米デルは、ノートパソコンとタブレットとを融合した商品を「IFA2012/国際コンシューマ・エレクトロニクス展」で発表した。タッチパネル機能と超薄型設計により、タブレットとしてもキーボードを使ったパソコンとしても使えるもので、一般消費者からビジネスでの利用まで幅広く活用できる特徴がある。
　新製品は、これまでデザインと性能を両立したXPSブランドに追加される。ウルトラブックとタブレット端末とを一体化した「XPS Duo12」は、液晶パネルがヒンジで留められ回転することで、通常のノートパソコンとして使うこともできる一方で、パネルを回転させて閉じればタブレット端末にもなる。
　ウインドウズRTを搭載した10インチタブレットの「XPS10」は、液晶パネルとキーボードが取り外せるようになっている。タッチパネルでタブレットとして利用できるほか、長時間バッテリ搭載のモバイルキーボードドックを接続据えれば、通常のノートパソコンのように使える。
　両製品とも秋口に発売予定のマイクロソフトの新OS「ウインドウズ8」の発売に合わせて投入する。

2012年9月3日

　米アップルが、スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」に使われている同社の特許を侵害されたとして、日本サムスンとサムスン電子ジャパンを相手に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8月31日、東京地裁であり、東海林裁判長はサムスンによる特許権侵害を認めず、アップルの請求を棄却した。サムスンによると、東京地裁は、アップルがサムスン側に商品の輸入、販売の差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下した。
　アップルが問題としたのは、スマートフォンなどをパソコンと接続して音楽などを取り込む際に、双方の情報を比較して一致させる「同期」と呼ばれる技術。サムスン製造のGALAXYのスマートフォンとタブレット端末の計8機種について、楽曲の長さや音楽ファイルのサイズの比較によって同期を行っていると主張し、これらの方法が自社の発明に含まれるとしていた。
　判決で東海林裁判長は、曲の長さでの比較はしておらず、ファイルサイズで比較しているものの、アップルの発明には含まれないと判断。特許権の侵害には当たらないと結論付けた。

2012年9月3日

　ベルリンで開催中の「IFA2012」のプレスカンファレンスで、韓国・サムスン電子はスタイラスペン付き大画面スマートフォン「ギャラクシー・ノート�U」を発表した。
　ギャラクシー・ノート�Uは、5.5インチのHFスーパー有機ELディスプレイ（解像度1280×720）を搭載したスマートフォン。16対�\のアスペクト比で、映画のような映像視聴体験を提供する。
　また、感圧式スタイラスペン「Sペン」は、大幅に改良され、より使いやすくなった。たとえは新機能「AirView」を搭載したことで、ユーザーはペンをスクリーン上に近づけるだけで、画像選択などの操作を行うことができる。
　OSは、アンドロイド4.1。プロセッサは自社の1.6GHz・クアッドコア「Exynos」を搭載する。ネットワークはHSPA+、またはLTEをサポート。内蔵メモリーは2GBで、ストレージ容量は16/32/64GBの3モデルを提供する。10月から欧州、アジア、中東市場で販売の予定。

2012年9月3日

　米IDCは、12年の世界のPC出荷数は3億6700万台、前年比0.9％の伸びにとどまるとの予測を発表した。PC出荷の成長率は2年連続で2％を下回る。
　同社によると、第2四半期（4-6月）のPC出荷数が減少したため、当初予測を引き下げた。経済状態への不安と、秋にノートPCの新製品やマイクロソフトの新OS「ウインドウズ8」の発売が予定されていることなどから、消費者は何に支出すべきかを考慮しているという。

2012年9月4日

　ジャパンケーブルネット（JCN）は3日、グループ19局のうち14社の社名を来月1日から変更すると発表した。
　同グループでは、これまで5局の社名に「JCN」を取り入れているが、今回の社名変更で19局全部の社名のアタマ部分にJCNが入ることになった。

2012年9月4日

　日本パルス技術研究所は、災害時避難所などの公共防災拠点での利用を目的とした非常用電源装置の受注を開始した。
　価格は、出力電力500Wの「ie-P500」が48万5000円、同1kWの「ie-P1000」が68万5000円。
　新製品は、AC100V電力に加え、すべての機種の携帯電話5台とすべての機種のノートパソコンに対応した充電機能も搭載している。
　電力会社の展力回復までの間、日中に太陽電池パネルで電池に充電して電源を維持。充電時間をタイマーで制御できる機能を備えたスマートフォンなどの携帯電話への同時5台充電を可能にしている。5分/10分/20分/連続を設定できる。5分の充電で約10分通話できる。
　また、タブレットPCやノートパソコンの場合は1台の充電が可能。充電時間は15分/30分/60分/連続の設定ができる。
　マイクロコンピュータ制御で、電池の残量や過充放電の保護を行うことができる。電池は交換が容易なメンテナンスフリーの一般用12Vバッテリ。

2012年9月4日

　ビックカメラは4日、新井隆二会長が出資するベンチャー企業が群馬県安中市で、メガソーラー事業に参入すると発表した。
　出力規模は4200kWで、一般家庭1100件分の電力を賄うことができる。県内では最大規模の太陽光発電所となり、2013年2月中の運転開始を目指す。

2012年9月5日

　大阪ガスの100％子会社エナジーバンクジャパン（EBJ）は、兵庫県明石市とEBJが提供する太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR-ECOWAVE（ソーラーエコウェーブ）」を活用して、明石クリーンセンター内に約1700kWの太陽光発電設備を設置する基本協定を4日締結した。
　今回の案件では、EBJが公共施設の屋根などを利用して太陽光発電を行うスキームSOLAR-ECOWAVEを活用し、資金調達、太陽光発電設備の選定、エンジニアリング、保守メンテなどを行い、明石市は事業用地の提供・維持・管理、発電設備の保安・管理業務などを行う。

2012年9月5日

　米半導体工業会（SIA）が4日発表した今年7月の世界の半導体売上高は244億ドル。前月比では0.2％増とわずかながらもプラスを記録したが、前年同月比では1.9％減。前年割れはこれで14ヵ月連続。ただ下げ幅は徐々に縮小傾向にあり、7月は昨年10月以降で最小となった。
　ブライアン・トゥーイー会長は、「7月の売上げは、世界の半導体業界を力づけるものとなったが、マクロ経済の不確実性が、さらなる売上げの伸びを抑制しているのは明らかだ」とコメントした。

2012年9月6日

　カシオ計算機は、同社が95年に発売した世界初の家庭向け液晶デジタルカメラ「QV-10」が、国立科学博物館が主催する重要科学技術史資料（未来技術遺産）に登録されたと発表した。
　重要科学技術史資料は、国立科学博物館が「科学技術の発達史上重要な成果を示し、次世代に継承していく上で重要な意義を持つ科学技術史資料」と、「国民生活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与えた科学技術史資料」の保存と活用を図ることを目指し、08年度から実施している登録制度。
　QV-10は、当時としては画期的な6万5000円という価格で発売。デジタルカメラの普及を推し進めたとして今回の登録に至った。

2012年9月6日

　東北総合通信局は、東北における臨時災害放送局の経験と今後の動向、被災地域のICT利活用による復興支援−についての報道資料説明会を開催した。
　臨時災害放送局の経験と今後の取り組みについては、被災3県の24地方公共団体が29局の臨時災害放送局を開設、8月29日現在18の地方公共団体で20局が運営されている。臨時災害放送局を開設した地方公共団体の経験などを調査した結果、
�@すべての臨時災害放送局は「有効」と評価している
�A地元にコミュニティ放送局があったところは比較的早期に開局できた
�Bほとんどの地方公共団体は、震災時に臨時災害放送局のことや臨機の措置（緊急時の電話による免許申請手続き）を知らなかったことなどが把握できた
としている。
　東北総合通信局では、調査を踏まえ、災害放送局に関する開設マニュアルなどの参考資料を作成して地方公共団体に配布する。

