トップページ > 電波新聞拾い読み > 2011年4月

電波新聞拾い読み 2011年4月

シャープ ソーラー発電システムを送る

 シャープは、東日本大震災に対応して新神戸電機と「被災地向けソーラー発電システム」を共同開発し、250セットを被災地に寄贈することを決めていたが、このほど第1弾として、宮城県向けとなる190台を3月31日に送り出した。
 ソーラー発電システムは、架台と一体化した太陽電池パネル1枚、蓄電池、ACコンセント、携帯電話充電用セット、LED電球セットで構成される。
 システム容量は180Whで、晴天時には携帯電話なら一度に120台を1時間充電することが可能で、このほかテレビの視聴など、消費電力300Wまでの機器が使える。

2011年4月1日


堀場製作所 環境放射線測定モニター100台寄贈

 堀場製作所は3月31日、東日本大震災の被災地支援の一環として、同社製環境放射線測定モニター「RADI(ラディ)」PA-1000を福島県および近隣県の自治体に、100台寄贈すると発表した。
 RADIは、環境放射線を0.001-9.999μシーベルト/毎時の範囲で測定できるハンディサイズの測定器。

2011年4月1日


東北総合通信局 臨時放送局に免許

 東北総合通信局は3月29日までに、東日本大震災に伴い、臨時放送局への免許を新たに付与した。
 付与されたのは、岩手県大船渡市のおおふなとさいがいエフエム(78.5MHz)、福島県いわき市のいわきさいがいエフエム(77.5MHz)、福島県相馬市のそうまさいがいエフエム(76.9MHz)。
 有効期間は、免許の日から2カ月間。

2011年4月1日


ノジマ 静岡と埼玉に出店

 ノジマは、御殿場店(静岡県御殿場市新橋字堀向)とララガーデン川口店(埼玉県川口市宮町)を9日にオープンする。
 御殿場店は、東名高速道路御殿場ICから自動車で5分の立地。ララガーデン川口店は、ショッピングモールの2階に出店。

2011年4月4日


三菱電機 被災地に保険薬局システムを無償提供

 三菱電機は、東日本大震災で被災した薬局の調剤業務復興を支援するために、保険薬局システムを無償で提供する。
 無償提供するのは、保険薬局向けソフトウエア、服薬指導支援ソフトウエア、薬剤情報データベース、パソコン1台、プリンタ1台など。

2011年4月4日


米GE 事故対応で東電に協力

 来日中の米ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルト会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、都内の東京電力本社を訪ね、同社の勝俣恒久会長と福島第1原発の事故対策などについて協議した。GEは同原発の製造に携わっていた経緯があり、イメルト会長は今回の事故への対応や、電力供給力の低下をカバーする火力発電所の設備増強などで東電に協力する意向を伝えた。

2011年4月5日


IOデータ 超高速の外付けハードディスク

 IOデータは、USB3.0/2.0対応の"超高速"外付けハードディスクHDCA-UTシリーズ2モデルを今月中旬から新発売すると発表した。
 USB3.0で使うと、バックアップ作業や動画コンテンツのコピーを短時間で済ませることができる。パソコンでの利用に便利なソフトウエア群などを無料でダウンロードできる。いずれも縦置き、横置き可能。
 大きさは幅39×奥行き185×高さ120mm。重さは約1.1kg。メーカ希望小売価格は「UT1.0K(1TB)が1万2500円、UT2.0K(2TB)が1万8900円。

2011年4月5日


計画停電でUPS一躍脚光

 UPSは、急な停電時などにコンピュータシステムを安全に停止させるための予備電源装置で、パソコンなどに接続する小型から大型データセンターで活用する超大型システムまで幅広く製品がある。システム稼働中に電源の供給が止まれば、重大な障害や故障につながるため、サーバシステムなどにUPSを接続し、対応しているのが一般的。
 このUPSが、今回の震災で注目されている。特に首都圏地域で断続的に実施されている計画停電への対応に導入を検討する企業や個人が増えてきている。この動きを受け、APCジャパンは、対応を本格的に始めた。
 APCジャパンは、小型からデータセンターで使う中-大型機まで、幅広い製品群を揃えているが、震災後の問い合わせは通常時の2-3倍になっており、受注も5-6割増になっているという。特に小規模からPCサーバで使う機種の引き合いが多いという。
 さらに、今後の計画停電対応して、コンピュータシステムだけでなく、家電製品などへの転用を問い合わせる声も増えている。
 同社では、波形の違いからUPS接続ができる製品と、できない製品があることをホームページなどで告知しているが、今後は、計画停電などに向けたソリューションのメニューなども検討していく。

2011年4月5日


NTTドコモ 東北地域の無線局600局サービス中断

 NTTドコモでは1日午後1時現在、東北地域を中心に無線局約600局でサービスが中断、音声通話、パケット通信が利用できない状態となっている。
 東北地方では、設置局数約1万1000局のうち、FOMAが青森4局、岩手170局、宮城170局、福島120局の東北合計で460局。movaが東北合計130局などとなっている。
 携帯電話が利用できない地域に対しては、衛星携帯電話の貸し出し878台、携帯電話の貸し出し1732台、タブレット型端末の貸し出し295台、移動基地局の配備約30台、移動電源車の配備約30台、可搬型発電機の配備約400台などの対策を取っている。

2011年4月5日


米TI 米NSを買収

 10年暦年ベースの売上げ規模世界第3位の半導体メーカ、米テキサス・インスツルメンツ(TI)が4日、同業の米ナショナル・セミコンダクター(NS)を買収すると発表した。

2011年4月6日


2月の世界半導体売上げ 13.6%増、252億ドル

 米半導体工業会(SIA)が4日発表した11年2月の世界半導体売上高は、前月比1.1%減の252億ドル。前月実績を下回るのは、季節要因による例年のパターンとSIAは指摘する。前年同月比では13.6%増。プラス成長はこれで16ヵ月連続となった。

2011年4月6日


富士フイルム デジカメ「FinePix Z900EXR」

 富士フイルムは、デジタルカメラ「FinePix」の新製品として、1600万画素「EXR CMOSセンサー」搭載で、同時に2本の指で操作可能なマルチタッチ操作対応のZ900EXR(店頭予想価格3万円前後)を16日から発売する。
 新製品は、3.5型ワイドタッチパネル搭載。画像処理エンジンも搭載し、49パターンの画質設定の中からカメラが最適な設定を自動自動で選択する機能を実現した。
 明るさが40%アップしたノイズの少ないフルHD(1920×1080ピクセル)動画撮影も可能。
 レンズは、新開発の広角28mmからの屈曲型フジノン光学式5倍ズームレンズを搭載する。

