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電波新聞拾い読み 2011年3月

日本エイサー イーマシーンズブランドのデスクトップPC

 日本エイサーは、イーマシーンズブランドのデスクトップPC 2機種を発売した。想定価格は「EL1352-F22C」が3万9800円前後、モニターをセットにした「EL1352-F22C/T」が5万4800円前後。
 モニターは非光沢20型ワイド液晶。CPUはAMD AthlonU X2デュアルコア・プロセッサ255、メモリーはDDR3 2GB、HDDは320GBを搭載。
 処理速度で高いパフォーマンスを発揮するデュアルコアCPUにより、複数ソフトの同時実行、映像・音声編集もストレスなく快適に操作できる。
 NVIDIA GeForce 6150SEグラフィックスをチップセットに内蔵。自然で高品質な映像を再現する。
 幅は約100mmのスリム設計で、マルチカードリーダ、USB2.0×5、マイクロホン端子、ヘッドホン端子を前面に配置する。

2011年3月1日


レノボ 最新型APU搭載の一体型デスクトップPC

 レノボ・ジャパンは、Lenovo Cシリーズの新製品として、スタイリッシュな一体型デスクトップPC「C205」を今月11日から発売する。想定価格は5万円前後。
 新製品は、CPUと外付けグラフィックス相当のコアが融合したAMDの最新型プロセッサ「Fusion」APUを採用した。LEDバックライト付き18.5型HDワイド液晶ディスプレイを搭載する。
 APUは、デュアルコア・プロセッサE-350+ AMD Radeon HD6310グラフィックス。メモリーはDDR3 2GB、HDDは320GBを搭載。
 デュアルコア、30万画素のWebカメラ、5in1メディアカードリーダ、5つのUSB2.0ポートなど充実した仕様。
 筐体は曲線を多用したフォルムとウルトラスリム設計。

2011年3月1日


三菱化学/三菱樹脂 垂直なビル壁面で太陽光発電

 三菱化学と三菱樹脂はアルミ樹脂複合板「アルポリック」に薄膜太陽電池を組み合わせた建材一体型太陽電池「アルポリック/ジオア」(ALPOLIC/gioa)を4月から営業開始すると発表した。納入開始は10月から。
 アモルファスシリコン型薄膜太陽電池を樹脂ラミネート加工した建材一体型太陽電池で、結晶シリコン型に比較しパネル重量を半減、曲面加工ができることからビル壁面などの各種建物の外装材として使用できる。
 従来の太陽電池は、主に建物の屋上・屋根など水平面に設置することに限られていたが、垂直面である壁面も太陽光発電に有効活用できる。

2011年3月2日


東芝 防水仕様のワイヤレススピーカシステム

 東芝エルイートレーディングは、お風呂でも聴ける防水ワイヤレススピーカシステム「TY-WSD9」(想定売価1万3000円前後)を今月10日から発売する。
 新製品は、ステレオスピーカ搭載の受信機(スピーカ部)と送信機の構成。手元で音量調節できる受信機は、防水仕様になっている。
 2.4GHzデジタル送受信システムを採用しているため、FM送信に比べて約3倍離れた25mでも、音切れの少ないクリアな音で聴ける。
 送信機にはマイクを搭載しており、別の部屋にいる子供の様子を確認する「ベビーモニター」としても活用できる。
 外部機器を直接接続できる外部入力端子、乾電池とAC電源の2電源対応、音質切り替え、マイク感度切り替えなど多彩な機能を搭載した。
 受信機の大きさは幅240×高さ102×奥行き65mm。重さは約650g。

2011年3月2日


スカイツリー高さ世界一

 東京都墨田区で建設が進む新電波塔「東京スカイツリー」の高さが1日、600mを超えた。ワイヤなどで支えない自立式の電波塔としては、中国広東省の「広州タワー」(600m)を抜き世界一に浮上。3月には目標の634mに到達する。塔の完成は12月を予定しており、工事は最終段階を迎える。

2011年3月2日


JVC・ケンウッド 早期希望退職に738人が応募

 JVC・ケンウッド・ホールディングスは、昨年12月24日に公表した500人の早期希望退職者募集に対し、738人の応募があったことを明らかにした。

2011年3月2日


トムソン・カノープス 「グラスバレー」に商号を変更

 映像編集ソフトや放送用編集機器を展開するトムソン・カノープスは1日、商号を「グラスバレー」に変更した。
 同社は83年にカノープス電子として創業、92年にカノープスに商号変更、06年にトムソン・カノープスに変更した。今年1月にグラスバレー事業部がトムソンから独立したことで、商号を合わせることを決めた。

2011年3月2日


アルインコ 特定小電力トランシーバ

 アルインコは、免許・資格・登録不要の特定小電力トランシーバ新製品として、乾電池ケース以外に軽量・薄型のリチウムイオン電池パックと充電器を付属し、ケータイ感覚で充電できる単信専用20chのDJ-CH20B/S(2万790円)を発売した。交互通話中継器対応47chのDJ-CH27B/S(2万6040円)も、今月上旬から発売する。
 新製品は、単4型アルカリ乾電池3本使用で約35時間、リチウムイオン電池パック使用で約30時間の交互通話ができる。
 リチウムイオン電池パック装着時は、本体の薄さ18.8mm、重さ約110gという小型・軽量を実現。
 CH20/27とも、携帯性に優れたショートアンテナが付くSタイプと、通話距離重視のロングアンテナが付くBをラインアップする。

2011年3月3日


米ヤフー ソフトバンクとの合弁解消を検討

 米ヤフーが、日本のソフトバンクに次ぐ約35%を保有している日本のヤフーの発行済み株式売却に向け、合弁相手であるソフトバンクなどと交渉に入ったことが1日までにわかった。日本事業から撤退して、中国電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)との資本・業務提携関係強化に、経営資源を振り向ける狙いがあるという。

2011年3月3日


特集 業務用無線

 業務用無線は防災、消防、警察、船舶・航空機、列車、タクシーなどの専用無線、電力・ガス・水道などの公共事業向けの一般業務無線がある。一方、一般企業や団体に使われる無線従事者資格を持つ人がいなくても使える簡易無線や、両社にまたがる利用範囲のMCA無線などもあり、いずれもデジタル化と同時に周波数移行が進められている。
 アナログ方式の通信は現在も業務に利用されているため、インフラに支障をきたさないよう、期間を設けてデジタル化が進んでいる。
 無線局の中で最も数が多いのか携帯電話。局種分類では陸上移動局となり1億1000万局を超える。次に多いのが簡易無線局で、業務用無線もこの範囲になる。
 簡易無線のデジタル化対応製品が発売され、混信がなくなり、音声がクリアになり、レンタル利用もできるようになったことから、今後は便利で用途の多い確実な通信手段として、様々な業務で活用されることが予測され、市場の再拡大が期待されている。
 デジタルならではの1通信周波数に2チャンネル確保できる機能や基地局を自動的に選択する機能、IPネットワーク技術と融合した機能の認知も深まっている。アナログ・デジタル両対応モデルを中心に利用は増加する方向。
 普及につれて加速度的に置き換え需要や、デジタル通信のメリットを生かした新規利用分野開拓も期待されている。
 簡易無線のデジタル化は有限の電波資源を効率よく活用する目的があり、使用する周波数帯は減少する方向。一方、デジタル通信の使用、通信相手の選択・特定、通信網の拡大やチャンネル不足の解消などのメリットや、センサーと組み合わせた新しい用途開発などへの認知が高まっている。
 GPSによる位置データも通話と同時に伝達可能で評価が高く、業務の効率化や安心・安全の確保の意味でも注目されている。
 秘話製の高さも、デジタルだからできる特徴で、通話グループの選別ができるため、安定した通話確保ができる。
 通話以外に、ビニールハウスの温度管理システムや、災害対策の建造物や河川監視などを主目的とした利用も実現する。
 携帯電話、スマートフォンなどの普及が急だが、不特定多数が利用する通信手段だけに、指呼や災害発生時には途絶する可能性が高いことも広く知られるようなったことも、業務用無線機の再見直しにつながっている。