2012年9月6日

　「トランシーバ」という愛称で、移動業務における特定企業やグループ内での音声連絡手段に使われてきた業務用無線機のデジタル化が進む。明瞭な音声、GPSとの連動による位置情報の利用、センサーによるデータ送受信など、応用シーンは増えている。
　無線機各社は、現場で使いやすい堅牢な製品を開発し、防災用としても認知が深まった各種の業務用無線機を開発し、市場ニーズに応えている。
　量販店でも売り場が拡大しており、チャンネル数の拡大や同時通話可能な利点が評価され、業務以外でもレジャーや催事などへと利用範囲が広がっている。
　手放し通話ができるヘッドセットや中継機など周辺機器の充実も追い風。防じん防水性能向上も人気。スマートなデザインも好評で、町内会や学校などでのまとめ買いも増えている。
　防災月間の9月は半期の区切りでもあり、行楽や運動会を控えた業務用無線機器拡売の絶好のシーズンでもある。積極的に営業を推進したい。

2012年9月6日

　パナソニックは、「ズーム録音」機能搭載で狙った音声を逃さず録音できるICレコーダRR-XS700/XS500/XS450/XS350を9月14日から発売する。
　新製品は、前方正面の集音性に優れ、セミナーや講義などに便利な「ズーム録音」機能を搭載。バランスよく周囲の音を集音し、会議などに適した「ステレオ録音モード」も装備しており、用途に合わせワンタッチで切り替えて活用できる。XS700は、可動式ズームマイク採用により、前方の音をよりクリアに録音できる。
　また、XS700/XS500/XS450は、「フォーカス再生」により、聞きたい方向（前方、左、右）の音声を強調することができる。「フォーカス再生」機能のほかにも、エアコンなどの周期性のある雑音を低減させる「ノイズキャンセル再生」機能も搭載する。
　市場想定価格はXS700が1万5000円前後、XS500が1万2000円前後、XS450が1万円前後、XS350が8000円前後。

2012年9月7日

　米ガートナーによると、4-6月（第2四半期）のアジア太平洋地域におけるPC出荷数は、前年同期比2.6％減の3032万6499台。中国向けが同5.4％減と、初めて前年実績を下回ったことが響いた。
　全般的には、世界経済低迷の影響とタブレット端末などPCに変わる新カテゴリ製品の対等で、PC購入意欲の低下が見られたとガートナーは指摘する。
　国別で見ると、最も出荷数が落ち込んだのはシンガポールで同21.5％減、韓国同11.9％減、オーストラリア同9.2％減、このほか、台湾が同5％減、ニュージーランド同2.2％減、香港同1.4％減となった。一方で、インド同17％増、マレーシア同21.6％増と力強い伸びを示した国もある。

2012年9月7日

　インターネット利用の普及を目指す民間団体「ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）基金」は、世界61ヵ国を対象にネット環境の充実度を調査し、ランキングを公表した。トップはスウェーデンで、日本は20位だった。
　調査は　�@通信インフラ整備の質　�A教育レベル　�Bウェブ規制に関する政策　�Cウェブがもたらす清司、経済、社会への影響　−　などの項目について、過去5年間のデータを基に分析。次点は米国で、英国やカナダが続いた。「最も充実していない国」はイエメンだった。

2012年9月7日

　ソニーは、電子書籍端末「リーダー」の新製品として、Wi-Fiによる無線通信機能を備える「PRS-T2」（9980円）を9月21日から発売する。家電量販店や紀伊国屋、ソニーストアなどで販売していく。
　新製品は、前ページで表示されていた文字の残像を抑える独自のアルゴリズムを用い、電子ペーパーの特性として必要な画面の白黒反転を最大15ページに1回に低減。大型のアイコン型操作ボタンの採用や配置の最適化、簡単で使いやすいメニュー画面の採用などにより、直感的な操作が可能。
　1度の充電で最長約2ヵ月の読書が楽しめるスタミナ性能を実現。書籍で最大約1300冊、コミックで約33冊を内蔵メモリーに保存できる。
　また、アンドロイド搭載スマートフォンなど別の端末で続きのページから読める同期機能を搭載し、使用シーンに合わせて端末を自由に使い分けられる。

2012年9月11日

　電気通信事業者協会（TCA）によると、8月末の携帯電話・PHSの契約は数は1億3142万4800件で前年同月比3.9％増。このうち、PHSは477万件となり、前年同月比の伸び率は16.5％増、携帯電話は同3.4％増だった。
　新規契約から解約を引いた8月の携帯電話純増数は、「アイフォーン」などの販売が相変わらず貢献し、ソフトバンクが21万7200件で8ヵ月と連続の首位。KDDIもアイフォーン人気が高く16万1900件で2位、3位のNTTドコモ8万1200件で、前月の純増数から半減した。

2012年9月11日

　ジャパンケーブルネット（JCN）は10日、東京都北区を拠点とする北ケーブルネットワークの株式を追加取得し、出資比率を96.8％に引き上げ、連結子会社にすると発表した。

2012年9月11日

　空気清浄機は、12年度も市場が拡大する可能性が高い。日本電機工業会がまとめた出荷統計では、4-7月累計で前年同期比109.5％44万8000台と2桁使い伸長。見方によって差はあるが、過去最高の250万台弱を記録した11年度実績をまた更新するという見通しが大半を占めている。260万-280万台程度を予想するメーカが多い。
　拡大する背景には、空気の質に関する関心の高さがあり、花粉対策、たばこやペットの臭い対策、除菌対策など、健康・快適を切り口上に空室向上ニーズが高まっていることが考えられる。
　また、昨今の空気清浄機市場で加湿機能搭載タイプが約9割まで拡大し、冬場の乾燥対策、インフルエンザ対策における有効な手段として活用するケースも増えているようだ。

2012年9月11日

　セキュリティソフトのカスペルスキーは11日、ウインドウズ、Mac、アンドロイドの各OSに対応したコンシューマ向けセキュリティパッケージの最新版「カスペルスキー2013マルチプラットフォームセキュリティ」を発売した。1本のソフトで各OSに対応できるうえ、銀行などのネット決済保護機能を新たに追加するなど、安全性をさらに強化している。
　新製品は、複数のデジタル機器を使う人でも一つのパッケージで利用できるほか、マイクロソフトが10月に発売予定の「ウインドウズ8」にも対応した。
　価格は1年プライベート版と1年3台版が7140円、3年プライベート版と3年3台版が1万1340円。

2012年9月12日

　東芝は、スマートホーム事業を強化する一環として、定置式家庭用蓄電システム「エネグーン」を開発し11月に発売すると発表した。ハウスメーカー経由で展開する。
　同製品の容量は6.6kWh。夜間にためた安い電力を長時間使用することができる。3.0kVAの高出力を実現しており、100Vの電気製品だけでなく、エアコンなど200Vの電気製品でも同時に使用できる系統連携蓄電システムとなる。停電時にも冷蔵庫や照明などを約12時間使用可能。
　蓄電池本体には、同社製リチウムイオン電池「SCiB」を搭載。約2時間で急速フル充電が可能であるため、計画停電などで急な充電が必要になった場合でも対応できる。

2012年9月12日

　電子情報技術産業協会（JEITA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は11日、7月の国内移動電話出荷実績を発表した。スマートフォンは好調ながら、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）の落ち込みを補えず、出荷台数は前年同月比14.3％減293万9000台と、3ヵ月連続のマイナスとなった。
　内訳は、携帯電話出荷が同15％減の277万6000台、PHSが同0.7％増の16万4000台。PHSは2ヵ月ぶりにプラスに転じた。

2012年9月12日

　NTTドコモが提供する3.9世代サービスLTEの8月の前月比純増数が107万6900件となり、過去最高を更新した。2ヵ月連続の純増数100万突破で、10年12月24日のサービス開始以来、同社のLTE累計契約数は541万1400件に達した。
　一方で、同社3GサービスのFOMA契約数が8月単月で99万5700件の純減となっている。同社はLTEサービス「Xi」対応スマートフォンの機種を増やしており、FOMAからLTEへの以降が急速に進んでいるとみられる。

2012年9月12日

　エス・バイ・エルは、つくば工場（茨城県つくば市）と山口工場（山口市）に13年2月までにメガソーラーを設置し、同3月から売電を開始する。
　両工場には広大な屋根があり、そこに太陽光発電を設置することでスペースの有効利用を図る。つくば工場に1250kW、山口工場に1700kWの合計2950kWの発電設備を設置する。年間発電量は約290万kWhを見込んでいる。