2011年4月6日


ビックカメラ水戸店 オープン延期

 ビックカメラは、3月20日に予定していた水戸店のオープンを延期した。
 入居している商業施設「エクセルみなみ」が、東日本大震災の影響で開業を延期したことに伴うもの。

2011年4月6日


政府 計画停電、今月末打ち切り

 政府が、東京電力管内の電力不足に伴い、地域ごとに電力供給を停止する計画停電について、4月末で原則打ち切る方向で東電と調整に入ったことが6日、明らかになった。一方、夏場の電力消費ピーク時の対策として、大口事業者に対し強制的に最大消費電力に限度を設ける「使用制限」と足並みを揃える形で、小口事業者や一般家庭にも前年比25%カットを目標に節電を求める見通し。

2011年4月7日


ニコン デジタル一眼レフカメラ「D5100」

 ニコンイメージングジャパンは、デジタル一眼レフカメラの新製品として、「ニコンD5100」(店頭予想価格8万円戦後)を21日から発売する。
 新製品は、D5000の後継機。今回は、バリアングル液晶モニターを3型に大型化し、自在なアングルからの撮影や三脚を使った撮影を考慮して横開き方式を採用している。
 フルHD動画撮影機能や、静止画、動画にかかわらず、カメラ本体で演出効果を選択、設定できる機能を搭載。オリジナリティのある映像写真表現を楽しめる。
 初めてデジタル一眼レフを使うエントリユーザも含め、幅広いユーザのニーズに対応するモデルとして発売する。

2011年4月7日


IOデータ ポータブルHDD 4タイプ18モデル

 IOデータは、厚さ14mm、重さ160gと薄くて軽いテレビ録画対応のポータブルHDD「カクうす(HDPC-AUシリーズ)」4タイプ、18モデルを今月下旬に新発売する。
 同シリーズは、東芝のレグザ、シャープのアクオス、ソニーのブラビアにケーブル1本でつないでハイビジョン録画ができる。録画・再生の操作は、テレビのリモコンで行う。
 記憶容量は320GB、500GB、640GB、750GBの4タイプ(メーカ希望小売価格7400-1万3600円)。

2011年4月7日


日立製作所中西社長 原発安全対策に全力

 日立製作所の中西宏明社長は6日、電波新聞社などのインタビューに対し「日本のエネルギー政策上、今後、原子力発電を使わなくなるということはない。まずは福島第1原発の対応に全力を尽くすとともに、より安全を加味した発電設備の開発を進めていく」などと述べ、政府や企業間で連携を取りながら原子力発電の安全対策をさらに高めていく考えを示した。
 現在、パートナーの米ゼネラル・エレクトリック(GE)と連携して、福島第1原発の後処理を含めた支援活動をしているが、「これまでノウハウのなかった後処理は、外部と協力しながら進め、最終的に住民のみなさまが安心して住める土地に戻すところまでしなければならない」と強調。原発の安全性については「地震やテロへの対策など以前から進めており、安全性の高い設備の開発も進んでいる。今回の津波などの経験を生かして、安全対策をさらに強化するとともに、住民の皆様へ繰り返し説明する努力をしていく」と語った。
 一方で、茨城県を中心に工場などの設備を多く持つ同社は、震災後に主要8事業所で操業を停止していたが、6日現在で遅れていた昇降機を扱う水戸事業所でも一部の生産を開始するなど、全ての工場で生産活動を始めている。

2011年4月7日


3月国内携帯電話・PHS契約数 6%増、1億2329万件

 電気通信事業者協会(TCA)が7日発表した3月末の国内携帯電話・PHSの契約数は、1億2329万件で前年同月比6.0%の増加。うち携帯電話が97%を占め、1億1954万件で同6.6%増加した。
 3月の事業者別純増数は「iPhone4」で先行したソフトバンクが、49万8100件で12ヵ月連続の首位を守ったが、「Xperia」や「MEDIAS」などのスマートフォンで追い上げるNTTドコモが48万2900件、1万5200件差の2位と肉薄した。auは26万1600件、イー・モバイルが5万8000件。 この結果、累計の契約数は、NTTドコモが5800万9800件、auが3299万9000件、ソフトバンクが2540万8700件、イー・モバイルが311万7900件となった。

2011年4月8日


JEITAなど 震災被災者向け「ICT支援応援隊」設立

 電子情報技術産業協会(JEITA)などは7日、震災の復旧に向け「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立することを発表した。
 事務局をJEITA内に置き、総務省、経済産業省の助言を得ながら被災者・被災地へICT支援体制を確立する。
 具体的には、被災者・被災地用のPC・LANなどを無償提供。現地の支援機関と連携し、ネットワーク接続の設定までを含めてサポートする。
 同時に、被災者・被災地への支援機関、ICT産業界関係者に活動への積極的な参加を呼びかける。

2011年4月8日


東北総合通信局 臨時災害放送局へ免許

 東北総合通信局は7日、東日本大震災に伴う臨時災害放送局の免許を付与した。
 付与されたのは、福島県須賀川市のすかがわさいがいエフエム(80.7MHz)、岩手県釜石市のかまいしさいがいエフエム(86.0MHz)の2局。
 免許の有効期間は、免許の日から2カ月間。

2011年4月8日


今夏は電力不足 家庭も節電 切り札 LED電球

 政府は、今後予想される電力供給不足への対策のための骨子をまとめた。冷房需要が拡大する7-9月の期間、東京電力、東北電力内の企業などの大口需要家に対して、ピーク時の電力削減とともに、電力消費の3割以上を占める家庭でも節電意識の徹底を図る方向だ。
 こうした政府の取り組みに合わせて、市場では節電に結びつく商品の動きが活発化してきている。
 3月11日の東日本大震災から1ヵ月が過ぎたか、この間売れ行きが伸びているのがLED電球。「今は"節電"がキーワードになり、LED電球も、LEDシーリングライトも好調」(ヨドバシカメラマルチメディアAkiba)。「懐中電灯はほとんどLEDになった。LED電球もお客様から"エコな電球に変えて欲しい"と要望が増えている」(でんかのヤマグチ)など店頭の動きは活発化している。
 LED電球は、白熱電球と比べると消費電力は7〜8分の1程度。8割近く節電できることになる。国内の白熱電球を全てLEDに置き換えると、年間で100億kWh近く消費電力を削減できるという試算もある。
 照明メーカは現在、仮設住宅向けの商品を増産するなど、被災地支援に向けて全力で取り組んでいる。それとともに、電力不足に対応するため低消費電力が大きな特徴であるLED電球の供給にも力を注ぐ移行。