2011年3月3日


米アップル 世界で「iPad2」発売

 米アップルは2日、サンフランシスコで記者会見し、多機能携帯端末の新製品「iPad2」を11日の米国を手始めに、3月中に主要国で発売する、と発表した。
 自社開発の最新半導体を搭載し、画像処理速度が初代iPadに比べ最大9倍に向上。日本ではソフトバンクが25日から取り扱うが、価格は未定。
 約10インチの画面は変わらず、厚さは3割強減らし9mm弱とスマートフォン「iPhone4」より薄く、約590gと初代に比べ1割強軽量化した。
 高精細カメラを前後両面に配し、iPhone4で導入済みのテレビ電話機能を装備したほか、薄型大画面テレビなど外部機器と連動する操作性能を高めた。
 記憶容量は16/32/64GBの3種類。米国向け最低価格は499ドル(約4万1000円)に据え置いた。

2011年3月4日


米インテル マカフィー買収が完了

 米インテルは2月28日、昨夏発表した米マカフィーの買収手続きが完了したと発表した。
 マカフィーは今後、インテルのソフトウエア・サービスグループ直属の子会社として、自社ブランドでセキュリティ製品・サービスの販売を続ける。同社とインテルとの協業による最初の製品は、今年後半にも市場投入される予定。

2011年3月4日


高速電力線通信の国際フォーラム

 HD-PLC規格を推進するHD-PLCアライアンスは3日、「高速電力線通信(PLC)国際フォーラム2011」を東京都内で開催。昨年12月にHD-PLCがIEEE1901国際標準規格の認証を受けたことを受け、PLCの活動などを紹介した。
 フォーラムでは、国際標準化の動きを紹介したほか、国内外のPLC関連の業界動向、政策動向などを解説。情報共有化を図ることで、PLC業界のさらなる発展をめざすというもの。

2011年3月4日


NECライティング 照明用有機ELパネル開発

 NECライティングは、世界最高レベルの発光効率60ルーメン/Wの照明用有機ELパネルを開発した。
 開発したパネルはタテ100×横96×厚み2mm。照明用有機ELパネルは、面全体で発行するため、LEDや電球のような眩しさがなく、質の高い照明が可能。
 また器具に組み込んだ際に、光の損失がほとんどないというのも特徴となっている。
 新しい器具意匠が期待でき、家具や建材への組み込みなど幅広い用途に活用できる。紫外線を含まず、被照射物への影響も少ないことから、展示用光源としても適している。

2011年3月7日


コジマ 共同企画でPC春モデル2機種

 コジマは、マウスコンピューターとの共同企画オリジナルパソコンのマウスコンピューター製iiyamaブランドのオリジナルパソコン「STRAIGHT PC」シリーズの春モデルを、全国のコジマ店舗並びにコジマ通販で取り扱いを開始した。
 新製品はインテルCeleronプロセッサE3400を搭載し、20型ワイド液晶ディスプレイをセットにした5万円台のベーシックモデルと、インテルPentiumプロセッサE5800を搭載し、3波対応地上デジタルテレビチューナー搭載の21.5型フルHD液晶ディスプレイがセットになった7万円台の地デジモデルの2種類。
 全モデルにMicrosoft Officeとの高い互換性を実現した「KINGSOFT Office 2010 Standard」プリインストールしている。

2011年3月7日


2月末の国内携帯電話・PHS契約数 5.4%増、1億2191万件

 電気通信事業者協会(TCA)が7日発表した2月末の国内携帯電話・PHSの契約数は1億2191万1800件で、前年同月比5.4%の増加。携帯電話だけでは1億1823万4800件で、同6.0%増加した。
 事業者別純増数では、「iPhone4」で先行したソフトバンクが、11カ月連続で首位を守り、2位以下に8万5000件以上の差を付けた。
 ソフトバンクの純増数は27万100件。次いでNTTドコモが18万2900件、KDDIが14万3000件、イー・モバイルが5万4800件となった。

2011年3月8日


DSRCサービス 今月から全国で始動

 ETCの次世代バージョンであるITSスポットサービス(DSRCサービス)が、いよいよ今月から全国で開始される。
 広域な渋滞情報に基づき、カーナビが賢くルート選択するダイナミックルートガイダンスや、ドライブ中のヒヤリをなくす安全運転支援などが特徴のサービス。09年10月からエリア限定でサービスが開始されていたが、このほど全国の高速道路上を中心にITSスポット約1600カ所のインフラが整ったことから、国土交通省の各地方整備局や高速道路会社は普及促進活動に本腰を入れる。
 同サービス対応のカーナビ(DSRC車載器)は、既にパナソニック、パイオニア、三菱電機などが発売しており、今後はETC車載器からの買い替えが進んでいくとみられている。
 ETCは、道路・施設側の通信機と車載器をDSRC(専用境域通信)方式で結び、データのやりとりと課金・決済を行う仕組みだが、新サービスは同じ通信方式を用いて様々な情報伝達や電子決済を行うもの。
 DSRC車載器のセットアップ業務や、路車間の相互接続性確保を受け持つの、ITSサービス推進機構。既に、全国2000点以上の取扱店がセットアップ事業者となっている。

2011年3月8日


日立製作所 米ウエスタンデジタルにHDD事業売却

 日立製作所は7日、HDD事業を米ウエスタンデジタル(WD)に譲渡すると発表した。WDは日立の100%子会社で、日立グローバルストレージテクノロジーズ(日立GST)の持ち株会社であるヴィヴィティテクノロジーズの全株式を現金およびWDの株式で買収する。
 日立はWDの発行済み株式総数の約10%を保有する。また、日立から2人がWDの取締役に就任する。株式譲渡は規制当局からの許認可取得などを条件に、9月末までに完了することを見込んでいる。

2011年3月9日


ケンウッド ニーズに合わせて本体を選べる業務用無線システム

 ケンウッドは、世界で販売している業務用デジタル無線システム「NEXEDGE」シリーズのラインアップに、ニーズに合わせて選べる3種類の本体を取りそろえたポータブル無線機2機種を追加、今月下旬から発売する。デジタル無線機器ビジネスを拡充する。
 新製品は、VHFデジタル・FMポータブルトランシーバNX-220と同UHFタイプNX-320。高い秘匿性、広がるカバレッジなど、デジタルの基本性能はそのままに、簡単な設定とシンプルな操作性を実現した。
 NEXEDGEシリーズは、ラインアップやシステム拡張を図りながら、民間無線通信サービス業、大規模ホテル、複合エンターテインメント施設、公共事業者、公共安全機間など、民間産業市場を中心に、年々販売台数を伸ばしている。

