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電波新聞拾い読み 2009年12月

日本エイサー Vista搭載のノートPCを値下げ

 日本エイサーは、acerブランドのウインドウズVista搭載ノートPCの一部製品で希望小売価格を1万-2万円値下げした。
 価格改定モデルは、Aspireシリーズ「AS5739G-MX1」(11万9800円→9万9800円)。Aspire Timelineシリーズ「AS5810T-D34」(7万9800円→6万9800円)、「AS5810T-GD45」(8万9800円→7万9800円)。Gametone Blueシリーズ「AS8935G-BR64」(19万9800円→17万9800円)など。

2009年12月1日


地デジ「全国会議総会」と「記念の集い」

 「地上デジタル推進全国会議第7回総会」と「デジタル放送の日 記念の集い」が1日、都内のホテルで開かれた。
 総会で同全国会議の岡村議長が「政府と国民が一眼となって完全デジタル化を推進していく」と決意を述べ、デジタル放送推進のための第10次行動計画を採択した。
 引き続き行われた「デジタル放送の日 記念の集い」に鳩山総理大臣が出席、「地デジ普及のためにエコポイント事業を強化していく。2年後にうまくいったと喜び合えるよう政府としても約束する」とあいさつした。
 放送事業者側からNHKの福地会長が「周知広報のあり方は従来の全国一律から地方の実情に即したPRが必要な段階に来た。NHKはあと1年のつもりでやる」とあいさつした。
 日本民間放送連盟の広瀬会長は「行政刷新会議の事業仕分けで地デジ関連予算が削減され、一番大事な時期になぜ、との思いだった。しかし、きょう総理や総務副大臣の話を聞いて、政府は万全の対応で臨む決意という実感を持った」と語った。
 メーカを代表して電子情報技術産業協会(JEITA)の坂本会長代理(パナソニック副社長)は「地デジ受信機の出荷は、今後も高い水準を維持していきたい。来年度も今年度の出荷が維持できるよう政府の支援をお願いしたい」と述べた。

2009年12月2日


来年末の地デジ世帯普及率96%目標

 総務省と地上デジタル推進全国会議は1日発表した2010年の活動目標ともいえる「第10次デジタル放送推進のための行動計画」で、10年12月末までに全世帯5000万世帯に対し普及率96%、地上デジタルTV対応受信機の最終普及台数を11年7月24日までに1億台、当面の目標として10年12月末には8630万台とした。
 総務省によると、09年10月末時点の地デジ対応受信機の普及台数は約6085万台。昨年12月に設定した第9次計画の目標を達成したが、世帯普及率は約69.5%、3480万世帯で、目標とした72%、3600万世帯には届かなかった。
 そこで、第10次行動計画で、普及世帯数を一刻も早く前年の目標に戻すことに全力を挙げることになった。
 具体的には簡易チューナを含め、アナログTV受信機に接続する地デジチューナ、アナログTVに接続する地デジ放送受信機能のあるレコーダ、CATV経由で地デジ番組を視聴可能にするセットトップ端末、地デジ受信機能のあるPCなどの普及を図ることで、普及世帯数を拡大する。
 来年の普及世帯数の目標しては、3月末には81.6%、4080万世帯、12月末96%、4800万世帯とする。
 普及台数では、来年3月末に6960万台、12月末8630万台を10次計画の目標とする。

2009年12月2日


CATV電話加入 94万4000件で減少傾向

 ケーブルテレビ(CATV)の回線を利用したCATV電話の国内加入件数が減少傾向にある。総務省がまとめた今年9月末のCATV電話加入件数は94万4000件。CATV電話加入は07年3月末の113万がピークだった。
 銅線利用の通常の電話や、CATV電話を含めた固定加入電話は携帯電話に押されて、減少の一途をたどっているのが現状。
 一方で、業界最大手のジュピターテレコム(J・・COM)は買収などで加入者を増やした結果、9月末のCATV電話の加入者数は171万4400件で、前四半期より4万8000件伸ばすなど、事業者間の格差が出ている。