2011年4月11日


総務省 被災3県の地デジ移行を延期

 総務省は8日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県で、7月24日に予定していたテレビの地上デジタル放送完全移行を見送る方向で調整に入った。
 3県では、震災の影響でテレビやアンテナの普及が遅れるのは避けられず、全国一斉での移行を強行すれば、テレビを視聴できなくなる人が大量発生する懸念があるためだ。最大1年程度延期する案が有力になっている。
 7月の全国一斉での地デジ移行は電波法で決められており、今国会での改正が必要になる。

2011年4月11日


震災被災者向けに一時利用 地デジ難視対策の衛星放送

 総務省とデジタル放送推進協会(Dpa)は、東日本大震災により地上デジタルテレビ放送が視聴できなくなった岩手、宮城、福島3県と、その周辺の地域の世帯を対象に「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を決めた。
 同放送はBS放送を利用して地デジ放送の番組を再送信する地デジ対策のセーフティネット。今回の決定により震災で地デジ番組が視聴できなくなった被災地の世帯で、半年間に限り視聴可能になり、期限が来れば自動的にスクランブルがかかり、視聴不可能になる。
 利用は無料だが、利用希望者は所定の申し込みが必要で、Dpaは今月7日から申し込み受付を始めた。視聴できるのはNHK東京と在京キー局5社の地デジ番組で、視聴に必要なテレビやBSチューナ、BSアンテナは自己負担になる。

2011年4月11日


M7.4余震 エコキュート倒壊 停電で臨時休業も

 7日深夜に発生した東日本大震災最大の余震。震源は宮城県沖でM7.4と推定され、仙台市などで震度6強の揺れ穂を幹事、再び緊張と恐怖が走った。県内では、広範囲で停電も発生した。
 宮城県利府町のアーバ・しょうじは「顧客の被害は、3月11日より数倍ひどい」と話している。揺れが大きく、店舗に被害はなかったものの、顧客宅のエコキュートの倒壊が多くなっているという。
 「朝から顧客宅を巡回しているが、エコキュートはほとんど交換が必要な状態になっている。交換するにも予算もあることなのでどうなるか心配だ。あまりにも被害件数が多く、現在調べている」と話す。

2011年4月11日


KDDI 携帯、固定とも月末までに大半復旧

 KDDIは8日、東日本大震災の影響で一部が中断している携帯電話や固定通信のサービスについて、待避エリアとなっている福島原発周辺を除く大半の地域で、今月末までに復旧させると発表した。携帯電話基地局は約91%、固定通信回線は約99%まで、既に回復しているという。
 3月11日の震災で、東北地方で最大1933カ所の携帯基地局が機能を停止。また、音声通話や光回線など個人向け固定通信サービスも約39万回線が、企業向け固定通信サービスでは約1万4000回線が使えなくなった。
 今後、全壊した基地局の再建にも取り組むが災害前と同じ品質の電波状況を取り戻すには9月末までかかる見通しという。

2011年4月11日


テレビ 大幅な節電 販売店が機能アピール

 東日本を中心とした「節電意識」の高まりに伴い、デジタルテレビの節電機能に注目が集まっている。薄型テレビは、従来のブラウン管テレビに比べて消費電力が少なく、全国の地デジ化により大幅な省エネが図られているが、最近ではシーンによって明るさをセーブする、人がいないことを検知して画面を消す、といった節電機能も増加。販売店サイドでは、こうした機能をアピールすることで「節電のための買い替え」を推進しようとしている。

2011年4月12日


シャープの大型液晶パネル 震災で生産一時停止

 シャープは、デジタルテレビ用大型液晶パネルの生産を、今月初めから一時停止していることを明らかにした。
 理由として同社は、@東日本大震災の影響で、エコポイント駆け込み需要を見込んでいた3月の液晶テレビの売れ行きが鈍り、在庫が1ヵ月分近くにまで積み上がった A震災の影響で、パネル製造に必要な工業ガスなどの部材の調達が不安定になっており、スマートフォン向けなどで需要が旺盛な中小型パネル生産を優先させる − の2点を挙げている。

2011年4月12日


NTTドコモ 740の無線局でサービス中断

 NTTドコモは、7日に発生した宮城県沖を中心とする余震の影響で、9日午前11時現在、東北地域を中心に無線局約740局でサービスが中断している。
 内訳は、FOMAが青森県7局、岩手県230局、秋田県2局、宮城県230局、山形県1局、福島県90局、movaが170局の合わせて740局。

2011年4月12日


照明器具工業会と電球工業会が提案 多灯分散照明で省エネと節電を

 日本照明器具工業会と日本電球工業会は、生活シーンに合わせて照明を切り替えることで部屋の雰囲気を演出でき、省エネと節電にもつながる「多灯分散照明」を勧めている。
 両工業会がまとめ作成したパンフレット「多灯分散照明のおすすめ」によると、1室1灯は、部屋のどこにいても新聞が読める明るさを目安に照明器具が選ばれ、明るさが無駄になっている場合もあるという。
 それを食事シーンでは、ダイニングテーブルの上を明るくして、リビング側の明るさを少し押さえると、雰囲気も良くなる。
 12畳のリビング・ダイニングで1室1灯の部屋と、多灯分散照明の部屋の年間電力消費量を調べて比較したところ、多灯分散照明の方が約36%少なく、電力消費量とランプ台を含めた10年間のランニングコストは約27%少なくて済むことが可能という。
 パンフレットは工業会の公式サイトからダウンロードできる。

2011年4月12日


米インテル タブレット端末用新プラットフォーム

 米インテルは11日、「Atom」プロセッサをベースにタブレット端末用に開発した新プラットフォーム「OakTrail(オークトレイル=開発コード)」を発表した。
 OakTrailは、45ナノメートル技術を適用したAtomプロセッサの新製品「Z670」と、チップセット「SM35エクスプレス」で構成され、アンドロイド、MeeGo、ウインドウズなど各種OSをサポート。
 1080p動画再生、HDMI出力、アドビ・フラッシュに対応する。
 グラフィックチップとメモリーコントローラをダイに直接組み込んだことで、前世代製品より60%の小型化を実現。低消費電力設計で、端末製品のバッテリ寿命を延長する。
 インテルは今回、32ナノメートルプロセスによるAtomベースの次世代プラットフォーム「CedarTrail(シダートレイル)」を搭載したモバイル製品、デスクトップPCが、11年下半期にも登場するとの見通しも明らかにした。