2012年9月12日

　ビックカメラとユニクロは11日、東京・新宿東口に共同店舗「ビックロ」を9月27日から開業すると発表した。
　同店は、7月に新宿東口の新宿三越アルコットの跡地にオープンした「ビックカメラ新宿東口新店」。敷地面積2912.85平方メートル。地下3階、地上8階建て。1階から3階がユニクロ店舗。地階4-8階がビックカメラ店舗。異業種が同一店舗内に入る従来型の商業施設ではなく、随所に互いのノウハウを組み合わせた仕掛けが盛り込まれる予定。
　店内は日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語に対応する。両社は、同店を“グローバル繁盛店”と呼び、世界中から客を呼び込める、東京の新名所にしたい考え。開店日の27日には、東京中の全てのチンドン屋さんが集結し、店舗や新宿駅でパフォーマンスを行う。

2012年9月12日

　モバイル機器関連の業界団体、GSAが11日発表した世界のLTEサービス提供の現状によると、同日時点で世界46ヵ国96事業者がLTEの商用サービスを提供している。過去12ヵ月で68社、今年だけで49社がLTEサービスを新たに始めたことになる。
　LTEは現在、一般的に普及している第3世代（3G）の次の高速通信サービスで、日本では3.9Gと呼ばれている。
　LTEの技術には、大別して周波数分割のFDDと時分割のTDDの2種類があるが、現在の世界の主流はFDD。TDD方式の採用は日本、オーストラリア、ロシアなど、まだ11ヵ国にすぎない。
　先進国では、現行3Gサービスの契約者は飽和状態にあり、このため各事業者は、より高速に音声・画像を送信できる4Gサービスの提供を急ぎ始めた。
　LTE契約の多い主要事業者は、米ベライゾン・ワイヤレスがトップで1000万（6月末）、NTTドコモの541万（8月末）、韓国SKテレコムの400万（7月末）。地域で見ると、1540万（6月末）の米国がトップで、世界のLTE契約の56％を占める。

2012年9月13日

　九州総合通信局は、ジャパン・モバイルキャスティングに対し、携帯端末向けマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送局（熊本局）の予備免許を付与した。
　携帯端末向けのマルチメディア放送（V-High）は、地上アナログテレビ停波後の周波数のうち207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用し、動画・音楽のほか、新聞・雑誌・電子書籍・ゲームなど様々な形式のコンテンツや、従来の放送にない蓄積型放送、高画質・高音質のリアルタイム型放送などが利用できる。
　本放送開始予定日は10月下旬頃。

2012年9月13日

　近畿総合通信局、特定ラジオマイク利用者連盟は、大阪市の大阪合同庁舎第1号館で「700/900MHz帯周波数移行に関する説明会」を開催。放送事業者ら120人が参加した。
　テレビ中継、舞台、ライブなどに活用すると特定ラジオマイクは、現行の周波数帯からホワイトスペースなどの他周波数帯への移行が決定している。近い将来、現行の特定ラジオマイクは使用できなくなる。説明会では、周波数移行のスケジュールや補償問題などを紹介した。
　説明会は2部構成。1部は「700/900MHz帯周波数移行に関する制度改正の概要」。
　700MHz帯携帯無線通信システムの導入を図るため、新たに周波数を割り当て、その使用を7月にスタート。一方で、特定ラジオマイク（770-806MHz）の周波数移行を図り、現行周波数の使用期限を平成31年3月末までとしたことを紹介した。講演では、スケジューリングや、700MHz帯終了促進措置の流れなどを説明した。

2012年9月13日

　火山国であるわが国は豊富な地熱エネルギーを有しているが、ほとんどが国立・国定公園内にあり、環境面での配慮から開発は規制されてきた。しかし福島原発の事故以降、その規制緩和が検討されていたが、先頭をきって秋田県湯沢市の「栗駒国定公園」で開発が行われることになった。政府は3万−7万kWの計画を許可する方針だという。
　世界でもっとも地熱発電容量の大きい国は米国であるが、2番目はフィリピンだと聞くと驚く人が多い。フィリピンは国内総発電量の約20％を地熱で賄う「地熱発電大国」である。
　これに比べ日本は地熱発電量こそ世界で8番目であるが、総発電量に占める比率はわずか0.3％である。米国、インドネシアに次ぐ世界で3番目の潜在発電量が、開発されないまま地下に眠っている。
　日本で最初の地熱発電所は岩手県八幡平市にある松川発電所である。日本重化学工業が4年かけて建設、1966年に竣工した。同社の会社更生計画に伴い、現在は東北電力グループの東北水力地熱が運営。電気系エンジニアの多くが学生時代に同発電所を見学した思い出を持つ。
　それもあって、地熱発電所を建設する日本の技術力は高い。資源があり、開発能力もある。原子力発電への依存が問題視され再生可能エネルギーの活用が叫ばれている今日、地熱発電所の建設にもっと力を入れてよかろう。

2012年9月13日

　米アップルは12日、サンフランシスコ市で記者会見し、新型スマートフォン「iPhone5」を21日に日米など9ヵ国・地域で同時発売すると発表した。従来機種に比べ縦に拡大した4インチの高精細画面を搭載しながら薄型軽量化を実現。画像やデータの処理速度が2倍に向上し、夜間や動画の撮影、音声認識の機能も強化した。
　記憶容量16GBの最安機種の価格は199ドル（約1万5500円）に据え置いた。動画やゲームを豊富に取り込める最大容量64GB版もこれまでと同一の399ドル。日本ではソフトバンクモバイルとKDDIが取り扱う見込みだが、価格は未定。
　背面に剛性アルミを採用し、厚さ7.6mm、重さ112gとそれぞれ従来比で約2割減。自社設計の半導体を省電力化し、充電1回で連続10時間の動画再生ができる。
　最新の第4世代（4G）高速無線通信技術に対応しており、撮影画像を交流サイト（SNS）に迅速に転送可能。処理速度の向上もあり、Web閲覧やゲーム、実用ソフトなどの指先での操作がより滑らかになった。
　また、アップルは多機能携帯用基本ソフト「iOS」を刷新し、アイフォーン5に搭載するほか、先行して19日から従来機種とタブレット型多機能携帯端末「iPad」の利用者に無償提供する。ただ、一部で予想されていたアイパッド小型版の発表はなかった。
　さらに、アップルはゲームや音楽主体の娯楽端末「iPod」の最上位機種「タッチ」をアイフォーン5の外観に準じて刷新、10月に世界発売する。

2012年9月14日

　アイコムは、クラス最小・最軽量の特定小電力トランシーバ「IC-4300」の姉妹機として、ロングアンテナタイプ「IC-4300L」（1万6590円）を9月下旬から発売する。
　免許、資格不要の特定小電力トランシーバで、幅47×高さ81mm、重さ98gのコンパクト筐体にロングアンテナを装備、通信距離を重視した。
　トランシーバ同士の直接通話用20chのほか、中継通話用27chの合計47ch対応。別売の中継装置IC-RP4100を導入すれば、中継通話によってさらに広範囲な通話が可能。屋外でも使えるIP55防じん・防水性能。約1.2mからの落下衝撃などMIＬ-STD-810Fに準じる試験をクリアする堅牢性を備えている。
　単3アルカリ乾電池1本で約33時間使用が可能。ハンズフリー運用をサポートするVOXをはじめ、雑音軽減のコンパンダ、送信スイッチを押し続けなくても通話できるワンタッチPTT、イヤホン断線検出、グループ通話、受信専用、秘話の各機能も装備している。