2011年3月9日


ソニー 「VAIO」春モデル4シリーズ

 ソニーは、VAIO春モデルとして、スタイリッシュデザインに高機能と携帯性を両立させたモバイルPC「Sシリーズ」、フルHDで3D映像を楽しめる「Fシリーズ」。集光材を使ったビビッドデザインの「Cシリーズ」、テレビが約5秒で起動する「Lシリーズ」を今月19日以降、順次発売する。

2011年3月9日


米国携帯業界 再編の兆し

 米スプリント・ネクステルとドイツテレコムの米国携帯電話子会社TモバイルUSAの両社合併交渉が明らかになり、乱立気味の米国携帯電話市場で再編の兆しが出てきた。実現すれば、米国ではスプリントがネクステルを買収した05年以来の大型合併になる。

2011年3月10日


レノボ 最新型プロセッサ搭載のノートPC

 レノボ・ジャパンは18日、個人向けノートPC「Gシリーズ」で、最新型プロセッサを搭載する「G475」を発売する。想定価格は4万3000円前後。
 LEDバックライト付き14型ワイドHD液晶を搭載したエントリモデル。CPUと外付けグラフィックス相当のコアが融合したAMDの高性能プロセッサ「Fusion」APUを採用。メモリーはDDR3 最大8GB、HDDは640GBを搭載。

2011年3月10日


ASUS WiMAX/長時間駆動のEee PC

 ASUSは、一日中外出先で使えるEee PC「1015PEM」に高速モバイル通信を搭載したモデルを追加し、販売を開始した。希望小売価格は4万2800円。
 新モデルは、WiMAXモジュールを搭載。独自の省電力機能により、約9.5時間の長時間駆動を実現した。
 10.1型ワイドTFTカラー液晶、CPUにインテルAtomプロセッサN550を採用。メモリー1GB、HDDは約250GBを搭載する。
 重さは約1.2kg。

2011年3月10日


地デジ受信機普及 着々 12月末94.9%

 総務省は10日、地上デジタルテレビ放送の浸透度調査を発表、昨年12月末時点でテレビ、チューナ、PCなど地デジ対応受信機の世帯普及率は94.9%となり、前回9月調査の90.3%から4.6ポイント上昇した。対応テレビに限定すれば世帯普及率は91.1%となり、前回調査から6.3ポイントの増加。購入動機では「アナログ放送の終了を見越して」が前回より6.7ポイント増えて55.0%、「エコポイントを利用したかったから」が同7.5ポイント増の26.7%あった。
 共同受信施設における対応状況では、対応済みと回答した世帯の割合は分譲集合住宅で98.0%、賃貸集合住宅で95.9%。ビル陰や高圧線付近での受信障害対策では、施設管理者から直接受信可能との連絡があったとの回答は前回調査より10.2ポイント増加の40.4%。
 ケーブルテレビに加入予定との回答も28.1%あり、アナログ停波が近づくにつれ視聴者側の意識の高まりがうかがえる。対応予定がわからない理由として経済的に余裕がない46.3%、時間的余裕がある33.2%の回答が多かった。
 アナログ停波に関する認知度では「知らない」がまだ1.5%あり、11年7月24日という時期については90.3%が認知していることも調査でわかった。

2011年3月11日


東北関東大震災 電機メーカー工場/量販店 未曽有の被害

 11日に発生した東北関東大震災で、東北や北関東で創業するメーカーや量販店は、一部で操業停止や営業ストップなどの事態に追い込まれたが、土、日曜日に早期復旧のメドを立てている。電力各社からは、電力不足による停電の懸念をアナウンスしており、予断を許さない。
 東北や関東の一部にある電気、半導体、部品、家電量販店の生産拠点や販売網は未曽有の被害に見舞われた。また、余震が続いているため、復旧のメドをつけるのに手間がかかるとする企業もある。
 地震発生翌日の12日朝、全社緊急対策本部を立ち上げ、状況把握を始めたパナソニックは東北地域の工場稼働をとりあえず停止、今後の対応を協議している。東芝は工場、支社などに大きな人的被害はない。監視カメラを生産している三菱電機の郡山工場では建物が損傷した。
 半導体では、東芝とルネサスエレクトロニクスが工場を操業停止している。両社とも詳しい被害状況は調査中という。
 部品メーカーではアルプス電気の宮城県工場でライフラインがストップ、建物と設備に一部支障が出た。日本ケミコンでは電気が通じず、復旧のメドが立っていない。
 NECトーキンは白石工場の一部が破損、生産装置の位置がズレ、復旧のメドが立たず。仙台市の本社は昨年耐震工事を終えたばかり。
 北米へスマートフォン向け部品を提供しているSMKは茨城県の工場で装置が損傷。復旧のメドが立てにくく、土、日曜日の復旧作業に全力を挙げた。
 計測機器の東北アンリツでは、福島県郡山市の工場に大きな被害がなく、12、13日は片づけ作業にあてた。
 量販店では、関東・東北で110店舗を展開するヤマダ電機が、一時半数が営業不能状態。地震発生の11日、LABI高崎で、新幹線不通に伴い約100人に避難場所を提供している。人的被害も少なく、倒壊店舗も現状ではない、という。
 コジマは地震発生直後に対策本部を設置、連日情報収集を急いでいる。同社は関東甲信越、東北で144店舗を展開しているが、地震発生時でも全体の半分以上の119店舗が営業できた。
 家電メーカー販社は販売店の被災状況を把握しようとしているが、13日昼現在、岩手、宮城、福島各県の沿岸部は連絡が取れていない。

2011年3月14日


東日本大震災 電機業界 復旧へ懸命

 11日起きた「東北地方太平洋沖地震」に対する電機各社の復旧作業は14日から本格化した。一方、同日から実施の東京電力による輪番停電を受け、各企業も対応策に乗り出した。工場の損傷がひどく復旧に手間取るため、今週数日間操業を停止すると決めた企業が多い一方で計画停電には協力姿勢をみせている。企業は義援金や支援物資を送る動きも広まってきた。

2011年3月15日


量販店"節電営業"

 家電流通は東北・関東の沿岸部を中心に人名や店舗の被災状況の把握と救援に終われる一方、節電をしながら出来るだけ営業体制を取り、乾電池やライト、石油ストーブはじめ生活関連商品を求めるユーザに応える努力をしている。14日になっても商業施設の各テナントで入っている店舗では休業し、開店しているところでは懐中電灯や水などを買い求める姿が目立った。

2011年3月15日


NHK 電力節減へ教育テレビ停波など

 NHKは今回の地震に伴う電力節減に協力するため、15−19日の午前零時から午前5時まで、教育テレビでは停波、BS2は放送を休止する。

2011年3月15日


NTT東日本 徐々に復旧進む

 NTT東日本は14日、東日本大震災の影響で、午前6時現在、宮城、岩手両県を中心に加入電話約56万1000回線が不通状態になっていると発表した。
 NTTドコモやKDDI(au)なとの携帯電話も以前、東北地方などの一部地域で使用不能となっており、使用できても、つながりにくい状態が続いている。
 13日午後5時時点で使えなかった加入電話数は約87万5500回線で、徐々に復旧が進んでいる。ただ、電力会社からの送電が止まっている地域の電話局はバッテリーや非常用発電機で運用しており、バッテリーの消耗や燃料の枯渇で、普通となる地域が広がる可能性がある。
 NTT東日本によると、ISDNの不通数は約11万8100回線から約6万6100回線、光ファイバサービスも45万8100回線から22万1400回線に減った。

