。02年から社長兼最高執行責任者(COO)を務めたあと、05年5月にCEOに就任した。

2012年11月21日


J・・COM/JCN 「ZAQ」を仕様、来月から共同プロモ

 ジュピターテレコム(J・・COM)とジャパンケーブルネット(JCN)の両社は、来月からJ・・COMのインターネットキャラクタ「ZAQ(ざっくう)」を使って共同プロモーションを展開する。

2012年11月21日


カナディアン・ソーラー 三重県の尾崎畜産御浜ファームにメガソーラー

 カナディアン・ソーラー・ジャパンは、同社として国内初となる1MWの大規模太陽光発電システムの設置を完了した。
 農事組合法人の尾崎畜産御浜ファーム(三重県御浜町)向けに納入、。同社製太陽光モジュールを4245枚使って御浜ファーム敷地内の牛舎の屋根に設置した。
 設置したシステムは、今年10月に完成し、12月に系統連系を行い、稼働を開始する予定。

2012年11月21日


JPEA 住宅用太陽光発電の施工技術者制度創設

 太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電システムの施工における一定水準の品質確保を目的に「PV施工技術者施制度」を創設する。
 新制度は、一般住宅への太陽光発電システム設置の際に必要とされる施工者の基礎的な知識や技術の習得レベルを、事業者団体であるJPEAが認定することで、業界全体の施工品質水準の確保・向上を図るのが目的。
 経済産業省委託事業のためJPEAが開発した研修カリキュラムを基に、太陽光発電システムメーカ各社がそれぞれ独自に行っていた施工ID研修における基礎技術部分を取り込み、業界共通の基礎技術認定制度としていく。JPEAによる自主的な制度として、基準を定め実施する。

2012年11月21日


OKI 「RG7外貨両替機」開発

 OKIは、グローバル戦略を加速させる。同社は「メカトロ、プリンタ分野でグローバル市場での貢献」を打ち出している。新たに海外市場向けATM(現金自動預け払い機)で実績のある紙幣認識技術を応用し、世界で初めての1台で複数通貨紙幣のリサイクル入出金が可能な外貨両替機を開発、国内外で販売を開始した。
 RG7外貨両替機は、大きさや厚さ、材質などの違う128種類もの紙幣を同時に入出金でき、日本円をはじめドルやユーロといった複数国の紙幣を1台で取り扱うことができる。従来の外貨両替機の制約を取り払い、自国通貨と外貨の双方向の両替が可能なほか、一度に複数通貨の紙幣の投入を行うこともできる。
 また、外貨をバラ紙幣で出金することもできるため、外貨パックと違い必要な金額を指定して外貨両替ができるようになり、顧客利便性が向上する。さらに、入金紙幣を出金に利用する紙幣のリサイクル運用により、入金または出金だけを行う装置に比べ、より効率的な現金運用が可能となる。
 同社はATM、複合機・プリンタ分野で早くから海外戦略を推進している。ATMでは、複数通貨同時対応の紙幣還流型ATMを世界戦略機種として10年から販売。同機の投入により、中国のATMシェアトップを獲得した実績を持っている。
 また今月からは、新たに日本メーカとして初めてロシアの銀行への導入を開始した。

2012年11月21日


NTT東西 光回線3割値下げ

 NTT東日本と西日本は21日、同社の光回線サービス「フレッツ光」の戸建て向け月額利用料について、現行料金を約3割値下げする方針を決めた。東日本は、新規契約を対象に2年間限定で実施。スマートフォンの普及を受け、光回線の契約数は伸び悩んでおり、大幅値下げで新規顧客を開拓するのが狙い。
 東日本の場合、新規顧客を対象に12月から来年4月までに2年契約すると、戸建てなら現行の月額5460円から3600円台に割り引く。マンション向けは現行の月額3000-4000円台が約2800円になる。
 西日本は、新規、既存顧客を問わず戸建て向け月額料金5670円を契約年数に応じて値下げする。最初の2年間は4500円台となり、8年間契約すると、8年目に3700円台になる。

2012年11月22日


電力6社 電気料金値下げ

 電力10社のうち6社が来年1月の電気料金を引き下げることが21日、明らかになった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の価格下落を受け、標準家庭の料金は前月から20-90円程度引き下げられる見通し。火力発電に占めるLNGの比率が大きい東京電力は85円下がって7342円、中部電力は93円安の7106円となる見込み。
 ほかに値下げするのは東北、関西、中国、九州の各電力会社。一方、原油価格が上昇したため、北海道、北陸、四国、沖縄の4社は若干の値上げとなる。