2012年9月14日

　シャープは、独自の空気浄化技術「プラズマクラスター」（PC）を2000年9月に初めて空気清浄機に搭載して以来、12年6月末までにプラズマクラスター搭載商品の世界累計販売4000万台を達成した。同社では16年度搭載商品の世界累計販売1億台を目指す。
　プラズマクラスター搭載商品は、05年末には1000万台、08年末に2000万台、10年末に3000万台と、空室ニーズの高まりを背景に、順調に拡大してきた。
　「プラズマクラスター」は、自然界にあるのと同じプラスとマイナスのイオンを放出して空気を浄化する独自技術で、高い安全性とウイルス・菌抑制、脱臭、美肌など確かな効果も国内外の第三者機関で実証されている。
　近年では、プラズマクラスター発生デバイスの高濃度化・小型化による効果効能の進化・搭載商品の拡大に加え、異業種や海外展開を強化したことで、普及のスピードが加速している。
　搭載商品は、ルームエアコンや空気清浄機などに川会、ドライヤーやロボット家電などにも広がり、自社の「プラズマクラスター」搭載商品は15品目に拡充している。
　一般家庭のみならず、食品加工工場や外食産業などの業務用分野でもビジネス効果が認められ、業務用プラズマクラスター機器の導入も広がっている。自動車や鉄道業界など異業種でも、「プラズマクラスター」の効果が評価され、現在27企業に採用されている。

2012年9月14日

　東芝ホームアプライアンスは、業界初のファンを水洗いできる加湿機能付き空気清浄機の新製品「uLos（ウルオス）CAF-KP40X」を9月25日から発売する。
　新製品は、清潔さに配慮した設計により、空気清浄機としては業界で初めてファンを外して丸洗いできるうえ、本体内部も分解して掃除が可能。
　従来の空気清浄機では、長方形フィルターを縦に重ねる構造だったが、新製品では丸型3層構造の「ドーナツ型集塵フィルター」と「ドーナツ型気化フィルター」「脱臭フィルター」を採用し、フィルターを簡単に取り外せるようにしている。
　新開発のターボブロアファンとドーナツ型フィルターによって、丸型ボディーに沿って風が本体の左右からやさしく吹き出す。従来機種に比べて容積を約33％削減しているのも特徴。
　さらに、除菌、脱臭、花粉、ダニの死骸などの働きを抑制する高がある「ピコイオン」、抗菌加工した加湿用給水タンクとタンクキャップなどで清潔さに配慮した製品設計がなされている。

2012年9月17日

　アイリスオーヤマは、エアコンのような冷暖房機能を搭載したオフィス向け椅子「ルグラート」を10月1日から発売する。価格は10万円前後。
　ルグラートは、シートに内蔵した送風ファンから温風と涼風を座面に送風し、夏には涼風、冬には温風と季節を問わずに使用可能。「座り心地や疲労感の軽減に加えて快適性を追求」した製品として、企業オフィスやエグゼクティブルーム向けに販売していく。
　風量は3段階で調整可能。電気代は1時間あたり1円程度と消費電力も抑えている。座面には、クッション材にウレタンを使った特殊な構造を採用（特許出願中）している。

2012年9月17日

　資源エネルギー庁は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10ヵ国と日本など東アジアサミット（EAS）に参加する18ヵ国が、東アジアでの広域送電網の整備について、研究を進めることで合意したと発表した。
　今後は東アジア地域で国境を越えた電力の融通も視野に、広域送電網の整備の利点と課題、費用などを調査。研究は「東アジア・ASEAN経済研究センター」（ERIA）が担当し、3年後をメドに報告書をまとめる。

2012年9月17日

　ケーズホールディングスのデンコードーは14日、ケーズデンキ酒田店（山形県酒田市）をオープンした。国道7号沿いの大型ショッピングセンター敷地内に立地。売場面積は3436平方メートル。駐車場は、SC船体で1268台駐車可能。スタッフは30人。

2012年9月17日

　ヤマダ電機テックランド尾花沢店（山形県尾花沢市）は、14日にオープンした。
　尾花沢市中西部の国道13号沿いに立地するショッピングセンター「イオンタウン尾花沢」南西付近に位置。周辺には同ショッピングセンターに店を構えるスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどもある商業集積地区となっている。
　売場面積は990平方メートルで、駐車場は90台が駐車可能。スタッフは12人体制。

2012年9月17日

　総務省がまとめた11年度民間放送事業者の収支状況によると、全国の地上テレビ事業者127社の総売上高（AMラジオ兼営社含む）は2兆1257億円で、前年比0.8％増。当期純利益も647億8100万円で同4.1％増やした。民放テレビの基幹となる在京キー局5社の売上高が軒並み1-2％減収したことが、全体の売上げに響いた。
　ラジオ放送単独事業者（AM、FM、短波）66社の売上高もAMと短波は減収だったが、FM放送の伸びで同1.2％増の1125億3100万円。
　この結果、テレビ、ラジオ合計の放送事業者の売上高は2兆2382億4000万円となり、同0.7％の減収になった。
　衛星放送事業者（衛星基幹放送と衛星一般放送）106社の売上高は衛星放送以外の事業を含め1兆8026億円で、同8.1％減。
　衛星放送事業者の中では、キー局系BSデジタル放送5社が好調。同5社の売上高509億2600万円は同27.2％の伸び。地上波テレビとは趣向を変えた番組編成でスポンサーを取り込み、長尺CMなどで増収に結びつけることに成功している。
　有線テレビ（CATV）放送事業者297社はケーブル事業でマイナスだったが、通信事業が好調のため全体で1桁の増収だった。単年度黒字を計上した事業者は249社あり、前年より1社増。単年度黒字事業者数の全体に占める比率は83.8％と、4年連続80％台を維持している。

2012年9月17日

　パナソニックは、高感度受信が可能な大型AMジャイロアンテナ搭載のラジオレコーダ「RF-DR100」（市場想定価格1万9000円前後）を発売した。
　新製品は、18cmの大型ジャイロアンテナにより、高感度にAMラジオ放送を受信でき、高音質でラジオを楽しめる。さらに、お気に入りラジオ番組を最大20件予約録音できる「タイマー予約録音」を搭載した。
　タイマー予約設定時に番組ごとなどにフォルダを設定できるので、録音した番組を探す時にも便利。4GBの内蔵メモリーで最大約272時間の録音、SDメモリーカードにも対応する。
　また、ラジオ放送での早口な言葉もリアルタイムでゆったりとした速度にして、聞き取りやすくする「ゆったりトークモード」を搭載。英会話講座などのラジオ番組を録音し、手本にならって繰り返しレッスンできる「シャドーイング再生」機能も業界で初めて搭載している。

2012年9月18日

　ソニーの非接触ICカード「FeliCa（フェリカ）」向けICチップの累計出荷数は、このほど6億個を突破した。カード用とモバイル向け合わせ6億500万個に達した。
　急速な普及の背景にはモバイル向けおサイフケータイの拡大、スイカに代表される電子交通乗車券、電子マネー、コンサートチケット、会員証などでの利用急増がある。今夏のアンドロイド搭載スマートフォンはすべておサイフケータイ対応となったため、さらにフェリカチップの利用が増えそうだ。
　またソニーは14日、同社開発のフェリカICチップ「RC-SA00」が情報セキュリティ評価基準の国際標準であるコモンクライテリア（ISO/IEC15408）の評価保証レベル「EAL6+」を認証取得した。次世代の標準暗号化方式AES採用により高いセキュリティを実現、今夏から量産出荷している。

2012年9月18日

　ミツミ電機は、中国山東省青島市で反日デモの一部が製造子会社「青島三美電機有限公司」の構内に侵入し、建物・製造設備の破壊、放火などの被害を受けたと発表した。

2012年9月18日

　ローム、アクアフェアリー、京都大学は18日寝スマートフォンなどの携帯用電源に使用できる小型・軽量・高出力の固体型水素燃料電池を共同開発したと発表した。従来の乾電池やLIB、メタノール型燃料電池の弱点を克服し、大幅な軽量化と高出力、安全性を実現した。
　今回、ロームとアクアフェアリーは独自技術で水素化カルシウムをシート状に固形化することに成功し、体積3cc未満のシートと水から約4.5リットルの水素を発生させ、5Whrの電力発生を可能とした。
　同燃料電池は小型で常温動作が可能なため、スマホの充電の他、PC用、アウトドアなどの動力源、災害用バックアップ電源にも使用可能。CO2や有害ガス排出がなく、環境親和性に優れる。
　今後、信頼性評価やさらなる改良を進め、13年の製品化を目指す。

2012年9月19日

　米アップルは17日、インターネット経由で14日に購入予約の受け付けを始めた新型スマートフォン「iPhone5」の販売台数が初日に世界全体で200万台に達したと発表した。
　歴代のアップル製品では昨年10月、予約初日に100万台を売り上げたアイフォーン4Sの2倍となり、最高記録を塗り替えた。
　店頭では、21日に日米など9ヵ国・地域で取り扱われる。