2011年3月15日


通信事業者 宮城、岩手県などで被害甚大

 東北地方太平洋沖地震では、有線か無線かを問わず、通信事業者も大きな被害を受けている。人的被害の大きい宮城県や岩手県でやはり甚大だが、関東地方での被害もある。さらには国際通信にも影響が及んでいる。
 例えばNTTコミュニケーションズの太平洋エリアの海底ケーブルの一部が断線した。ユーチューブで米国のサーバと接続する際などに若干速度が落ちるものの、「大きな影響はない」という。詳細は確認中で復旧に向けた検討も始めている。
 通信障害の理由としては、揺れに伴う機器の損傷も確かに大きいが、一方で電源の手当ができないというケースも無視できない。移動電源車や移動基地局車などといった、小回りの重視の対策もとられている。ほぼ感染に復旧する時期は、多くの会社で全く見えていない。

2011年3月15日


防災関連商品の需要が急増

 被災地以外においても、ラジオなどの防災関連商品の需要が急増する見通し。
 震災関連の報道が続いたこの週末、震災の被害が大きくなかった地域の家電量販店でも、乾電池、ケータイ用緊急充電器、懐中電灯、カセットコンロなどのほかに、電池式ポータブルラジオが売れたという。
 17年前の阪神・淡路大震災後も、全国各地でこれらの防災機器は需要が高まり、数カ月にわたって品薄状態が続き、ポータブルラジオは、年間需要が300万台に達した。昨年の年間需要は約150万台だったので、倍増する可能性もありそうだ。
 今回の東日本大震災では、あらためて情報収集・情報伝達の重要性が浮き彫りとなった。被災地では、地震直後から広範囲で停電となり、テレビやデスクトップPCでの情報収集が不能。さらに、回線の容量をはるかに上回るアクセスが殺到したため、携帯電話による情報収集もほとんどできなくなった。
 こうした高機能電子機器に代わり、防災に活躍したのが、昔ながらのポータフセルラジオ。防災用として常備していた家庭では、停電下であっても、被害状況の情報が収集できたため、「パニックにならずに済んだ」という声を多く聞いた。11日夜に大量発生した首都圏の帰宅難民でも、ケータイのワンセグ受信とともに、通勤ラジオに耳を澄ませている人の姿が目立った。
 停電時でも使え、万が一被災しても、単3・単4形乾電池は比較的入手しやすいので、常備用として最適。安心・安全を守るツールとして、ポータブルラジオを見直す動きが今後盛り上がるものと見られる。

2011年3月15日


東日本大震災 量販店 状況掴み早期復興

 家電流通業界は、東日本大震災の被害の復旧に必死の努力を続けている。支援する家電メーカ関係は救援物資や電池、ライトはじめ必要とされている商品を用意しているものの、道路事情が悪く、思うように届いていないのが現状。被災した量販店各社は対策本部を中心に対応策を打ち、地域店には家電販社や電機商業組合が支援に乗り出している。
 ヤマダ電機は15日現在、約30店舗が営業できない状況だが、復旧に向けて徐々に営業を再開する店舗が増えている。併せて、店舗内照明の光量抑制や店内BGM、屋外ビジョンの停止など節電対策も行っている。
 ケーズデンキは、水戸市の本社と仙台市の太白店に災害対策本部を設置し、全力を挙げて状況の把握と復興に取り組んでいる。15日午前の段階で大きな被害を受けた沿岸部の店舗をはじめ90店余りの店舗が営業できていない。17日にオープン予定だった新店舗「シーサイドひたちなか」の開業を延期している。
 ヨドバシカメラは15日午前現在、マルチメディア仙台店の営業を休止。横浜駅前ケータイワンセグ館は、臨時休業。郡山南店は、午後9時半に繰り上げ閉店。計画停電の対象地域は、停電時に営業を休止する予定。
 ビックカメラは15日、計画停電に伴い、ラゾーナ川崎店、パソコン館横浜ビブレ店、相模大野駅店、聖蹟桜ヶ丘駅店の4店舗を休業。一部店舗では開店時間や閉店時間を変更して対応している。
 コジマは、被災地の店舗で営業を休止しており、現在、状況把握に努めている。計画停電の対象地域では、基本的に対象となる時間帯だけ営業を停止。それ以外は通常通り営業する。
 電池やラジオ、懐中電灯といった災害対策関連製品の需給は逼迫しているため、関西方面の店舗への供給を50%程度にとどめ、残りを被災地に向けて発送する方向で調整している。

2011年3月16日


東日本大震災 CATV局も打撃

 東北地方で起こった巨大地震は、地元ケーブルテレビ(CATV)局にも大きな被害をもたらした。日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)が15日午前9時時点でまとめた各局の被災・復旧状況によると、大きな津波が襲った海岸沿いの局で被害が目立った。
 同連盟東北支部では被害の大きかった岩手県ケーブルテレビ連絡協議会と合同で緊急対策本部を設置、15日に事業者6社が集まり、盛岡市内で緊急対策会議を開いた。

2011年3月16日


乾電池品薄、各社増産へ

 地震や津波の影響から、停電や断水など生活に大きな影響を及ぼす状況が続いている。被災地では、夜の明かりや情報にも不便し、避難所などでは身を寄せ合って暖をとる光景なども見られる。これらに向け、電池や懐中電灯、ポータブルラジオなどの支援を進める動きが広がっている。
 電池工業会では、経済産業省の要請により、会員会社との連携で官邸を通じた電池商品を被災地に寄付する方針。会員各社の動きをとりまとめ、現状では1次電池70万本、2次電池で70万本、懐中電灯1万5000個を用意している。
 首都圏などでも計画停電などでこれらの商品の需要が高まり、圧倒的な供給不足の状況が発生。特に、懐中電灯などで使用される単1形、単2形や、主流として使われる単3形までの在庫は切迫。また、懐中電灯なども中国で生産し、船便などで調達するケースが多かったため、当面供給不足を解消するのが難しい状況が続いている。
 メーカ各社は、供給体制の整備にも力を注いでいる。

2011年3月16日


バーテックススタンダード 様々な使用環境に即応する特定小電力トランシーバ

 バーテックススタンダードは、様々な使用環境に即応する特定小電力トランシーバ「FTH-80」を発表した。標準価格は1万6800円。今月中旬に発売の予定。
 新商品は、1月に発売した「FTH-50」の上位機種。クラス最大の400mW出力スピーカを採用。
 大型LEDインジケータで送受信の状態がはっきりわかり、大型液晶ディスプレイでチャンネル、音量、設定の状態も確認できる。
 広い通話エリアをカバーし、さらに多層階のビルの中、別棟との通信などに拡張できる中継通信用チャンネルを装備する。
 アルカリ単3形乾電池2個で約60時間の駆動。繰り返し充電可能なリチウムイオン電池パックも使用でき、IPX5相当レベルの防水設計により、突然の雨にも対応する。