2012年11月22日


温室ガス削減、最大130億トン不足

 国連環境計画(UNEP)は21日、世界各国による温室効果ガスの排出削減目標の合計量が、地球温暖化防止に向け20年までに必要な削減量に80億-130億トン不足しているとする最新報告を発表した。現行の取り組みのままでは、世界の気温は今世紀中に、18世紀半ばの産業革命時と比べ3-5度C上昇する可能性があると警告している。

2012年11月22日


10月の民生電子機器国内出荷 15ヵ月連続マイナス

 電子情報技術産業協会(JEITA)が21日に発表はした民生用電子機器の10月国内出荷金額は、前年比32.2%減の1138億円と15ヵ月連続でマイナスになった。
 映像機器は同41.8%減の541億円で、アナログ放送停波による特需の反動から依然として抜けきっていない。カーAVC機器も同27.5%減の433億円と4ヵ月連続の減少になった一方で、音声機器は同8.4%増と22ヵ月ぶりにプラスに転じている。
 製品別出荷動向については、薄型テレビが同47.6%減の39万1000台となった。
 ブルーレイディスク(BD)レコーダ/プレーヤは同40.2%減の25万2000台。大半を占めるBDレコーダは同47.6%減の20万7000台で、BDプレーヤは同69.8%増の4万5000台となった。3D対応機は全体の約7割を占める。
 カーAVC機器では、カーナビが同19.2%減の39万7000台で2ヵ月ぶりの減少となった。カーCDプレーヤは同33.4%減の25万6000台、カーカラーテレビは同15.5%減の9万1000台などとなっている。ETC車載ユニットは10ヵ月で連続プラスとなり、同5.8%増の29万8000台と好調を持続している。

2012年11月22日


NHKと民放 スカイツリーから試験放送

 東京スカイツリーからのテレビ電波に難視聴世帯が生じる問題で、NHKと在京民放5社は22日、実態把握のため本格的な試験放送を実施すると発表した。12月22日から来年1月26日まで(12月29日を除く)の毎週土曜日午前4時58分から2分間行う。
 6社7チャンネルで、テレビ電波の送信を行う東京タワーからスカイツリーに切り替える。
 テレビ各社によると、関東地方のテレビ受信世帯約1500万のうち、障害が生じる可能性があるのはアンテナで受信している約500万世帯の中の一部と見られている。
 今回の試験期間後も時間帯をずらしながら試験を続ける方向。スカイツリーへの切り替えは当初予定の来年1月頃から大幅に遅れて来年5月頃になる見込み。
 スカイツリーは、東京タワーに代わる電波塔として設立されたが、7月以降、スカイツリーから試験電波を送信したところ、アンテナの向きがツリーと合わないなどの原因による難視聴世帯が、想定以上に生じることが判明した。

2012年11月23日


ヤマダ電機テックランド南陽店 23日オープン

 ヤマダ電機テックランド南陽店(山形県南陽市)が23日オープンした。
 出店地は、JR赤湯駅の東約2km、国道13号線と県道156号線が交差する付近に位置。周辺には赤湯温泉の旅館、商店などが混在して建ち並び、市街地を形成している。近くには「イオンタウン南陽」「南陽ショッピングプラザ」などの商業む施設もある。
 売場面積は990平方メートル。スタッフは、店長を含め約10人。駐車は49台駐車可能。

2012年11月23日


10月のPC国内出荷5.6%増

 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した10月の国内PC出荷動向によると、単月の出荷台数は80万3000台。前月と比べると26.9%減と落ち込んだが、前年同月比では5.6%増で、2カ月連続のプラス成長となった。
 内訳はデスクトップが前年同月比1.3%減の22万5000台、ノート型は同78.5%増の57万8000台で、このうちモバイルノートは同15.6%増の11万5000台、A4型その他同6.9%増の46万3000台だった。
 4月から10月までのPCの累計出荷台数は、前年同期比1.4%増の626万5000台。このうちデスクトップは同9.9%減の167万9000台、ノート型同6.3%増の458万7000台。

2012年11月23日


TV世界出荷台数7%減

 米ディスプレイサーチによると、7-9月(第3四半期)における世界のテレビ出荷台数は、前年同期比7%減の5807万6000台になった。
 クリスマス商戦を控えた在庫補充で、北米で需要が増加したほか、中国向けも伸びたが、日本が同70%減、欧州も同15%以上の落ち込みとなり、この伸びを相殺。また新興市場、特にアジア太平洋での薄型テレビ需要も予想ほど伸びず、インドでは前年同期実績を下回った。