2011年4月13日


日立製作所 福島原子力発電所プロジェクト推進本部を設立

 日立製作所は12日、東京電力の福島原子力発電所支援強化に向け、新たな組織「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を中西宏明社長直属の組織として設立、政府と東電への支援体制強化に乗り出すことになった。推進本部長には丸彰技監が就任した。

2011年4月13日


東日本大震災 デジカメにも影響

 東日本大震災の影響は、あらゆる商品分野に幅広い影響を及ぼしているが、ここにきて、デジタルカメラの生産停止や、新商品の発売延期の動きが相次いでいる。
 キヤノンやパナソニックの工場などが震災の影響で、本格稼働とは行かない状況であることに加え、部材不足から組立工場も一部で操業を止める動きなども目立つ。店頭でも人気商品の品薄状態が際立ってきたほか、3月や4月に発売予定だった商品も発売延期になるなど、商品供給への影響が強まっている。
 カシオ計算機は、今月発売予定だったフリースタイルカメラ「EX-TR100」の発売を延期することを11日に公表した。既に3月から欧米では発売しているが、今回の震災の影響により日本発売分を潤沢に用意できなくなったことで延期することを決めた。
 キヤノンも大分県の大分キヤノン、長崎県の長崎キヤノンによるカメラ生産が、部品調達の状況により、断続的に稼働と停止を繰り返す状況になっているという。
 ソニーも部材調達不足の影響から、国内5工場の生産状況が断続的なものになっているという。
 デジタルカメラは日本メーカが世界でも圧倒的な地位を築いており、組み立ては海外生産やEMSなどに生産委託するケースが増えてきているものの、基幹部品は日本製に頼っているものが多かった。ただ、「デジタルカメラへの影響は長期化するのでは。他の商品も遅れる可能性がある」との声も出ており、代替調達や海外流出の加速などが心配される。

2011年4月13日


東芝 セキュリティ機能搭載HDD

 東芝は13日、東京都内で会見を開き、HDDが想定外の機器に接続されると、瞬時にデータを無効化するセキュリティ機能を持たせた2.5型製品を世界で初めて開発し、6月下旬から量産すると発表した。
 新製品は、HDD自体が搭載されたデジタル複合機、POSシステム、パソコンなどの機器認証を行う。HDDには暗号鍵が組み込まれており、設定以外の電子機器に接続されると瞬時に電子鍵が無効化されるため、データも無効化する。
 想定外機器との接続の他に、搭載機器からの支持、電源供給遮断によるデータ無効化モードも持つ。HDD再使用や廃棄時のデータ消去も瞬時に行える。
 新製品の型番、MK6461GSYG、接続規格はSATA。回転数は7200rpm。容量は160、250、320。500、640GBの5種。

2011年4月14日


沖縄総通事務所 小型船舶救急連絡システムの調査検討会報告書

 総務省沖縄総合通信事務所は12日、「27MHz帯のSSB方式による小型船舶救急連絡システムの調査検討会」の検討結果を報告書にとりまとめ、発表した。
 沖縄総合通信事務所は、小型船舶救急連絡システムのSSB方式の制度化・実用化に向けた技術的条件の検討などを行うため、10年9月から検討会を開催、12月には公開技術試験を行っている。
 報告書では「DSB方式に比べ、SSB方式はカバーエリアが広く有効」とし、SSB方式による小型船舶救急連絡システムは技術的に問題はなく、漁場が広く、SSB方式の無線設備を持つ漁船の比率が高い沖縄県では、SSB方式のシステム制度化が必要不可欠としている。

2011年4月14日


住宅用太陽光発電補助金 17万件・349億円規模

 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)は、11年度の住宅用太陽光発電補助金の申し込み受け付けを開始した。補助金の予算額は総額349億円、補助件数は1万件程度を想定している。募集期間は12月22日まで。

2011年4月14日


家庭用蓄電池に脚光

 東日本大震災の影響で夏場の電力の供給不足が懸念されるなか、家庭用蓄電池システムが大きな注目を集めている。低地用蓄電池として鉛蓄電池が多かったが、鉛蓄電池で家庭用に向けた実証実験が進められているほか、新たにリチウムイオン電池を採用した商品を前倒し投入する動きも広がり、一気に市場を形成しそうな兆しが見てきた。
 電力不足が深刻化するなか、東京電力管内では、電力使用量が最も増える夏場は、家庭でも20%前後の節電が求められている。そのため電力供給に余裕のある夜間などの電力をため、昼間などの電力使用量が増える時間帯にためた電力を使用し、電力使用量のピークを下げることができる家庭用蓄電池へのニーズが高まってきている。
 産業向け蓄電池システムを展開する新神戸電機では、すでに3kWhの住宅蓄電システムを展開しており、群馬県太田市でNEDO技術開発機構の実証設備として550戸の住宅に設置した実績を持つ。
 そのほか、古賀電池やGS湯浅なども「技術的に問題はない」が、BtoCとしての販売体制がなく「まずは実証実験などで実績を積む」としている。
 リチウムイオン電池では、パナソニックが今年度中としていた家庭用蓄電池の投入を前倒しする意向を持つほか、新たに東芝が6月に家庭用蓄電池を投入する。また大和ハウスやシャープなどが出資している蓄電池ベンチャーエリーパワーも、大和ハウスなどの家庭用蓄電池の実証実験を進めており、早期の商品化に向けた取り組みを進めている。
 家庭用蓄電池は12-13年にかけて市場が形成されるという見方が大半を占め、商品化は今年後半や来年にかけて行う計画を表明していたところが多かったが、電力不足の影響もあり、各社の動きが急速に早まっている。

2011年4月15日


アキバのホコ天 17日再開

 1月23日に2年7ヵ月ぶりに再開した秋葉原電気街の日曜歩行者天国。震災後の3月13日以降休止していたが、17日から実施される。
 アキバは、中国人を筆頭に大量に外国人観光客手賑わいを見せていたが、震災後激減。それでも3月3連休の21日から街全体に客足が戻り、防災関連商材ワゴンセールも実施され、活気を取り戻しつつある。
 電気製品なら何でも揃うのが信条のアキバだけに、全国的に入手しにくい懐中電灯、電池も豊富。福島県出身の電子パーツの老舗若松通称の室井社長は、福島産の米や野菜も店頭に並べ「アキバの元気回復で日本再興を」と、ホコ天再開に期待している。
 大型店舗も専門店も、店内は減灯し、節電家電品などを中心に、積極的に販売する構え。