2012年9月19日

　パナソニックは、15日にスイッチや透明タッチパネルを生産している青島工場とプリント基板材料を生産している蘇州工場に、暴徒化したデモ隊が工場敷地内に乱入。青島工場では一部発火、発煙があった。生産設備の一部も被害を受けた。蘇州工場も守衛室の損壊被害を受けた。
　電話機などの珠海工場も15日に10人ぐらいの一部従業員によるサボタージュがあった。このため3工場については、18日まで全従業員に対し自宅待機を命じ、操業を停止している。青島、蘇州の両工場には16日から建物内に入って被害状況を点検し、生産開始時期を精査中だ。
　ミツミ電機は、反日デモの一部が製造子会社「青島三美電機」の構内に侵入し、16日までに建物・製造設備の破壊、放火などの被害を受けた。同社社員や青島三美電機の従業員の人的被害は生じていない。同工場は18日まで稼働を停止し、それ以降の稼働は未定。
　日本電波工業の水晶デバイスの生産子会社である蘇州日本電波工業の敷地内に、15日暴徒化したデモ隊が乱入した。従業員の人的被害はなく、生産設備への被害は比較的軽微だったが、窓ガラスを破損するなどの被害を受け、一部ラインが停止している。
　青島で携帯電話用ヘッドセット、レシーバなどを生産しているホシデンは、直接的な被害を受けていないため通常操業していたが、18日は当局からの要請で臨時休業にした。
　アルプス電気、TDK、村田製作所、太陽誘電、日本電産、京セラ、ニチコン、ヒロセ電機、日本航空電子工業、SMK、フォスター電機などは、今回の一連のデモで特に被害を受けていないことから各工場は通常操業を続けている。18日も通常操業。ただ、日本の国旗を降ろして操業している工場や日本人出向者に極力外出、残業を控える、単独行動を避ける。不要不急の中国出張を見合わせる、などの指示、通達を出して安全確保に努めている。

2012年9月19日

　帝人化成は18日、電磁波シールド性能をこれまでより5割高めた新炭素繊維コンパウンドを本格的に市場展開すると発表した。
　今回開発した材料は、帝人グループの東邦テナックスが開発したある長さを持ったニッケル被膜炭素繊維を独自の分散技術を使い、ポリカーボネート樹脂とコンパウンド化した。
　そのため軽量・高強度で従来の1.5倍の高い電磁波シールド性能を持つ。また、二次加工が不要となるため3-5割の生産コストダウンや、環境負荷の低減が見込める。
　電子機器の小型化・高性能化に伴い、機器に搭載されている部品から出る電磁波が他の部品の動作に影響し、誤動作を起こしやすくなっている。その対策として、筐体などに電磁波シールド性能を付与するため一般的に、メッキや塗装などの二次加工をするが、コストアップや加工時に使用する溶剤などの環境負荷が課題であった。

2012年9月20日

　ドイツ政府の情報機技術安全局は18日までに、米マイクロソフトのWeb閲覧ソフトに「未知で重大な脆弱性」があるとして、安全が確保されるまでは同ブラウザの使用を当面停止し、ほかのブラウザを使うよう利用者に勧告した。
　安全局が使用停止を勧告しているのは、ウインドウズXP上で作動する「インターネット・エクスプローラ（IE）」の7と8、ウインドウズ7上で作動するIEの8と9。
　特定のサイトをこれらのブラウザで閲覧した場合、パソコンが勝手に操作されてしまうなどの可能性があるとしている。

2012年9月20日

　楽天とイー・アクセスは19日、共同で10月1日からモバイルデータ通信サービスを開始すると発表した。
　両社は事業提供のため5億円で新会社「楽天イー・モバイル」を9月7日付で設立した。
　新会社は「楽天スーパーWiFi」の名称で、LTE対応モバイルデータ通信サービスを提供する。サービスは10月1日開始。新会社は、イー・アクセスの従来サービス「EMOBILE LTE」を利用するMVNO（移動仮想通信事業者）として楽天ブランドで展開する。
　下り最大通信速度は75Mbpsで、光ファイバなど固定回線並みの通信速度。対応端末は約140gの名刺サイズ、連続使用時間は最大約9時間。端末価格は0円、月額3880円の定額制。
　通信エリアの人口カバー率は、来年3月末までに99％を実現するという。

2012年9月20日

　主要AVメーカー各社は、ブルーレイディスク（BD）やハードディスクドライブ（HDD）を搭載した録画再生機器（レコーダ）、BD/DVDプレーヤの販促を強化している。昨年のアナログ放送停波以降、市場環境は厳しいが、各家庭にデジタルテレビが設置された今こそ、レコーダによる新たな視聴環境を提案する商機だ。主要各社から発売されている主要モデルは、複数番組の同時録画といった基本機能に加え、ネットワーク接続によるホームサーバ機能が充実。これまでとは全く違った形で、放送や映像コンテンツを楽しめるようになる。
　BDレコーダは、昨年のアナログ放送停波に伴う駆け込み需要の反動で、今年に入ってからも出荷は厳しい。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、7月のBDレコーダ/プレーヤの出荷は前年比32.8％の25万9000台となった。
　依然として市場環境の厳しい中、メーカー各社はVHSなどのアナログ機からデジタル機への買い替えと、既にデジタル機を購入した層に対しデジタル機への買い替えを促進している。VHSをはじめとしたアナログ録画機の家庭内の残存数は約3000万台ともいわれており、現在のレコーダ需要の多くがフナログ機からの買い替えだ。
　その一方で、デジタル機からの買い替えや買い増しも始まっている。ここ数年でレコーダ内蔵のHDDの容量が飛躍的に増え、数年前に主流だった250GB、350GBから、現在は廉価機種でも500GBを搭載。上位機種になると1TB、2TBになってきている。
　容量が増えることで、好きな番組を気楽に録画できるようになり、いざ録画しようとした際に記録容量が足りない、といったトラブルに遭遇することも減らせるだろう。
　放送の多チャンネル化も提案ポイントになる。昨年10月と今年3月にBSデジタル放送のチャンネル数が大幅に増加した。番組数が増えることで、これまで以上に見たい番組の放送時間が重なるケースが出てくる。こうした場合にもレコーダの存在が大きく貢献するだろう。
　昨今の新製品は高画質や高音質などとともに、多チャンネル録画、番組録画のしやすさ、録画番組検索、使いやすさなどが強化され、若者層だけでなく、特に高齢者層でも使いやすい製品パッケージになってきている。
　後半戦に向けては、「多番組同時録画」「ホームサーバー」をキーワードに提案していくことが求められる。地上波やBS・CSチューナを複数搭載し、同時に複数番組の録画ができる「多番組同時録画」は提案するうえで必須だ。
　さらに今年はレコーダを「ホームサーバー」として設置する動きも本格化。AV機器との接続規格「DLNA」に対応した製品が増え、機器間での連携ができるようになった。
　これにより、寝室や子ども部屋のテレビと連携し、録画したコンテンツを別のテレビに転送して視聴できるだけでなく、スマートフォンやタブレット端末との連携もできる。モバイル端末にコンテンツを転送し持ち出せるだけでなく、レコーダの操作や録画予約ができる製品も増えてきた。
　こうした新機能により、これまでとは違った視聴スタイルが確立できることを、店頭や訪問先で訴求することが実売には欠かせなくなりそうだ。

2012年9月20日

　東京ゲームショウ2012が20日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。21日までがビジネスデイ、22-23日が一般公開日となる。22回目となる今回のテーマは「GAMEで笑顔がつながっていく」。
　会場は、1-8ホールと国際会議場を使い、出展は19の国・地域から209社。出展タイトルは1043。海外からは、台頭著しい台湾と中国が特設パビリオンをそれぞれ設置。来場者は19万5000人を見込む。
　世界に冠たる日本のゲーム業界の催しだけに、国際色は他の電子業界の催事と比べると圧倒的で、初日のビジネスデイから海外のバイヤー、メディアの姿が目立った。