2011年3月16日


業務・アマチュア無線 被災地で活躍

 業務無線局、アマチュア無線局が携帯電話の通じない被災地域の情報伝達手段として活躍している。中央非常通信協議会(会長=総務省総合通信基盤局長)は13日付で、被災地の通信確保のためアマチュア無線局へ協力要請を出した。
 アマ無線局は現場の要請により、救援・医療・行政情報通報などの通信に従事している。
 日本アマチュア無線連盟では、全国統一の非常通信周波数7030kHzを空け緊急通信に備えている。電波は非常用とし、被災地以外での情報交換にはネット上のツイッターを活用している。ツイッター情報によれば、16日午後3時現在、被災地で非常通信に従事しているアマ無線局は36局に上る。連盟では、通信機器を用意し、現地で協力できる無線家を募っている。
 アイコムでは、災害発生以来、デジタル簡易無線機を中心に受注が増加しており「迅速に対応している」としている。
 ケンウッド、バーテックススタンダード、アルインコなどの無線通信機専門メーカも同様に、問い合わせが急増している。
 全国規模のデジタル業務無線網を提供している移動無線センターは「通信運用サポートに全力を挙げて取り組んでいる」とコメントした。
 業務用無線、アマ無線ともに車のバッテリ程度の電源を確保できれば、場所を選ばず、全国的な安定した通信網が確保できるほか、同報通信が可能。デジタル化で、緊急地震速報や携帯電話、インターネットとの連動も実現しており、災害現場で、その能力を発揮しているもようだ。

2011年3月17日


震災の影響続く 電話、依然不通地域も

 NTTドコモは15日夕、東日本大震災の影響で、東北地方や関東甲信越地方にある2220の基地局が依然としてサービスを中断、周辺地域で携帯電話が使えない状況が続いていると発表した。KDDI(au)やソフトバンクモバイルなどでも中断中の基地局があり、携帯各社は移動基地局車などを被災地に派遣、改善を急いでいる。
 一方、NTT東日本の加入電話は、ピーク時の12日午後には約87万9500回線が不通となっていたが、15日午前9時現在の不通回線数は56万5000回線まで減った。
 ただ、震災直後から予備バッテリや非常用電源で運用している各地の電話局では停電が長引けばバッテリ切れなどでサービスが提供できなくなる可能性がある。NTT東日本は、新たな電源や燃料の確保など対応を急いでいる。

2011年3月17日


東北総合通信局 臨時災害放送局の免許を交付

 東北総合通信局は、15日までに、はなまきさいがいエフエムJOYZ2O-FM、おうしゅうさいがいエフエムJOYZ2N-FM、おおさきさいがいエフエムJOYZ2P-FMの3局に、東北地方太平洋沖地震に伴う臨時災害放送局(臨時災害対策用FM放送局)の免許を交付した。期間は、免許交付日から2カ月間の予定。
 また、岩手県のIBCでは、現在使っているAM放送をFM電波を使って放送する準備を進めている。

2011年3月17日


米アップル 「iPad2」日本発売を延期

 米アップルは15日、多機能携帯端末の新製品「iPad2」の日本発売を延期すると発表した。

2011年3月17日


中国 日本製家電の価格が上昇

 15日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、東日本大震災を受け、中国のエレクトロニクス市場が在庫不足や価格上昇といった大きな影響をうけている。地震で多くの工場が生産を停止。供給不足は6月まで続くとの見方も出ている。

2011年3月17日


アイコム 被災地に無線機提供

 アイコムは、東日本大震災の発生を受け、無線通信機600台などを無償提供することを決めた。
 インフラが破壊された被災地では、商用以外の電源で交信できる無線機が必要とされており、また多数のスタッフに同時連絡できる無線機は、迅速で効率の良い情報伝達ツールとしても非常に有効であることから、無償提供を決めたという。
 支援物資として寄贈するのは、特定小電力トランシーバ「IC-4100」(300台)と、電池パック・充電器一式など。これらの製品は、岩手・宮城・福島の各県災害対策本部に100セットずつ届けられる。
 また、JAIA(日本アマチュア無線機器工業会)の要請を受け、アマチュア無線機器(ハンディタイプ、200台)と、バッテリ・充電器一式をJARL(日本アマチュア無線連盟)に寄贈し、被災地に届ける予定。
 さらに、これらとは別にデジタル簡易無線機IC-D50(100台)と、バッテリ・充電器一式を全国陸上無線協会に無償貸与する。

2011年3月18日


ITU 被災地に衛星電話提供

 国際電気通信連合(ITU)は16日、東日本大震災の被災地に衛星電話100台余りを提供すると発表した。
 スラーヤ衛星を介して通信を行うGSP機能付き端末78台、イリジウム衛星携帯電話13台、インマルサットのブロードバンド・エリア・ネットワーク(BGAN)を使用する端末37台を既に発送済みで、インマルサット端末30台を追加発送する準備も整えているという。端末は全て、自動車のバッテリやソーラーパネルから充電が可能。

2011年3月18日


ヤマダ電機LABI仙台 16日から営業再開

 ヤマダ電機LABI仙台(仙台市青葉区)は16日午後1時半、炊飯器やジャーポット、紙おむつなど在庫品で販売できる一部商品を店頭に集め、営業を再開した。

2011年3月18日


ヨドバシカメラマルチメディア仙台 きょう、営業再開

 ヨドバシカメラは17日、東日本大震災の被害で営業休止中のマルチメディア仙台店を、18日9時半から営業再開する予定であることを明らかにした。

2011年3月18日


警視庁 秋葉原、銀座などの歩行者天国を中止

 警視庁は東北地方太平洋沖地震発生に伴い、東京・秋葉原、銀座、新宿で行われている歩行者天国を、余震発生による危険性、および計画停電による交通の混乱などが予想されることから、当面の間休止する。

2011年3月21日


スカイツリー、634m到達

 東京都墨田区に建設中の新電波塔「東京スカイツリー」が18日、目標の高さ634mに到達した。ワイヤなどで支えない自立式電波塔としては世界一。今後、展望台の内装工事などを進め、来春に開業する予定。
 11日に起きた東日本大震災ではスカイツリーに目立った被害はなかった。

2011年3月21日


JEITA 会員企業と連携で救援物資

 電子情報技術産業協会(JEITA)は、東北地方太平洋沖大地震の被災者に対して会員企業と連携し、情報収集に有用なテレビ、アンテナ、ラジオの提供を行う。
 協力企業はシャープ、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、三菱電機、DXアンテナ、日本アンテナ、マスプロ電工、八木アンテナで、テレビ750台、UHFアンテナ400本、BSアンテナ100台、ラジオ4万台を提供する。

2011年3月21日


米インテル 台湾ノートPCメーカと協業

 台湾メディア電子時報によると、米インテルが、台湾のインベンテックやコンパルなどノートPCメーカと共同で、アンドロイドOS搭載のタブレット端末の開発を進めている。
 インテルは、「ウインテル同盟」で世界のPC市場をリードしてきた米マイクロソフトがARMサポートを打ち出したことを受け、モバイル関連ではウインドウズOSと、フィンランドのノキアと共同で開発を進めている「MeeGo」ほか、米グーグルのアンドロイドの採用も推進。これによって、パートナー企業により多くの選択肢を提供するとしていた。
 既に同社では、台湾のノートPCメーカ6-8社と「インテル/アンドロイド」プラットフォームを搭載した製品開発で協業。来月の北京でのIDF、または6月に台湾で開催される「コンピュテックス台北」で新製品を発表するとみられている。