2012年11月23日


KDDIとソフトバンク iPadミニ、30日同時発売

 KDDIとソフトバンクモバイルは22日、米アップルのタブレット型多機能携帯端末の新製品「iPad mini」を30日火に発売すると発表した。

2012年11月26日


グリーンハウス 7型ワイド液晶DVDプレーヤ

 グリーンハウスは7型ワイド液晶のポータブルDVDプレーヤ「GH-PDV7A-BK」を11月下旬から発売する。
 「GH-PDV7A-BK」は、コンパクトながら7型ワイド液晶(480×234)を搭載したポータブルDVDプレーヤ。デジタル映像の著作権保護技術「CPRM」方式に対応しているので、デジタル放送を録画したDVDも楽しむことができる。
 DVDの再生のほか、SD・SDHCメモリーカードや、USBメモリーに保存したデータも再生できる。

2012年11月26日


IEEE国際会議にてHD-PLCアライアンスの活動発表

 スマートグリッドコミュニケーションに関するIEEE国際会議である第3回「SmartGridComm」が、台湾の台南市において開催された。年1回開催のこの国際会議では、世界的なエネルギーインフラ問題への対応が扱われる。
 会議の中で、HD-PLCアライアンスの荒巻会長が「革新的なスマートコミュニケーションインフラ」と題した基調講演を行った。
 荒巻会長は講演の中で、欧州電気標準化委員会「CENELEC」の広帯域電力線通信(BPL)用EMCルールがEN50561-1規格として承認されたと発表した。
 電力線通信(PLC)技術は現在、欧州連合(EU)各国内では宅内向けテレコム機器向け用途として、電力線の低周波信号部分を利用した機器が1000万台以上展開され、例えばスマートグリッドにおけるデータ伝送など、電力網事業者に通信機能を提供している。
 しかし、PLC機器から発せられる高いレベルの無線汚染に対する懸念から、11年にCENELECの議決にかけられた規格案では、干渉の影響を低減するよう求められた。動的周波数排除(Dynamic Frequency Notching)および動的電力制御(Dynamic Power Control)など、PLCが主張した重要な新機能がCENELECの要求に対応するためのソリューションとして提案されていた。
 同規格が承認されたことにより、「HD-PLC」IEEE1901 BPL規格が次に目指すべき主要な市場と考えるEU各国におけるBPL採用の促進が期待される。
 IEEE190規格に準拠した「HD-PLC」ファミリーソリューションも紹介された。
 その一つ「HD-PLC」Complete版は、AVデータ通信用に向く最大240Mbps(物理速度)の高速通信に焦点を合わせている。新たな第4世代「HD-PLC」として、55MHzまでの上位帯域を使用して最大550Mbpsの高速通信を実現するLSIが、間もなく発表になる見込みである。

2012年11月26日


産業革新機構 ルネサス買収へ

 業績不振に陥っているルネサスエレクトロニクスの再建をめぐり、政府系ファンドである産業革新機構の買収提案を、ルネサスの母体企業であるNEC、日立製作所、三菱電機の3社が受け入れる方向で最終調整に入ったことが26日、分かった。来週末にも正式発表する見通し。
 産業革新機構は支援の前提として、母体3社にルネサスの従業員計約1000人の引き受けを求めていた。これに対して、三菱電機は最大300人程度を引き受ける方針。NECと日立は人員を引き受けない代わりに、人員削減に必要な費用として数十億円をそれぞれ負担する方向で調整している。
 一方、産業革新機構とトヨタ自動車などの製造業8社は、ルネサスに総額2000億円を出資することで大筋合意した。産業革新機構は1900億円弱を2回に分けて出資。ルネサス株の3分の2超を取得し、経営権を握る。来年4月から新たな経営体制をスタートさせ、再建を主導する。