2012年9月21日

　IDC Japanが20日発表した11年の国内ストレージソフトウエア市場の売上げは、前年比4.2％増の681億5900万円となった。
　11年の国内ストレージソフト市場は、東日本大震災などの影響はあったものの、堅調に推移した。特に下半期に回復基調となっており、その背景には、東日本大震災に影響を受けたデータ保護需要の高まりと、サーバ統合によるストレージ管理ソフトの需要増などが挙げられる。
　11年の国内ストレージ/デバイス管理ソフト市場は、10年のマイナス成長から前年比4.1％増とプラス成長に転じた。サーバ仮想化技術の利用が本格化したことなどが需要を押し上げる結果となった。

2012年9月21日

　シャープは、ベトナム・ホーチミン市パスツール研究所と共同で、容積25立方メートル（約6畳）の空間で、実際の浮遊H1N1型インフルエンザウイルスを用いて試験を行い、高濃度プラズマ癖スターイオンがウイルスの感染力を約66分で99％抑制することを、業界で初めて実証した。
　試験では、容積25立方メートルの密閉空間にプラズマクラスターイオン発生装置を設置。イオン濃度2万5000個/立方センチメートルを発生させ、浮遊H1N1型インフルエンザウイルスをミスト状に噴霧。
　噴霧終了約66分後、空間の浮遊ウイルスを回収し、その感染力をウイルス研究分野で一般的に用いられているTCID50法で調べた結果、ウイルスの感染力価はイオン照射なしの場合と比較して99％抑制されることがわかった。

2012年9月21日

　沖縄ヤマダ電機は21日、沖縄県宮古島市に「テックランド宮古島店」をオープンする。 　出店地は平良港の南約2.4km、国道390号線沿いで、イオンタウン宮古南ショッピングセンターが隣接している。
　売場面積は約990平方メートルの小商圏向け小型店舗で、平屋建て。従業員は約10人体制で、駐車場は複合で535台が利用可能。

2012年9月21日

　四国総合通信局は「非常災害時における行政機関等の情報流通に関する検討会」の報告書を公表した。
　報告書のポイントは災害時において県・市町村、防災関係各機関における情報伝達の確実性は、減災、災害復旧・復興面からも大変重要だが、正常な運用が困難になる可能性がある。
　そのため、次の点について留意・検討する必要がある。
�@県と市町村との情報伝達
　四国各県と市町村との通信回線は、二重化が図れるなど強固な回線構成が取られているものの、有線系の通信システムについては中継ケーブルの断線などのリスクがある。
�A県と市町村と防災関係機関との情報伝達
　固定電話などの電気通信事業者回線以外に特定の連絡手段を持たないことが一般的で、災害時の情報伝達手段としては脆弱である場合が多いことから、県防災通信システムの利用や防災相互通信波が使える無線設備、衛星携帯電話の活用など、代替手段を準備して伝達手段の強化を図ることが重要。
�B住民への伝達手段
　市町村住民への災害情報の伝達手段としては、ラジオ・テレビや防災行政無線、携帯電話緊急速報メールなど様々な方法が考えられるが、情報伝達の確実性を高めるために、複数の伝達手段を用意することが重要。
�C災害時の情報流通の確保をより確実にする方法
　定期的に通信設備の整備・点検を行い、常に使用可能な状態にしておくこと。長時間の商用電源の停電に備えた電源確保に両いすることが重要。

2012年9月21日

　パイオニアは、DSDディスクも楽しめる音楽ディスクプレーヤの上位モデルとして、スーパーオーディオCDプレーヤ「PD-70」を10月中旬に発売する。
　新製品は、SACDやデジタルリマスターCDに代表される高音質の音楽ディスクが数多く発売され、SACDに採用されている高音質フォーマットのDSD（Direct Stream Digital）ファイル配信を行うサイトも登場するなど、高音質ハイレゾリューション音源に対応した再生機へのニーズに応えた製品。
　既発売の「PD-30」「PD-10」の上位モデルで、音声信号を32ビットまで拡張処理する「Hi-Bit32Audio Processing」、原音に忠実な音楽再生を実現する「192kHz/32ビットツインD/Aコンバーター」や、デジタルとアナログの電源を完全分離して高いS/N比を実現する「ツイン電源トランス」など、上級コンポーネントで培ってきた様々な技術を採用した。

2012年9月24日

　官民ファンドの産業革新機構が、トヨタ自動車などとルネサスエレクトロニクスに対する支援の検討に入った。既にルネサス買収を提案している投資ファンド コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が買収を実現した場合、半導体製品の安定調達への悪影響や技術流出などが懸念されるためだ。ただ、調整は難航する可能性がある。
　円高などで国内半導体業界は苦戦が続く。政府内には「成長分野に投資する目的で発足した革新機構が投資すべき分野ではない」との慎重論も出ている。
　また、トヨタなど自動車各社は東日本大震災でルネサスの主力工場が被災し、マイコン不足に陥った教訓から、ルネサス以外にも調達先を拡大している。ルネサス製品への依存度はまちまち。トヨタはかつてルネサス支援を断った経緯もある。

2012年9月24日

　京都府と三菱自動車工業、京都三菱自動車販売、ニチコン、GSユアサの4社は21日、京都府内で自然災害や大規模停電などが発生した場合に京都府が4社に対して、電気自動車、給電装置の提供（無償貸与）協力を要請することができる協定を締結した。災害時に電気自動車を移動可能な非常用電源として活用する協力協定は全国で初めて。
　府内の災害時などに4社は、各社が所有する電気自動車（当面25台）と給電装置「ミーブ パワーボックス（ニチコン製）」を府に提供。引き渡し場所まで搬送し、府、市町村に無償貸与する。駆動用バッテリ16kWh仕様車（満充電）に接続して1500Wで連続使用した場合、約5-6時間使用できるという。協定締結で府内での災害等発生時に機動力がある非常用電源としての活用が期待できる。
　山田啓二京都府知事は「電力問題における電気自動車の潜在能力がクローズアップされている。災害時だけでなくピークカットでも可能性を追求でき、将来を見据えた協定」と述べた。

2012年9月24日

　台湾の総合電機メーカ 東元電機（TECO）グループの日本法人TECOジャパンは、省エネ時代にふさわしい部分暖房に適した電気足温器「足暖即快」と移動型電気温風器「coharu（コハル）」を本格的に販売する。
　足暖即快は、両足を製品表面に載せて使うタイプで、運転開始後30分で自動停止する。使用中にお茶などを表面にこぼしてもタオルなどで簡単に拭き取ることができる。定格100V、70Wの小電力設計。
　coharu（コハル）は、幅153×厚さ70×高さ205mm、重さ1.2kgと軽量・コンパクトなため旅行、出張などの移動先でも使うことができる。30、60分のタイマー設定ができる。

2012年9月25日

　ニコンは、ニコンFXフォーマット採用のデジタル一眼レフカメラとして最小・最軽量、有効画素数約2400万画素の新開発CMOSセンサー、上位機種と同じ画像処理エンジン搭載のデジタル一眼レフカメラ「ニコンD600」（ボディー単体市場想定価格22万円前後）を27日から発売する。
　ハイアマチュアからプロ写真家だけでなく、幅広い層にもFXフォーマットモデルを手軽に楽しんでもらえるコンセプトで開発。幅約141mm、高さ約113mm、奥行き約82mmで、約760gの軽量ボディーを実現。ISO100から6400の低ノイズの階調。ISO50まで減感、2万5600までの増感設定可能。
　視野率約100％の光学ファインダ、広視野角3.2型液晶モニターを搭載。動画はフルHD動画対応。FXベースとDXベースの動画フォーマットの使い分けができる。

2012年9月25日

　キヤノンは、大口径F1.8レンズや同社コンパクトカメラで最速自動焦点（AF）を搭載した「PowerShot G15」をはじめ、無線LAN機能搭載の「S110」、世界初の光学50倍ズームレンズ搭載の「SX50 HS」、世界最軽量光学30倍ズームレンズ搭載の「SX500 IS」、光学16倍ズームレンズ搭載の「SX160 IS」の5機種のコンパクトデジタルカメラを27日から順次発売する。