2011年4月15日


NTT東日本 公衆電話の無料化を終了

 NTT東日本は13日、東日本大震災の発生を受けて岩手、宮城、福島の3県で実施していた公衆電話の無料提供を、15日午前0時に終了することを決めた。電話局など設備の復旧が進んでいるのに加え、要望のあった避難所の大半に無料で利用できる特設公衆電話を設置したため。
 震災後、約1000カ所の電話局が停電や倒壊などで機能停止したが、4月13日までに27カ所を残すだけになった。13日は東京電力の協力を得て、福島第一原発近くにある福島県富岡町内の電話局の復旧作業を行い、約7100回線の加入電話が使用可能になったという。

2011年4月15日


アイオーデータ モバイルWiMAXルータ

 アイオーデータ機器は、高速インターネットをフル活用でき、手のひらサイズのモバイルWiMAXルータ「WMX-GWMR」(2万1000円)を5月中旬に発売する。
 無線LAN対応パソコンやスマートフォン、タブレット端末、ポータブルゲーム機などのWi-Fi対応機器を最大8台同時に接続でき、幅96×奥行き68×厚さ17mm、重さ99g、とコンパクトサイズが特徴。
 モバイルに便利なバッテリ充電器「LI-BCA」(5300円)を7月下旬に発売する。

2011年4月15日


イーアクセス EMOBILEサービス全復旧

 イーアクセスは13日、東日本大震災により影響を受けていたEMOBILE通信サービスの提供エリアにおいて、全復旧したと発表した。
 また、同社では青森、岩手、宮城、福島、茨城にある合計1213カ所の避難所で、EMOBILEの通信サーヒスを受けられるようにしている。

2011年4月15日


ヤマダ電機 家庭用リチウム蓄電池 震災後にニーズ急増

 ヤマダ電機とウエストホールディングスは15日、家庭用リチウム蓄電池「E Stocker」の販売を開始した。太陽光発電システムや電気自動車など、より良い生活スタイルを提案する"スマートハウス"実現の一環として開始したもので、1回3時間の充電で最大500Wh使用することができる。
 販売は店頭での取り次ぎと、「ヤマダ電機スマートハウス販売」の専門の営業スタッフが対応。店舗での展示は、テックランド横浜泉店(横浜市泉区)で開始。
 発売当日から反響も大きく「店とともに、『新聞を見た』といって、問い合わせてきた人が多かった」と上々のスタートを切ったようだ。

2011年4月18日


LED電球 国内市場に明るさ

 LED電球(電球形LEDランプ)の国内市場が大幅に拡大しそうだ。東日本大震災以後、節電意識の高まりとともに需要が関東地区を中心に一層活性化し、メーカ各社も相次いで品製品を投入している。今後、国の補助政策の対象となることも予想されており、需要は昨年の2倍以上に伸びると期待されている。
 需要が盛り上がっているのは、特に関東地区や東北地区。東日本大震災以降、計画停電などで消費者の節電意識が高まり、白熱電球に比べ消費電力が少ないLED電球への切り替え需要が高まっている。
 LED電球は、白熱電球に比べると消費電力は7-8分の1程度になるものもあり、家電製品の中では最も手軽に買い替えで節電が図れることが支持されているようだ。
 LED電球にも白熱電球からの代替を目指して一般電球形、ボール形、ミゼットレフ形、ビームランプ形、ミニクリプトン形などが揃っている。
 現状では節電需要もあり、一般住宅向けの一般電球形が中心となっているが、ラインアップの拡充とともにミニクリプトン形の売れ行きも好調だ。
 さらに、店舗のスポットライトのハロゲン電球の代替となるハロゲン電球形LEDの需要も高まりそうだ。
 政府は、冷房需要が拡大する7-9月、東京電力、東北電力管内の企業など大口需要家に対してピーク時の瞬間最大電力25%削減を目標にしている。この対策としても、ハロゲン電球よりも8割程度節電となるハロゲン電球形LEDは大きな力を発揮しそうだ。

2011年4月18日


NTTドコモ 被災地の基地局152局が復旧

 NTTドコモは、14日午後1時現在の被災地における基地局など通信設備の復旧状況を発表した。5月までにサービス復旧予定の307基地局(福島第1原発30km圏内68基地局を除く)のうち152局が復旧している。
 サービス復旧予定基地局数と復旧状況は、岩手県137局のうち76局、宮城県89局のうち45局、福島県22局のうち7局で、3県の合計が248局のうち128局となっている。
 福島第1原発30km圏内68局については、20-30km圏内の18局と20km圏内50局のうち33局が復旧している。
 20km圏内の33局については、20km圏外からの高性能アンテナを用いたエリア化工事、通信設備が収容されている20km圏内の通信ビルにおける伝送路の回線切り替え工事などの実施で復旧した。

2011年4月18日


ソニーのPS3 全世界累計売上5000万台を突破

 ソニー・コンピュータエンターテインメントは、プレイステーション3の全世界累計売上台数が3月29日に5000万台を超えたことを明らかにした。

2011年4月18日


東電 KDDI株の売却検討

 東京電力が、保有するKDDI株式を売却する方向で調整に入ったことが17日、明らかになった。福島第1原発事故の損害賠償に向けた資産売却の一環。東電はKDDIの発行済み株式の約8%相当を保有しており、時価は1800億円近くに達する。

2011年4月19日


JEITA 避難施設や災害対策本部にPC60台を無償提供

 電子情報技術産業協会(JEITA)の「ICT支援応援隊」は15日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の避難施設や災害対策本部など、10カ所にパソコン60台を無償提供し、ネットワーク環境を整備した。
 同応援隊は、11日から支援要請を受け付けている。具体的な支援活動は今回が初。