2012年11月27日


中国総合通信局が発表 インバータからの不要電波で受信障害

 中国総合通信局は、松江市のAMラジオへの受信障害の原因を、同市内の飲食店に設置された換気扇用インバータ装置からの不要電波と特定し、その発生原因を取り除いたと発表した。
 これは、松江市内の特定地区で今年6月頃、市民から市役所に「自動車のAMラジオに受信障害が発生する」との申告があったことから、中国総合通信局が同地の放送事業者と協力して調査したところ、市内の飲食店に設置された換気扇用インバータ装置からの不要電波が障害の原因であることを突き止めた。
 当該飲食店には、設置後年数を経過した換気扇用インバータ装置にラジオノイズフィルターを挿入することで、不要電波の発生を解消してもらった。
 中国総合通信局の木村局長は、「電化製品など電波を出すモノが増え、不要電波が発生する機会は多くなってきている。今後、ますます目を光らせて監視する役割が高まってくると思う」と話していた。

2012年11月27日


バッファロー BDドライブ2機種

 バッファローは、最大16倍速でのBD-R書き込みに対応したブルーレイディスクドライブの新製品として、外付けUSB3.0接続タイプの「BRXL-16U3」、内蔵SATA接続タイプ「BRXL-16FBS-BK」を12月上旬に発売する。
 新製品は、BD-R(片面1層25GB)メディアへの最大16倍速書き込みにより、8分21秒で書き込めるブルーレイドライブ。
 また、ソニー・コンピュータエンタテインメント製ネットワークレコーダと、メディアストレージnasne(ナスネ)で録画した番組をBD/DVDメディアへ保存できる。新製品を接続したパソコンからnasneにアクセスし、BD/DVDに書き込むソフトウエアを添付している。
 最新の大容量128GBを実現したBD-XLメディアをはじめ、各種BD/DVDメディアの読み込みと書き込みに対応する。
 価格は、USB3.0外付けの「BRXL-16U3」が2万6565円、SATA接続の内蔵型「BRXL-16FBS-BK」が2万1000円。

2012年11月28日


ローム 燃料電池に本格参入

 ロームは、固体型水素燃料電池を来春から発売する。ベンチャー企業アクアフェアリー(京都市西京区)と共同開発した。来春にまず携帯型発電機向けの高出力水素燃料電池と地震計向けの大容量水素燃料電池の供給を始める。スマートフォンや、携帯機器向けの小型水素燃料電池も続いて発売し、燃料電池市場に本格参入する。
 来春、発売する高出力燃料電池は発電容量200Whr、定格電力200W、ピーク電力1000W(1秒)、定格電圧12/24VDCの個体型水素燃料電池カートリッジタイプ。32×33×16cmのケースに収納し、重さ6-7kgと軽量の携帯型発電機にして供給する。使用温度範囲-5〜+40度C。

2012年11月28日


上新電機 サンワドーとFC契約締結

 上新電機は26日、青森県を中心として23店舗でホームセンターなどを展開するサンワドー(青森市)との間で、フランチャイズ(FC)契約を締結したと発表した。サンワドー青森中央店2号館で12月中旬にオープンする予定のFC店舗でジョーシンFC店舗化を進める。
 サンワドーはこれまでセキドとFC契約を締結し、6店補で家電製品の販売を展開する。
 今回、セキドが家電事業撤退を決めたことで、上新電機とのFC契約の締結を決めた。

2012年11月28日


シャープ 「IGZO」搭載の32V型ディスプレイ

 シャープは28日、独自開発の酸化物半導体次世代ディスプレイ「IGZO(イグゾー)」を搭載したフルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4K2K対応32V型液晶ディスプレイを発表した。
 来年2月15日から日本と北米で、3月から欧州で発売し、その後順次世界で展開を図る。  IGZOは、高精細画像を実現するとともに画面の更新がない場合に一時的に電流を止められるため従来ディスプレイと比較し低消費電力を実現している。タッチパネルの性能も高く、紙のように鉛筆で書くこともできる特徴がある。
 今年から本格的に製品への展開を始めており、既にNTTドコモ向けスマートフォンとKDDI向けタブレット端末で採用している。
 今回のディスプレイは高精細画像を必要とする映像クリエイターやCADといった業務用途で展開していく。

2012年11月29日


国内太陽光業界が活況

 太陽光発電協会(JPEA)の芽岡事務局長は、「太陽光発電市場および産業の動向」について、東京都内で会見した。
 同士は「7月1日から実施された再生可能エネルギーによる電力を一定の価格で買い取る固定価格買い取り制度の実施により国内太陽光発電業界は活況を呈している。一方で、海外からの参入も増加し価格が下落している」という。
 JPEAによると、今年4-9月、日本の太陽電池出荷量は1394MWで、国内向けが77%を占める。住宅用補助金、余剰電力買い取りおよび今回の固定価格買い取り制度の効果に加え、欧州不況の影響と見る。また、住宅用補助金制度の交付決定状況では、12万7789件(前年比25%増)。
 内訳は、新築25%、既築75%。平均システム価格は約10%の低下。今年度の住宅向けPV購入件数は、30万件以上と見込む。