2012年9月25日

　村田製作所は、複数の無線規格に対応したホームゲートウェイを来夏の商品化を目指す。
　ホームコントロール、スマートエネルギーマネジメント、スマートヘルスケアに適したホームゲートウェイとして開発を進めている戦略商品。ZigBeeをはじめ、Wi-Fi（無線LAN）、Bluetooth/Bluetooth SMART、Sub-GHz、EnOceanに対応。これら無線通信規格対応の機器と接続し、ホームゲートウェイを経由して各種機器をコントロールする。
　すでに照明器具メーカや家電製品、健康ヘルスケア機器メーカ、ハウスメーカなどに提案活動しながら、商品開発に取り組み、来夏に商品化できるメドが立った。
　来夏発売予定のホームゲートウェイは組み込む無線規格の拡張、入れ替えが可能。センサーノードと照明器具、空調機器との連動動作をカスタマイズできる。Webサーバ搭載。3G・LANを使えば、屋外からのモニタリングやコントロールも可能。ブロードバンドルータは別体とし、コントローラ機能に特化させた。

2012年9月25日

　電子情報技術産業協会（JEITA）が24日発表した民生電子機器の8月国内出荷金額は前年比44.7％減の1073億円と13ヵ月連続の減少となった。
　昨年7月のアナログ放送停波に伴う薄型テレビやデジタル録画再生機の駆け込み需要の反動が依然として続き、映像機器は同56.1％減の587億円と13ヵ月連続でマイナスとなり、音声機器も同26.0％減の70億円と20ヵ月連続で減少している。エコカー補助金の前倒し需要などで好調だったカーAVCも足踏みが続いており、同18.5％減の416億円と、2ヵ月連続で減少となった。
　製品別出荷動向をみると、薄型テレビは前年比68.5％減の39万7000台となった。 　ブルーレイディスク（BD）レコーダ/プレーヤは同66.5％減の17万5000台となり、BDレコーダは同70.9％減の14万3000台となった。一方、プレーヤは同3.2％増の3万2000台と堅調に推移した。
　カーAVC機器はカーナビゲーションシステムは同12.7％減の36万3000台と2ヵ月連続でマイナスとなったが、カーカラーテレビは同34.4％増の9万1000台と13ヵ月連続のプラスに、ETC車載ユニットも同49.1％増の30万6000台と8ヵ月連続でプラス成長をした。

2012年9月25日

　上新電機は24日、和歌山県有田町に10月1日に開店する「有田川店」で200kWクラスの太陽光発電システムを設置し、売電事業に参入すると発表した。
　パネルは店舗の屋根に設け、敷地面積は約1700平方メートル強で1053枚のシャープ製多結晶モジュールを設置。年間発電量は約19万4557kWh。

2012年9月25日

　シャープは、発電と採光ができ、建築用ガラスとして使用できるシースルー太陽電池モジュールを10月1日から発売する。当初は受注生産対応を図るが、将来的には年間10万枚の販売を目指す。
　新製品は、窓ガラスやベランダの手すりなどに取り付けられる建材一体型のシースルー太陽電池で、金属フレームをなくし、合わせガラス構造を採用することで、一般的なガラス建材と同様に、サッシや手すりの枠などに収められる。セルに細かなスリットを入れ、発電しながら適度に光を室内に取り込め、熱を遮ることができる省エネガラスとして設置できる。
　厚さも建築用ガラスと同じ9.5mmとし、サッシや手すりの金物に収めることができ、デザインは黒を基調に建物と調和する外観で、今後サッシメーカなどとの共同開発にも力を入れていく。50戸程度のマンションのベランダ手すりに採用した場合は10kW程度の発電が可能となる。

2012年9月26日

　東芝は25日、2.5型HDDにNAND型フラッシュメモリーを搭載し、高性能を実現したハイブリッドドライブの新製品として、記憶容量1TBの「MQ01ABD100H」と、750GBの「MQ01ABD075H」のサンプル出荷を開始したと発表した。
　新製品は、高面記録密度の磁気ディスクに加え、8GBのNAND型フラッシュメモリーをキャッシュメモリーとして使用することで、大容量と高性能を両立した。
　書き込みや読み出し性能は同社のHDDに比べ約3倍高速化しており、PCに適用した場合、例えばアプリの起動時間なら約40％短縮することができる。2.5型のHDDとの置き換えが可能で、既存システムのパフォーマンス向上にも役立つ。

2012年9月26日

　日本電機工業会（JEMA）が25日発表した白モノ家電製品の8月の国内出荷金額は、猛暑の影響や省エネ製品への関心の高まりなどから、エアコンや冷蔵庫の出荷が好調で、前年同月比7.7％増の1760億円と、3ヵ月ぶりのプラスとなった。
　製品別の出荷動向をみると、ルームエアコンの出荷台数は同21.6％増の78万6000台、出荷金額波動25.7％増の579億円。
　電気冷蔵庫は出荷台数が同4.1％増の43万8000台、出荷金額同7.4％増の426億円。いずれも出荷金額は、8月としては10年に次いで過去2番目に高い水準となった。
　このほか、電気掃除機の出荷台数も、同4.3％増の45万9000台と3ヵ月ぶりのブラス。電気洗濯機の出荷台数は、全体としては同9.3％減の35万5000台と2ヵ月連続のマイナスとなったものの、洗濯乾燥機に限ると、同4.1％増の10万8000台と12ヵ月連続でプラスを維持した。
　電子レンジは同11.3％減の20万2000台、ジャー炊飯器は同0.4％減の39万6000台と3ヵ月連続のマイナスだが、高機能を搭載した最高級製品が安定推移したことから、出荷金額は同7.6％増と2ヵ月連続のプラスとなった。

2012年9月26日

　電子情報技術産業協会（JEITA）が25日発表した8月の国内PC出荷実績によると、出荷台数は前年同月比5.9％減の80万1000台、出荷金額は同17.3％減の528億円だった。
　法人向けは、買い替え需要が堅調に推移した。その一方で個人向けは、10月に予定されている新OSの発売を前にして、買い控えが生じたことなどから落ち込んだ、
　デスクトップは、オールインワン、単体・その他製品とも振るわず、出荷台数は同10.8％減の22万7000台、出荷額は同19.3％減の153億円となった。
　ノート型は、モバイル品の出荷数が同6.3％増は記録したものの、A4型・その他の落ち込みがこれを相殺、全体としては同3.9％減の57万4000台、出荷金額も同16.4％減の375億円と落ち込んだ。

2012年9月26日

　ソーラーフロンティアは、メガソーラーの発電事業に参入する。矢野産業（宮崎市）と協力し、宮崎県国冨町で2ヵ所のメガソーラーを建設する。合計発電量は3.3MWで、13年3月末に売電を開始する予定。

2012年9月26日

　米アップルは24日、日米など9ヵ国・地域で21日に発売した「iPhone5」の販売台数が、発売から3日間で500万台を突破したと発表した。

2012年9月26日

　パナソニックは26日、モバイルノートパソコン「レッツノート」の秋冬モデル「AX2シリーズ」を発表した。10月26日に発売される「ウインドウズ8」を搭載し、ノートPCとタブレット端末とを融合したハイブリッドモデルとなる。薄型モバイルノートの「ウルトラブック」として初めて電源を切らずにバッテリ交換ができる「ホットスワップ機能」を搭載した。26日から順次発売する。
　新シリーズはノートPCとしてもタブレットとしても使えるウルトラブックで、リングノートのようにディスプレイを360度回転させることで1台2役で使える。
　薄さ18mm、質量1.14kgのコンパクト設計ながら、100kgの加圧振動試験、76cm落下試験をクリア。さらに電源を切らずらバッテリ交換ができる「ホットスワップ」を搭載したことで「一日中外出しても充電の心配をせずに使えるようになった」としている。

2012年9月27日

　キヤノンマーケティングジャパンは26日、東京・品川の本社で、全機種をWi-Fi対応とする家庭用インクジェットプリンタ5機種とプロ向けインクジェットプリンタ2機種を発表した。
　家庭用インクジェットプリンタ「PIXUS（ピクサス）」シリーズの新製品として、「PIXUS MG6330」など5機種を10月4日から発売、ラインアップを刷新する。
　最主力のPIXUS MG6330と同MG5430は、本体の高さが約148mmと、従来機種に比べ約18-25mm低いロースタイル。インクタンク交換時にはフロントカバーだけが開閉する「SnapEdge（スナップエッジ）」を採用しているほか、全面2段カセット給紙にすることで、背面の給紙スペースが不要になり、壁に密着させて配置もできる。
　新製品全機種で無線LANに対応し、パソコンやスマートフォンからプリント指示するだけで、自動的に電源が入り、プリント開始される。
　発表会では新CMにも登場する、人気子役の芦田愛菜さんと人気アイドルの桐谷美玲さんがトークショーを行い、新製品をアピールした。