2011年3月22日


ASUS 修理・コールセンターの復旧遅れる

 ASUSは18日、東日本大震災による影響で16日まで一時休業していた修理センター、コールセンターの復旧のメドが、その後まだ立っていないと発表した。
 同センターの建物管理会社から、現時点で安全確認ができていないことを通告されたと説明。
 当面の対応について、修理に関する業務(受付・出荷)は休業。現在修理中の製品の保管については安全が確認されている。コールセンター業務に関しては、電子メールによる対応のみを実施する。

2011年3月22日


東日本大震災 部品・材料供給が滞る

 東北・関東地方の被災地域には、日本メーカが強みを持つ部品・材料メーカの工場が数多くあり、これらの工場が被災したほか、物流インフラが破壊されたことなどから、部品や材料の供給が滞る状況になっている。
 これらの影響により、被災地以外でも生産工場の停止や商品販売の延期などの動きが目立ち始めてきた。
 米国では、GMの工場停止が大きな注目を集めたほか、アップルのiPad2は日本発売の延期とともに、世界各地でも発売や供給が遅れる可能性があるという。
 加えて、日本国内での供給も調達がままならない状況になっている。22日にはソニーが5工場で、31日まで一時的に生産停止およびライン停止を行うことを決めた。
 当面は完成品在庫などで対応を進めるほか、調達を強化していくが、不足が長期化する場合には海外製造事業所への一時的な生産シフトや、「新たな調達先を検討することも今後のオプションの一つ」としている。
 現状では、地震による調達不足の影響で工場停止を決めているのはソニーだけだが、供給不足が長く続くようであれば、他社への影響は必至。一部では稼働工場などもあることから、物流の支援なども含めて早期対策が望まれている。

2011年3月23日


東芝/日立 福島原発へ技術者派遣

 東芝と日立製作所は、今回の東日本大震災で被災した福島原子力発電所や電力供給不足の対応に技術者を大量に派遣、政府や電力会社への強力を強めている。また両社とも事態に対応して増員する計画。
 東芝は、本社とエンジニアリングセンターに700人の技術者からなる専門の対策チームを発足させ、24時間体制で情報収集と対策を進めている。このうち約100人を福島第一と第二原発に派遣、技術的支援をを行い、状況に応じて人員を増強する。
 電力関連では本社に150人の対策チームを設置、東京電力と東北電力の被災した火力発電所・変電所などの送変電設備の早期復旧、定期検査中の火力発電所の運転再開の前倒し、部品修理などに全力を投入している。
 日立製作所も24時間体制の緊急対策室を設置、政府と東京電力の共同対策チームに22日の段階で120人の技術者を派遣、状況に応じて人員を増強する方針。

2011年3月23日


携帯復旧進む 不通基地局、1000局割る

 NTTドコモは21日、東日本大震災の影響で不通状態が続いている携帯電話基地局は、岩手、宮城、福島の3県を中心に約960局と発表した。電力会社の送電再開地域の拡大を受け。ピーク時(12日午後5時)の約6720局に比べ大幅に減少し、1000局を割り込んだ。
 不通局は、KDDI(au)が568局、ソフトバンクモバイルが624局と、復旧が進んだ。
 ただ、地震や津波で損壊した基地局については修理や再建が必要で、完全復旧の見通しは現時点で立っていない。

2011年3月23日


熊本で西日本ハムフェア

 日本アマチュア無線連盟(JARL)九州地方本部は、熊本県長洲町でのユニバーサル造船有明事業所体育館で「第10回西日本ハムフェア」を開催した。
 九州各地、遠くは北陸や信越、南は沖縄からアマチュア無線愛好家など1200人超が来場した。
 一般の来場者にアマチュア無線の楽しさや理解を深め、一人でも多くアマチュア無線の免許を取得してもらうことが狙いで、年1回開催し、次回は12年3月5日の予定。

2011年3月23日


2月の民生電子機器国内出荷 薄型テレビ16%増

 電子情報技術産業協会(JEITA)が23日発表した2月の民生電子機器の国内出荷は、薄型テレビが前年同月比116.3%となるなど、1月の停滞から反転した。ただ中小型が中心となるほか単価ダウン傾向が続いていることで、民生用電子機器全体の金額面で前年同月比88.2%の2310億円となっている。
 主要機器の台数では薄型テレビが同116.4%の162万2000台。29V型以下が139.7%、30-36V型が131.2%と好調だったのに対し、37V型以上の大型モデルが前年同月比80.3%となり、金額面では苦戦が目立った。

2011年3月24日


携帯電話基地局 道のり険しい完全復旧

 NTTドコモなど携帯電話各社は、東日本大震災の影響で機能が停止した基地局の復旧作業を進めている。電力会社の送電が再開した地域が広がり、停止した基地局の8割以上が復旧。しかし、岩手、宮城、福島県の沿岸部を中心に損壊した基地局が多く残り、完全復旧までの道のりは険しい。
 基地局が停止した最大の理由は停電。非常用バッテリを備えるが、発電時間は数時間から十数時間程度。停電が長引くにつれ、使えなくなる基地局が拡大した。
 損壊した基地局の再建も難関。道路が寸断し、基地局まで人がたどり着けない場所もあり、被害の全体像もつかめないまま。大きな被害を受けた地域では「街の復興計画が明らかにならないと、基地局の計画も立てられない」との声もある。基地局再建が遅れる地域には、当面の利用エリアを確保するため、各社とも移動基地局車などを順次配置する。

2011年3月24日


NTT東日本 97電話局が機能停止

 NTT東日本は22日、東日本大震災の影響により停止している電話局が、岩手、宮城、福島の3県で計97局あると発表した。このために不通となっている加入電話の回線数は約12万4400に上っている。
 NTT西日本などグループ各社の応援要員も含め、約5000人体制で復旧作業に当たっている。だが、3県で機能停止している電話局は、損壊や浸水、通信ケーブルの切断などの被害が大きく、中には立ち入り禁止地域にある建物もあり、作業は難航しているという。

2011年3月24日


移動式蓄電システムの需要急増

 大和ハウス、シャープなどが出資する蓄電池ベンチャーのエリーパワーは、防災用などで提案していた移動式蓄電システム「パワーイレ」の需要が急増。生産台数を2割引き上げて増産体制を整えたという。
 同社は、慶応大学のプロジェクト発の蓄電池ベンチャーで06年9月に設立、リチウムイオン電池の技術力を強みに、大型蓄電池市場の開拓に取り組んでいる。同社のリチウムイオン電池は、正極材にリン酸鉄リチウムを採用するほか、釘を刺したり高圧でつぶしても発煙・発火・破裂しない独自技術を開発し、高い安全性や信頼性を保つことが特徴。
 大型蓄電池の普及・開拓を進める中で、昨年6月にはこれらの蓄電機能を一つのパッケージとした移動式の大型リチウムイオン蓄電システム「パワーイレ」を商品化。同社製の電池セル16個を内蔵し、合計2kWhの蓄電を行え、非常用電源として活用できる。地区ではDC/AC両対応で、ソーラーなどから効率的に蓄電することも可能。
 今回の震災では、宮城県名取市に「パワーイレ」8台を搬送。名取市役所にの対策本部の運営バックアップ用や、名取市文化会館などの避難所で携帯充電用やラジオ用、照明用の電源として現在も活躍しているという。
 震災の影響に加え、計画停電が始まったことから「パワーイレ」に対する関心も急速に高まり、受注が急増。通常リースで月3万6000円でサービス提供しているが、月産320台だったところを400台体制に拡大し、要望に対応しているところだという。