2012年11月29日


「ウインドウズ8」 1カ月で4000万件突破

 米マイクロソフトは27日、10月26日に世界発売した最新基本ソフト(OS)「ウインドウズ8」の新規購入・有料更新が、発売後1カ月間で計4000万件を突破したと発表した。タブレット型多機能携帯端末にも対応した「ウインドウズ8」は「ウインドウズ7」の発売時を上回るペースで更新が進んでいるという。

2012年11月29日


シャープ 不当表示違反で再発防止措置命令

 シャープは28日、消費者庁から同社電気掃除機の広告の一部が、不当景品類及び不当表示防止法第4条第1項第1号に違反するとして、同法第6条に基づき、再発防止を求める措置命令を受けた。
 措置命令を受けたのは同社掃除機の広告表現。
 プラズマクラスターの効果の訴求が、掃除機の実使用において、部屋全体に同等の効果があるよう消費者に誤解を与える表現になっていた。
 同社は、既に10月末までに表示を修正済み。

2012年11月29日


PSN HD-PLCインサイド提供

 パナソニック システムネットワークスは28日、高速電力線通信「HD-PLC」方式のライセンス供与として、これまでの高速PLCのHD-PLC IEEE1901コンプリートに加え、家電製品への組み込みに対応するHD-PLCインサイドを来年1月から提供すると発表した。
 これにより、ライセンス供与するラインアップは用途別に3種類に拡充される。LSIメーカを始め、家電メーカ、産業機器メーカなどへ採用を促進する。
 同インサイドは、ライセンスを受けて生産するLSIメーカにもよるが、同コンプリートと比較して、チップサイズ、価格、消費電力はいずれも約3分の1を実現している。
 LSI化の際、通信用マイコンと外部メモリーを削減し、小型化と低価格化を同時に実現した。結果としても組み込みシステム全体のコスト低減も図れるようになる。

2012年11月29日


戸田工業 世界初、レアアースを全く使用しない磁石材料

 戸田工業(広島県大竹市)は28日、レアアースを全く使用しない磁石材料である窒化鉄ナノ(10億分の1メートル)粉末の量産化技術の開発に成功したと発表した。
 窒化鉄は現在、ハイブリッドカーやエアコン用モーターなど高性能な磁石材料に使用される最強の磁石とされるネオジム・鉄・ボロン系磁石性能を凌駕する可能性があるもの。ネオジム・鉄・ボロン系磁石は、レアアースであるジスプロシウムが含まれるものがあるため、レアアースを含まず、特性に優れた窒化鉄が注目され、国内外で開発競争が激しくなっている。
 当面は、高効率モーター用磁性材料技術研究組合関係を中心とし製品化に向け、高密度磁石成型体の技術確立を進める。

2012年11月30日


三菱重工/日立 火力発電事業を統合

 三菱重工業と日立製作所は29日、火力発電事業を統合することで合意したと発表した。14年1月1日をメドに共同出資で新会社を設立、両社の事業を一本化する。
 中国をはじめとした新興国では火力発電の需要が根強く、環境性能に優れたプラント技術を持つ両社の事業を統合することで、事業拡大のチャンスが高まると判断した。
 新会社には火力発電事業のほか、地熱発電や環境装置、燃料電池などの事業も集約する。今後、統合型準備委員会を設立し準備を進める。

2012年11月30日


きんでん 白滝山太陽光発電実証施設の竣工式

 きんでんは27日、白滝山太陽光発電実証施設(山口県下関市)の竣工式を現地で行った。
 きんでん子会社の白滝山ウインドファームが保有する風力発電所の遊休地約2万平方メートルに4億円強をかけてメガソーラー検証施設を建設した。
 一般家庭約220世帯分の年間予測発電量約120万kWhの発電能力を持つメガソーラー検証施設として10月から運用を始めている。
 きんでんの藤田社長は「東日本大震災後、再生可能エネルギーに対するニーズが高まるなか、当社にも全国から太陽光発電プラント施工に関して多くの引き合いを頂いている。お客さまに安心して設備をお使いいただくため、施工品質の向上と性能の検証を目指したい」とあいさつした。

2012年11月30日


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