2012年9月27日

　米グーグルは25日、自社ブランドで初のタブレット型多機能携帯端末「ネクサス7」を日本で同日発売したと発表した。
　ネクサス7の発売は、7月の米英などに続いて日本は9ヵ国目。価格は、記憶容量16GBモデルが1万9800円と、同容量のアイパッドの半分以下に設定。日本市場でも5割以上のシェアを握るアップルに対抗し、低価格路線で需要を掘り起こす。
　新端末は、画面の大きさが7インチ、重さは340gと薄型軽量化を実現。無線LANでネットに接続し、同社の配信サイト「グーグルプレイ」から音楽やゲーム、映画などを購入できる。また、日本での発売と併せ、電子書籍サービスも始めた。

2012年9月27日

　シャープは26日、名古屋、福岡、札幌の3証券取引所での上場廃止申請を行うことを決めたと発表した。同日の取締役会で決議した。27日に申請する予定。東京、大阪の2証券取引所での上場は維持する。
　上場廃止により、3取引所の上場手数料を年間で計約130万円削減する。

2012年9月27日

　太陽光発電システムは、日本においては東日本大震災を契機に、安全や安心といった国民の暮らしに関わる面で意識が大きく変化する中で、日本のエネルギー政策の大きな転換を促し、太陽光発電システムなど再生可能エネルギー導入加速の動きにつながっている。
　固定価格買取制度も本格スタートし、膨大な日本の電力消費の一部を太陽光発電システムで賄うという動きは、さらに強まることになりそうだ。太陽光発電システムを一つの核にして、街全体やオフィス・工場、家庭内の電力消費を最適化するスマートグリッド、スマートハウスの研究も同時に加速し、時代は新たなフェーズに突入している。
　一方、世界の太陽光発電システム市場を見渡すと、今まで世界を牽引してきた欧州市場が失速していることから、日本市場の成長性に大きな注目が集まっている。このため、世界各国から日本市場への参入を招き、国内市場では競争が激しくなることにもつながっており、太陽電池各社の業績も厳しい局面を迎えていることも確かだ。
　日本の太陽電池メーカ各社は、欧州市場の失速による市況悪化、大幅な価格下落で、大半が太陽電池事業で赤字を抱えるなど事業収益を圧迫する形が続く。
　将来性のある事業にもかかわらず、事業環境は極めて厳しい状況に置かれていることから、各社は事業構造改革に積極的な取り組みをみせ、コスト競争力をいかに高めるかを今期の大きなテーマに掲げている。
　成長は続くが、厳しい市場環境の中で日本メーカは今後、製品の品質をはじめとして施工、メンテナンス体制の充実、さらにHEMSの本格展開によるソリューション事業の強化など差別化戦略を明確に打ち出し、あらためて存在感を高める必要がある。

2012年9月27日

　東芝は27日、主力液晶テレビ「レグザ」の新製品「Z7シリーズ」「J7シリーズ」の計7機種を発表した。インターネットからソフトやサービスを利用できるクラウドコンピューティングを活用し、録画番組から関心のある場面を視聴できるサービスなどが利用できる。
　新製品「Z7シリーズ」は、USBハードディスクに最大6チャンネル約40時間の番組を保管し、いつでも録画番組を視聴できるようにする「タイムシフトマシン」で、新たに好みに合う番組を薦める「ざんまいプレイ」を搭載した。
　「ざんまいプレイ」は、視聴中の番組に関連する番組がサムネイル表示されるだけでなく、視聴履歴に合わせた番組や、いつも視聴している番組がリストで表示されるため、録画番組を効率よく楽しめる。
　高画質化にも磨きがかかり、高画質映像処理エンジンを搭載。パネルには外光反射を抑えた「アドバンスド・クリアパネル」を採用し、高いコントラストを実現している。音質も改善され、新開発のバスレフ型ボックス採用フルレンジスピーカと、高度な音質補正ができる「レグザサウンドイコライザー」により臨場感のある音が楽しめる。
　市場想定価格はZ7シリーズが55V型=37万円前後、47V型=27万円前後、42V型=18万円前後となり、J7シリーズは65V型が37万円前後、50V型が23万円前後、40V型が11万円前後、32V型が7万5000円前後となる。

2012年9月28日

　ソニーは27日、フルハイビジョン（フルHD）の4倍の画素を持つ84V型4K対応液晶テレビを11月23日から発売すると発表した。新開発の超解像高画質回路と新スピーカシステム、高音質処理技術により大画面高画質、高音質を実現している。
　新製品「ブラビア KD-84X9000」は、約829万画素の4K液晶パネルと、過去15年以上培ってきた高画質化技術のノウハウを盛り込んだ新開発の超解像高画質回路「4K Xリアリティプロ」を搭載し、高精細高画質の映像を実現した。
　音質面にもこだわり、3種類10個のスピーカシステムを画面両側に縦型に設置した。スピーカは画面中央の視聴位置で最適な音響効果が得られるよう、内側に角度がつけられている。これに独自の信号処理技術を組み合わせることで、立体的に臨場感のある仮想5.1chサラウンドを実現している。
　価格は168万円。

2012年9月28日

　パナソニックストレージバッテリーは、アイドリングストップ社など対応車種を拡大して、カーバッテリ寿命判定ユニット「LifeWINK」N-LW/P4を10月初旬からリニューアル発売する。市場想定価格は2100円前後。
　カーバッテリは、寿命末期まで高い性能を発揮する特性を保つが、寿命が近づく使用3年目以降、「バッテリ上がり」を起こす可能性が高くなる。これらのトラブルを予防するため、正確なバッテリ診断、適正な時期でのバッテリ交換が重要となる。
　今回の商品リニューアルでは、アイドリングストップ車、ディーゼル車、業務車へと対応車種を拡大、さらに多くの車両のバッテリ診断が可能となった。
　エンジン始動時の電圧を測定、カーバッテリ寿命を5段階のLED表示で知らせるほか、走行中の電圧状態常に監視し、異常を検知してLED表示したり、充電不足判定を行う。

2012年9月28日

　ルネサスエレクトロニクスの救済に向け、政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなどの製造業大手が検討している共同出資の総額が2000億円規模に上ることが26日、明らかになった。ルネサスの財務基盤を大幅に強化し、自動車や家電に欠かせない半導体製品「マイコン」の安定調達を図る狙い。
　KKR（米投資ファンド コールバーグ・クラビス・ロバーツ）は出資の増額に慎重とみられ、ルネサス再建は革新機構の主導で進む公算が大きい。
　革新機構などは救済策確定に向け最終的な調整に入っており、ルネサス共同買収の年内完了を目指す。救済削減案では共同出資額2000億円のうち、約1500億円を製造業大手がそれぞれ負担する。

2012年9月28日

　運動会、行楽シーズンを迎えてデジタルカメラ売り場が活況。各社から続々と新製品が発表される中、量販店では“予約受付中”の大型ポップを展開し、買い増し、買い替えムードを盛り上げている。「製品が出そろえば、さらに客足が伸びる」と各店のカメラ売り場担当者は口をそろえる。
　年明けから大型連休までタイ洪水の影響で品不足も起こったが、デジカメの平均単価は下げ止まりと反転の兆しが見えてきている。
　スマホの影響を受けて単価下落が大きかったレンズ一体型コンパクトデジカメは、スマホやケータイでは撮れない超望遠や夜間撮影機能を持たせ、無線転送でネット投稿も簡単にできる機能を加えた差別化が効果を挙げている。一眼レフ並みの性能を持つ高付加価値で高額、売価が下がらないコンパクトカメラの人気も平均単価を支えている。
　1月から7月のレンズ交換型の一眼レフカメラの平均単価は3万8500円。11年の3万4100円から反転している。

2012年9月28日