2011年4月19日


ソニー 蓄電モジュール量産

 ソニーは、昨年6月からサンプル出荷を行っていたリチウムイオン二次電池蓄電モジュールの量産出荷を今月下旬から開始する。
 新たに量産出荷を開始するのは、1.2kWhの容量を持つ蓄電モジュール「LIM001」。安定性に優れるオリビン酸型リン酸鉄リチウムの正極剤への採用で、約10年の長寿命や高い安全性能、1時間で90%という急速充電性能、高い拡張性などの優れた特徴を備える。
 容量は1.2kWh、公称電圧51.2V、最大出力2.5kWで、標準充電条件は57.6V・24Aで2.5時間。大きさは432×421×80mm、重さは約17kg。このモジュールを多直多並列接続することで、高電圧・高容量化への拡張が行え、制御機器を併用することで、住宅用などのほか電気自動車用の充電ステーションなど、様々な用途への活用を見込む。

2011年4月19日


NTTドコモ 他社乗り換えできる携帯

 NTTドコモは15日、他社回線に乗り換えられないようにしている「SIMロック」を解除できる機能を搭載した富士通製の携帯電話端末「らくらくホン ベーシック3」を22日に発売すると発表した。
 SIMロック解除機能を搭載した端末の発売はドコモとして初めて。

2011年4月19日


日立GST 外付けHDD新シリーズ

 日立グローバルストレージテクノロジーズ(日立GST)は19日、外付けHDDセグメントに、新しく「Touro(タウロ)/Touro Pro」シリーズを追加し、5月から順次発売する。
 予想実勢価格は、2.5型のTouro Mobile(500GB)が8800円、同Pro(500GB)が9800円など。
 TouroProシリーズは、シンプルなローカルバックアップに加え、オンラインでのクラウドデータバックアップが可能。オンラインクラウドサービスでは、データは汎用フォーマットで格納されるため、ブラウザの制限はなく、タブレット端末やスマートフォンでもアクセスできる。

2011年4月20日


被災3県 地デジ最長1年延長

 総務省は20日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県に限り、7月24日に予定されているテレビの地上デジタル放送への完全移行を延期すると発表した。被災地では地デジ対応の遅れが懸念されており、残り3ヵ月では準備が間に合わない世帯が続出すると判断した。電波法は同日の移行を定めているが、最長1年延長できる特例を設ける。

2011年4月21日


サムスン電子のHDD事業 米シーゲイトが買収

 米シーゲイト・テクノロジーは19日、韓国・サムスン電子からHDD自供を買収すると発表した。
 10年のHDD出荷量第2位のシーゲイトと、同5位のサムスンのシェア合計は約40%。一方、業界トップの米ウエスタンデジタルは3月に、日立GSTの買収を発表しており、これが実現すればシェアは約49%に拡大。世界のHDD業界は、2強時代に突入する。

2011年4月21日


秋葉原で福島県農作物直売市

 秋葉原ならではの被災地支援を目的に、秋葉原を愛する有志がボランティアを行うキャンペーン「エール・フロム・秋葉原」の実行委員会は20日、JR秋葉原駅前で福島県農作物の直売市を開催した。
 また、秋葉原で計測器専門の店舗展開を行う東洋計測器が協力し、放射線計(ガイガーカウンタ)で放射線量を測定。数値化し「安全・安心の見える化」で、安全性をアピールした。

2011年4月21日


PVジャパン2011の開催日程変更

 太陽光発電協会(JPEA)とSEMIは、東日本大震災の影響と夏期の電力需要の逼迫を考慮し、7月27-29日に開催を予定していた「PVJapan 2011」の日程を12月5-7日に変更する。開催会場は予定通り幕張メッセで変更しない。

2011年4月21日


シャープ ワイヤレスでTV視聴「フリースタイルAQUOS」

 シャープは、家の中の見たい場所に持ち歩いて、デジタル放送やインターネットが楽しめる20W型液晶テレビ「フリースタイルAQUOS」LC-20FE1(実売想定価格10万円前後)3タイプを6月1日から発売する。
 FE1は、地上デジタル・BS・110度CSチューナ部からディスプレイ部へ、ハイビジョン映像をワイヤレスで信号伝送することが可能。アンテナ端子のない部屋など、今までテレビを視聴できなかった場所でもデジタル放送を楽しめる。
 チューナ部には、アンテナ端子、USB端子、LAN端子を搭載しており、外付けUSBハードディスクの録画にも対応する。
 ディプレイ部はWi-Fiに対応しており、ルータを経由してインターネットに接続できる。また、ディスプレイ部にはバッテリを内蔵。フル充電の状態で約2時間の視聴が行える。
 ディスプレイ部の背面には、片手で持てる収納式キャリングハンドルを搭載。大幅な軽量化を実現しており、手軽に持ち運べる。薄型狭額縁のスタイリッシュデザインで、壁掛け設置にも対応する。

2011年4月22日


東芝 7月にバッテリ内蔵テレビ

 東芝は、リチウムイオン電池を搭載し、電力使用のピーク時間帯にAC電源からバッテリ電源に切り替えることができる「ピークシフト機能」搭載テレビを、7月に商品化することを明らかにした。
 同社では、昨年末から新興国向けの専用モデル「パワーテレビ」シリーズの一つとして、バッテリ内蔵で停電時でもテレビを見られる商品展開を行っているが、日本仕様に合わせたバッテリ内蔵の19V型液晶テレビを7月1日から投入する。
 「ピークシフト」ボタンを押すと、AC電源からバッテリの電源駆動に切り替えられる。バッテリはリチウムイオン電池を採用し、最長で3時間の駆動が可能。ワンセグ機能なども内蔵し、停電時にブースタが使えなくなり、アンテナからの電波が受信できなくなっても、ワンセグに切り替えてテレビを視聴することができる。
 価格は未定だが寝「バッテリ非搭載モデルに比べ、約1万円程度高くなる程度で抑えたい」としている。

2011年4月22日


シャープ IGZO液晶開発

 シャープは21日、酸化物半導体(IGZO)を採用した高性能な中小型液晶パネルを開発、今年中に生産開始を目指す、と発表した。
 新材料であるIGZO(インジウム、ガリウム、亜鉛から構成させる酸化物)を用いた薄膜トランジスタを、半導体エネルギー研究所と共同開発し、世界で初めて実用化する。
 IGZO液晶は、アモルファス液晶に比べて電子移動度が20-50倍と高く、薄膜トランジスタの小型化が可能なことから、開口率を高めることができ、1画素当たりの光の透過量を高めることから、低消費電力化が可能。
 従来のアモルファス液晶と比べた消費電力は、パネルだけなら約3分の1に、バックライトを含めたモジュール消費電力でも約3分の2に削減できる。