2011年3月24日


総務副大臣 地デジ移行、予定通り7月

 平岡秀夫総務副大臣は24日午前の衆院総務委員会で、7月24日に予定されているテレビの地上デジタル放送完全移行について「これまで一生懸命に取り組んできた。ぜひ達成したい」と強調した。そのうえで、東日本大震災が地デジ化に及ぼす影響に関しては「大変憂慮している」と述べた。

2011年3月25日


TCA 新会長にソフトバンクの孫社長

 電気通信事業者協会(TCA)は24日、新会長にソフトバンクの孫正義社長兼CEOを、副会長にスカパーJSATの秋山政徳社長を選任した。任期は4月1日から来年3月31日までの1年間。

2011年3月25日


2月のPC国内出荷 台数9.4%減

 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、2月のパソコン国内出荷実績を発表した。
 デスクトップ、ノートを合わせた全体の出荷台数は前年比9.4%減の83万8000台、うちデスクトップが同2.1%減の25万6000台、ノートが同12.2%減の58万2000台でノート比率は69.4%。
 2月の概況について、出荷台数は1月に続き前年同月実績を割り込んだが、前年同月には特需があったことから、実質的には前年を上回っていると見ている。用途別では、法人向けは企業の投資の持ち直し、個人向けは新商品発売により、ともに好調を維持した。
 地上デジタルチューナ搭載モデルもオールインワン型のデスクトップPCを中心に、前年同月比で高い伸びを続けている、とJEITAでは説明している。

2011年3月25日


部品/半導体メーカ 供給確保に全力

 東日本大震災の影響による一部の完成品メーカ工場の操業停止などが指摘される中で、電子部品・半導体メーカ各社は、被災工場の復旧と製品供給体制の確保に全力を挙げている。各社は、東北地区工場の操業再開を急ぐとともに、代替生産による供給確保を本格化させており、顧客の生産ラインを止めないための努力が続けられている。短期間での代替生産が難しい部品・デバイスに関しても、電子部品で2-4週間、半導体で1-2カ月程度の在庫を確保しているとする企業が多く、4月中頃までの供給には大きな問題はないとみられる。だが、一つの半導体やカスタム部品の不足が完成品生産では致命傷になるため、部品・半導体各社は、安定供給体制確保に向け、早めの材料手当てや被災工場の早期のフル操業化への取り組みに全力を挙げる。

2011年3月28日


ラジコ 中京の民放ラジオ7局、実用化試験配信を開始

 radikoが運営するradiko.jpは、パソコンやiPhone、スマートフォンなどで、ラジオ番組が聴取できるサービス。昨年から関東7局、関西6局で配信しているが、今回、中京地区の民放ラジオ局7局が新たに参加、25日から実用化試験配信を開始した。本配信は10月を目指している。
 中京地区のラジオ7局はCBCラジオ、東海ラジオ、ぎふチャン、ラジオNIKKEI、FM愛知、ZIP-FM、FM三重の7局、
 現在、ラジコは東日本大震災への緊急対応として、エリア制限を解除しており、日本全国で聴取できる。そのため、中京7局における実用化試験配信も実質的には日本全国で聴取が可能。4月1日から本来の実施エリア制限に戻る。

2011年3月28日


パナソニック 欧州からも乾電池空輸

 パナソニックは、引き続き店頭での品薄状態が続いている乾電池の供給量を増やすため、4月に欧州からの空輸も始めることを明らかにした。
 同社は既に、今月16日から大阪守口市のエナジー社本社工場でアルカリ乾電池の増産シフトをスタートさせているほか、タイ工場からアルカリ乾電池の空輸、インドネシア工場からマンガン乾電池の空輸、中国・上海工場からマンガン乾電池の高速船による輸入をそれぞれ開始しており、市場への供給量を増やしている。
 しかし、大震災以降国内市場での品不足が解消していないことから、コスト高のため通常は行わない欧州からの空輸も追加することを決めた。空輸によるコストアップ分はパナソニックが負担し、卸値には上乗せしないとしている。

2011年3月28日


国土交通省 震災でITSスポットサービス一部延期

 国土交通省では、今月末までに全国で開始するとしていた次世代ETCとされるITSスポットサービスの開始を延期することを決めた。東北地方太平洋沖地震の影響によるもの。
 延期するのは東北、関東(NEXCO東日本管内)、新潟地域で、残りの北海道、関東(NEXCO中日本および首都高速管内)、中部以西については、予定通り30日にサービスを開始する。

2011年3月28日


太陽光発電システムへの関心高まる

 関東地域を中心に、東日本大震災の発生以降、自由炊くよう太陽光発電システムへの消費者の関心が高まっている。電力会社の計画停電への対応や、今後の家庭でのエネルギー問題への対策としても同製品の動きが注目される。
 同製品の扱う商社、ディーラでは、ホームページを通じての問い合わせが大幅に増えている。
 最大手の卸売商社の高島では、ホームページを通じての問い合わせが、震災前に比べて2倍程度に増加したという。
 関東地区では、東京電力の計画停電によって電力の安定的な確保が今後、電力需要が拡大する夏場に向かって大きな課題となっている。また、長期的にも家庭でのエネルギー問題に対しては、省エネとともに創エネ、さらには蓄エネまで考えた取り組みが展開されそうだ。
 その中で、クリーンで、無尽蔵の太陽エネルギーを利用した太陽光発電システムは、創エネの分野で大きな役割を果たすとみられる。今回のことが、太陽電池事業の後押し要因になるという期待感が、一部のパネルメーカにもある。
 また、被災地で電力供給がストップしている中、自立運転で非常用電源として携帯電話への充電やテレビの視聴などに住宅用太陽光発電システムが活用されていることも挙げられる。
 建設が進められている仮設住宅への搭載も検討されており、それが、その後の本格的な住宅で再利用することも考えられる。今後の太陽光発電システムの動向に、大きな注目が集まる。

2011年3月29日


茨城、千葉商組 復興に全力

 茨城県電機商工組合事務局では25日現在、日立市、北茨城市を中心に、地震による倒壊または半壊が6件、津波による倒壊が1件、浸水の被害が5件、また、新で事物の落下などによる破損が60件あった。
 県内のインフラ部分の回復が進んできており、「いちばん不足していたガソリンも入るようになってきた。それほど待たなくても、満タンまでガソリンを入れてもらえるようになった。現在は、商品が入ってくるスピードの遅れが最大の悩みになっている」という。
 千葉県電機商業組合事務局では28日現在、旭市、香取市、銚子市を中心に、組合員の店舗4店で津波による浸水、液状化現象による店舗沈下が1店、ほかにも、ショーウインドウの破損、外壁落下が3店、屋根の損傷が10店などとなっているが、復旧に向けて全力を挙げて行っている。

2011年3月29日


東芝 大幅な再編

 東芝は4月1日付で行う組織再編を発表。グローバル市場で社会インフラ関連ビジネスの強化のため、2つの社内カンパニーと1事業統括部を統合し「社会インフラシステム社」を設立するほか、テレビなどを担当するビジュアルプロダクツ社とパソコン事業を管轄するデジタルプロダクツ&ネットワーク社を統合し「デジタルプロダクツ&サービス社」を新設する。
 社会インフラシステム社では、送変電および配電事業、鉄道システム事業、太陽光発電システム事業、二次電池、産業用モーター・インバータ事業などの電力流通・産業システム社と、水ソリューション事業や道路システム事業などを手がける社会システム社、車載関連ビジネスをとりまとめる自動車システム事業統括部を統合する。

2011年3月29日


10月に日立電子サービスと日立情報システムズが合併

 日立製作所は28日、グループの日立電子サービスと日立情報システムズを10月1日付で合併すると発表した。新会社名は「日立システムズ」。

2011年3月29日


日本テレビ会長 氏家斉一郎氏 死去

 日本テレビ会長で、放送業界に強い影響力を持っていた氏家清一郎氏が28日午前6時10分、多臓器不全のため、入院先の東京都内の病院で死去した。

2011年3月29日


電機9社が3Dメガネの標準規格策定

 パナソニック、日立製作所、三菱電機、船井電機、中国ハイセンス、米ビューソニックなど日米欧中の電機9社が、3D映像メガネの標準規格を策定していることが28日に明らかになった。
 規格の名称は「M-3DI」で、前記の主要AV機器メーカが採用するほか、テレビ世界最大手の韓国サムスン電子も採用を検討しているという。早ければ空きまでに、同規格準拠のテレビや3Dメガネが発売される見通し。
 現在は複数の3Dメガネ規格があり、メーカの異なるテレビや、映画館ごとに3Dメガネの仕様が違うケースがある。メガネの規格を統一することで利用者の利便性を高め、3D市場の拡大を推進していくことが狙い。また、映画館向け3Dシステムの大手企業も加わっているため、家庭と映画館の両方で使える「マイ3Dメガネ」の普及にもつながるものと期待されている。

2011年3月29日


エコポイントで被災地へ寄付可能に

 政府は29日、家電エコポイント、住宅エコポイントの交換商品に、東北地方太平洋沖地震の被災地支援の寄付(義援金)を追加し、同日より受け付けを開始した。いずれも1ポイント=1円の換算で、家電エコポイントは100点単位、住宅エコポイントは500点単位、または残っているポイント全てを寄付することができ、事務局より日本赤十字社に全額寄付する。

2011年3月30日


米インテル 2.5インチSSD新製品

 米インテルは28日、メーンストリーム向け2.5インチSSD(ソリッドステートドライブ)の新製品「インテルSSD320シリーズ」を発表した。
 線幅25ナノメートルプロセスによるNAND型フラッシュメモリーをへーストしており、前世代製品に比べて最大30%の低価格を実現している。容量40/80/120/160/300/600GBの6種類を提供。
 新SSDは、メーンストリーム向けSATAインテーフェース「X25-M」シリーズの第3世代製品。デスクトップ、ノートPCほか、データセンター・ストレージなどを対象とする。対応インターフェースは3GB/秒SATAU。
 600GB版で、ランダムアクセス性能は読み込み次最大3万9500IOPS、書き込み時2万3000IOPS。連続書き込み速度は、最大で前世代製品の2倍以上の220MB/秒、連続読み込みは最大270MB/秒。
 単価は1000個ロット時で40GB版が89ドル。最大容量の600GB版で1069ドル。

2011年3月30日


パイオニア 被災地の道路情報を提供

 パイオニアは、東北地方太平洋沖地震の被災地域の移動支援を目的に、カーナビゲーション搭載の車両から収集した走行履歴データを活用した取り組みを4月1日から開始する。
 震災日以降のプロープ情報をもとに統計データを再生成し、被災地周辺の「通れた道路」をパイオニアの対応カーナビ上で確認できるようにする。

2011年3月30日


エコポイント きょう終了

 テレビ、エアコン、冷蔵庫の需要促進に大きく貢献してきた家電エコポイント制度が21日に終了する。震災の影響をうけ、3月の市況は全体では厳しい状況だったが、エコポイント効果もあり、月末に近づくにつれて徐々に店頭も盛り上がりをみせた。来店効果など、1年10カ月余り続いてきたポイント効果が切れることから、メーカ・販売店には"ポストエコポイント"に向けた取り組みの工夫が求められている。

2011年3月31日


携帯テレビの需要急増

 東日本大震災の被災地向けポータブルラジオに続き、計画停電地域向けポータブルテレビの需要も急増している。テレビの、情報収集手段としての必要性、さらには生活習慣における重要性があらためて見直されているかたちであり、乾電池駆動モデル、充電池駆動モデルともに品薄状態。また、計画停電地域の親戚や友人に送る需要も多いもようで、新薄は全国的に広がりつつある。

2011年3月31日


総務省 NTT東西の光接続料引き下げ認可へ

 情報通信行政・郵政行政審議会の事業部会は29日、NTT東日本、西日本がほかの通信事業者に光回線設備を貸し出す際の接続料について、両社の値下げ申請を認める答申を出した。11年度から段階的に引き下げ、3年目の13年度には現行料金と比べNTT東が27%、西が31%の値下げとなる。
 回線接続料が安くなることで、通信各社の光回線サービスの料金が下がり、ブロードバンド通信の普及につながると期待される。

2011年3月31日


ケンウッド 4月にGPS位置情報管理システム

 ケンウッドは、無線端末とGPS技術による移動局一括集中管理で業務効率を改善するGPS位置情報管理システム「LocaMotion(ロケモーション)シリーズ」を4月上旬から発売する。
 ラインアップは、GPSゴルフカート管理システムKGS-LM1GC、GPS位置情報管理システムKGS-LM1MDK、同LM1BMK。
 ロケモーションシリーズは、UHFデジタル簡易無線機とGPS技術を用い、基地局から移動局の位置や動態状況などをリアルタイムに把握できる。ランニングコストは、無線利用のため電波利用料(1台当たり400円)のみで済む。

2011年3月31日


空気清浄機 2月出荷2.5倍36万台

 空気清浄機の国内出荷が2年連続で過去最高を記録しそうだ。2月の出荷統計によると、空気清浄機は前年同月比2.5倍の36万台を記録した。10年度の累計でも215万2000台、同7.9%増で推移している。
 これまでの最高は09年度の218万台で、3月は東日本大震災の影響はあるものの、前年度を上回る230万台前後が予想されている。また、加湿機能付きタイプの伸び率は高く、今年度はさらに構成比を高めそうだ。
 空気清浄機の普及率は内閣府の調査によると、同36.6%と、3世帯に1世帯の割合で普及している。中でも乳児や小さな子供を抱える家庭では50%の世帯が所有しているということで、60歳以上の高齢者世帯も4割強の所有率という。健康家電として同商品は認知されており、11年度も引き続き堅調な伸びが見込まれる。
 また、空気清浄機とともに、イオン発生機やスチーマとの同時購入も期待されている。

2011年3月31日


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