2011年4月22日


大賀 元ソニー社長が死去

 ソニーの社長、会長を務め、音楽家としても知られた大賀典雄相談役が23日、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。81歳だった。

2011年4月25日


福島の標準電波送信所 暫定的に送信再開

 情報通信研究機構が運用している標準周波数と日本標準時を日本全国に供給する標準電波"JJY"の、おおたかどや山標準電波送信所(福島県田村市/川内村)は、21日13時54分に暫定的に送信を再開した。送信所は福島第一原子力発電所の20km圏内に位置し、職員が避難して3月12日から送信を停止していた。

2011年4月25日


NTTドコモ 被災地の基地局211局が復旧

 NTTドコモは、21日午後1時現在の復旧状況を発表した。5月までに復旧予定の307基地局のうち、211局が復旧した。

2011年4月25日


名取市に災害FM局

 東日本大震災の被害を受けた宮城県名取市では、今月7日から「なとりさいがいエフエム(愛称・なとらじ/80.1MHz)」が開局している。
 なとらじは、現在13人のスタッフで運営されている。名取市役所内にスタジオを開設、半径5km圏内を放送エリアにしている。放送現場の責任者は、名取市出身で東京、ニューヨークなどで報道関係の仕事をしている若生毅弘さん(SET WORLD CREATION社長)。名取市役所からの依頼を受け、機材、中継車を東京から持ち込み、放送している。技術スタッフは東京から、アシスタントは地元の主婦、学生などの有志で賄っている。
 「アシスタントの人たちが地元の言葉で放送することで、被災者と周囲の人々を元気にしていきたいと考えている。また、災害対策本部がどのような動きをしているかなどの情報も提供している。沿岸部では防災無線が壊れているので、防災無線の役割も果たしていきたい」と話す。

2011年4月25日


薄型テレビ10年度出荷 前年比1.6倍

 電子情報技術産業協会(JEITA)が25日に発表した民生用電子機器国内出荷によると、10年度(10年4月-11年3月)の薄型テレビの出荷は前年度比161.7%の2568万2000台となり過去最高の実績を残した。
 地上デジタル放送完全移行を今年7月に控え、10年度はエコポイント制度などの大きな後押しを受け、映像商品が軒並み好調を続けた。薄型テレビが過去最高の実績となったほか、BDレコーダとプレーヤも同163.1%の556万6000台、BS/CSアンテナが同136.3%の158万台、ビデオ一体型カメラが同112.5%の173万台となっている。

2011年4月26日


パナソニック 「レッツノート」夏モデル

 パナソニックは、「レッツノート」11年夏モデルを5月27日から順次発売する。
 夏モデルは、全シリーズ標準電圧版の第2世代インテルCoreプロセッサ・ファミリを搭載し、基本性能を向上。CF-S10/N10シリーズは、最新の高容量バッテリセルを採用し、前モデルより約1時間長い、世界最長の約16.5時間駆動を実現。
 インターフェースにはUSB3.0を採用(S10/N10/J10)。ハードディスクの容量もアップし、モバイルパソコンながら大容量のデータ保存にも対応する。

2011年4月26日


日本エイサー 5月にタブレットPC

 日本エイサーは、エイサーブランド初のウインドウズOSを搭載したタブレットPC「アイコニア タブ W500」の予約販売を開始した。想定価格は6万円前後。
 ビジネスシーンの利用で欠かせないのが、マイクロソフトオフィスとの互換性。新製品のタブレットPCは、オフィスファイルを外出先でチェック・作成できる環境を提供する。
 表示領域の広い10.1型高解像度(1280×800)のワイド液晶を搭載。
 CPUと外付けグラフィックスを融合したAMDのAPU(AMFデュアルコア・プロセッサC-50+AMD Radeon HD 6250グラフィックス)を搭載。HD映像のストリーミング、動画・ゲーム、電子書籍までストレスのない動作環境を実現している。メモリーはDDR3 2GB、ストレージは32GB SSD。
 USB2.0ポート(2個)とHDMIポート(1個)を装備している。重さは約0.97kg、駆動時間は約6時間。

2011年4月26日


日本電機工業会 被災者への調達を支援

 日本電機工業会は、行政および各機関からの要請に対応し、東日本大震災の被災地および被災者への調達支援を行っている。
 内閣府からの要請によるドライヤ、電気ポット、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機の協力は会員企業の家電機器メーカ9社が行った。経済産業省から要請された可搬型発電機200台の調達協力などは、可搬型発電機メーカ5社が実施した。

2011年4月26日


三洋電機 携帯用電源の需要急増

 三洋電機の携帯用電源「エネループ ブースターシリーズ」が好調だ。急速に普及拡大しているスマートフォンやタブレット端末向けの需要拡大に加え、東日本大震災の影響で防災需要も急増。新シリーズ発売直後でよく売れた昨年末との比較でも約3倍に需要が膨れあがっており、同社では「増産に次ぐ増産を行っている」と、対応に追われている状況だ。
 「エネループ ブースターシリーズ」は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池を内蔵し、外出先でも携帯電話をはじめとするモバイル機器への充電が可能な携帯用電源。特にスマートフォン、タブレット端末は、一般の携帯電話やデジタルオーディオプレーヤなどに比べて消費電力が大きいため、その普及拡大に伴って需要が急増している。
 震災後に売れ行きが好調なのが、太陽光発電でブースタに充電できる「エネループ ポータブルソーラー」。HIT太陽電池を2枚搭載したツインタイプなら、1時間のソーラー充電で携帯電話通話40分相当の給電が可能であることから、一般ユーザに加え、自治体や企業からの引き合いも急増しているという。

2011年4月27日


ソニー 初のタブレット端末を発表

 ソニーは26日、同社初となるタブレット端末「ソニータブレット」を発表。リッチコンテンツに対応し、家庭での使用などを搭載した「S1」(コードネーム)と、モバイル用の折り畳み形状の「S2」(同)の2機種を秋以降に順次、世界展開を開始する。
 新タブレット端末は、Googleのタブレット端末向けプラットフォーム「アンドロイド3.0」を搭載。CPUには、NVIDIAのTegra2を装備している。カメラを表面と裏面に一つずつ搭載し、Wi-Fiを内蔵している。
 ソニーグループの強みを発揮。家庭用ゲーム機「プレイステーション」のゲームをほか機器で楽しめる「プレイステーションサーティファイド」の認証を、タブレット端末としては初めて受けており、プレイステーションのゲームが楽しめる。加えて、赤外線機能を備え、ほかの家電のリモコンとしての使用ができるほか、DLNAにより、タブレットで見ているコンテンツをテレビや、ステレオ機器に移して楽しむこともできる。
 「S1」は、9.4型の大型ディスプレイを採用し、重心を片側に寄せた偏重心デザインを採用し、持ちやすさを実現する。「S2」は、5.5型ディスプレイ2枚を折り畳める形状で、モバイル用途で使用しつつ、2画面で大画面を楽しめる。

2011年4月27日


ピーシーエス LED非常用ライト好調

 ピーシーエスが発売している停電対策向けLED非常用ライト「セフェッグ」(6510円)の売れ行きが好調だ。
 同製品は、停電時の1秒後に点灯。突然の災害で停電になった場合は、瞬時に部屋や廊下などに点灯し、安全を確保する。電源プラグをコンセントに差し込むだけで、ニッケル水素3.2Vバッテリに充電。充電時間は12時間で、4時間の点灯が可能。
 明るさは3Wの出力で20W相当。
 取り付け金具がセットされているので、壁面にも簡単に設置することができる。発行色は、橙色、緑色、白色の3色。デザインは卵形。

2011年4月27日


欧州宇宙機関 富士フイルムの3Dデジタルカメラを採用

 富士フイルムの3Dデジタルカメラ「FinePix REAL 3D W1」が、欧州宇宙機関(ESA)の国際宇宙ステーションの活動記録用に採用された。
 「W1」は、3D映像を簡単に撮影でき、背面液晶モニターで専用メガネなしに鑑賞できる世界初の3Dデジタルカメラで、09年8月に発売。3D撮影に対する技術力などが評価を受け、昨年12月15日に打ち上げられたロシアの宇宙船ソユーズで宇宙に運ばれた。
 同機による撮影3D映像は、国際宇宙ステーションの通信システムで地上に送信され、保管される。

2011年4月27日


JVC・ケンウッドHD 新社長に不破取締役

 JVC・ケンウッドホールディングスは27日、5月1日付で行う事業会社別の経営体制再編と代表取締役の異動および取締役の委嘱変更などを発表した。
 河原春郎会長兼社長兼CEOの一元体制から、合併準備と事業運営を分担する体制にする。不破久温取締役兼CFO(最高財務責任者)が代表取締役社長兼執行役員CEO(最高経営責任者)に昇格、河原会長は代表取締役会長兼執行役員統合経営責任者で合併準備委員会議長、取締役会議長となる。
 日本ビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクスの各事業者別の体制を再編し、カーエレクトロニクス事業、業務用システム事業、ホーム&モバイル事業、ソフトエンタテインメント事業の4つの「事業グループ」を発足する。新任となる不破CEOが3事業会社の社長を兼務する。
 合併準備委員会は10月の事業会社の合併を目指し、準備を全社で推進する。成長戦略推進会議は戦略投資など成長戦略を推進する。なお、事業会社日本ビクターの伊藤裕太社長は27日付で退任した。

2011年4月28日


ルネサスエレ 那珂工場 復旧急ピッチ

 6月15日の生産再開に向け復旧作業が続くルネサスエレクトロニクスの那珂工場が27日、公開された。一時、壁や天井が落下したクリーンルームの復旧を終え、急ピッチで製造装置の調整、試験生産を実施している。
 那珂工場は300mmウエハーラインと200mmウエハーラインを持つ庫内有数規模の半導体前行程工場。特に、車載マイコンで世界シェア約4割を誇る同社において那珂工場は、同社車載マイコンの4分の1を生産してきた。
 3喝11日に発生した地震で「400ガル、震度6の想定を上回る950ガル、震度7に近い大きな揺れが襲った」。クリーンルームの壁や天井が落下するなど大きな被害が発生し、操業再開は当初、7月以降とみられていた。
 復旧作業には部材・装置メーカなどの仕入れ先、自動車メーカや電機メーカなど顧客からも支援を得て、最大2500人体制で実施。ガス検知器など部材の不足に対しては、国内外の半導体メーカからも協力を得て、産業界を挙げた復旧が行われた。
 その結果、5月中旬とみられていた建屋・クリーンルーム復旧は今月10日に200mmラインで完了。当初の見込みより大幅に早い6月15日に生産再開のメドがつくまでに至った。

2011年4月28日


3月のパソコン国内出荷 台数で12%減

 電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた3月のパソコン国内出荷実績は、デスクトップ、ノートを合わせた全体の出荷台数が前年同月比12.3%減の112万8000台、出荷金額は同15.2%減の967億円となった。台数、金額とも3ヵ月連続のマイナスとなったが、金額は2月より持ち直した。
 3月は、企業のIT関連投資の持ち直しや年度末の駆け込み需要もあったが、前年のスクールニューディール構想に基づく小・中学校用パソコン特需の反動が大きく、店頭も、量販店の販売実績をまとめているGfKジャパンによると、3月は数量で同6%減。しかし、4月に入り、4週トータルで同3%増と、プラスに転じている。

2011年4月28日


パナソニック 耐漏液の乾電池出荷

 パナソニックは、液漏れ防止の新製法を採用したアルカリ乾電池「EVOLTA」シリーズの出荷を開始した。
 乾電池の液漏れは、様々な要因により負極からガスが発生した際、破裂を防止するために安全弁が開きガスを放出するが、その時一緒に電解液も漏れ出すことで起きる。原因の約65%は過放電によるもので、電池を入れっぱなしにしたりしていると起こりやすい。
 そこで同社は、過放電時でもガスの発生を少なくする負極材料ならびに電解液を採用。ガス発生量を約3分の1に抑えることで、漏液のリスクは非常に少なくなるという。

2011年4月28日


地デジ未対応の集合住宅 3月末で34万世帯

 総務省は27日、地上デジタル放送に7月24日に移行する44都道府県の集合住宅で、3月末時点で34万世帯が地デジに未対応と発表した。集合住宅で地デジを視聴するには共同受信施設の改修が必要で、同省は移行までに対応するよう周知を徹底する。

2011年4月29日


東北総合通信局 気仙沼市の臨時災害放送局に免許

 東北総合通信局は、22日までに東日本大震災に伴う臨時災害放送局の免許を付与した。付与されたのは、宮城県気仙沼市のけせんぬまもとよしさいがいエフエム(76.8MHz)。

2011年4月29日


トップページ > 電波新聞拾い読み > 2011年4月