2009年12月2日


八木アンテナ デュアルスクリーン方式の地デジ対応UHFアンテナ

 八木アンテナは、小型ながら八木式アンテナ14素子型相当の受信性能を実現する、デュアルスクリーン方式採用の地デジ対応UHFアンテナ「剛弓(ごうきゅう)」U-LD3(実売想定価格3500円前後)を今月中旬から発売する。
 地デジ受信周波数帯域をUHF13-36ch(470-614MHz)の低域に限定、デュアルスクリーン方式の採用で小型ながら八木アンテナ14素子型相当の高利得(動作利得6.5-7.0dB)を実現する。
 従来の14素子八木式アンテナに比べ小型のため、取付時の取り扱いが容易で、別売り金具を使用してベランダなどにも設置することが可能。
 上下6段配列による導波素子と大型反射器を組み合わせた独自の「デュアルスクリーン方式」を採用し、アンテナ全長の大幅な短縮による小型化を実現した。
 側面形状が弓を引いた形に似ていることから、ネーミングを「剛弓」とし、インパクトのある外観と合わせ、地デジアンテナ市場への浸透を図っていく考え。

2009年12月3日


ツインバード コンパクトなセラミックファンヒーター

 ツインバード工業は、スポット暖房機「コンパクトファンヒーター」FH-4142S(5250円)を発売した。
 新製品は電源を入れるとすぐに暖かくなるセラミックヒーターを採用した。セラミックヒーターは、ヒーター自身がその抵抗値を変化させて自動的に温度調節を行う自己温度制御機能があり、あらかじめ設定された温度をキープする特性を持っている。
 大きさは幅約200×高さ約175翔や奥行き約95mm、重さ1.2kgのコンパクトボディで、狭いところにも設置可能。寒い季節の台所やトイレ、机の横などに置くのに適している。
 消費電力は600W。設定は「高」「低」の2段階切替。運転開始から約2時間で自動的に電源が切れるオートオフタイマー機能付き。転倒オフスイッチも内蔵。

2009年12月3日


アイコム 144/430MHzデュオバンド・ハンディトランシーバ

 アイコムは、誰でも手軽に使えるシンプル操作と、屋外でも聞き取りやすい大音量とクリアな音声を実現したアマチュア無線用144/430MHzデュオバンド・ハンディトランシーバIC-T70(3万4440円)とIC-S70(3万3390円)を12月中旬から発売する。
 新製品は、テンキーを備えたT70、シンプルモデルのS70とも、簡単操作が最大の特徴。
 低周波出力回路には、BTLアンプを採用。さらに、大型スピーカを搭載することで、騒音の中でも聞き取り安い音質と大音量を実現している。
 IP54準拠の防塵・防沫構造を採用しているため、少々の雨や粉塵などを気にせず、屋外でも快適に使用することが可能。5Wの高出力、多彩なスキャンとメモリー、トーンスケルチを標準搭載しながら、同時に優れたコストパフォーマンスも実現している。
 電源は、充電池、乾電池、外部電源の使用が可能な。

2009年12月4日


コジマ NEW大井競馬場前店オープン

 コジマは3日、大井競馬場前のショッピングモールに「NEW大井競馬場前店」(品川区勝島1)をオープンした。
 東京モノレール大井競馬場前から徒歩4分ほどに立地。3階の1フロアを使用し、売場面積は約3800平方メートル。駐車場は、モール全体で649台分。

2009年12月4日


ケーズ ピオニーク東松山店オープン

 ケーズデンキは3日、埼玉県中部で規模最大級となる「ピオニーク東松山店」(埼玉県東松山市高坂駅東口第二特定土地区画整理事業地内)をオープンした。
 東武東上線高坂駅から徒歩15分、国道407号沿いに立地。来春グランドオープンするユニー系列の大型SC「ピオニーク東松山」の各店舗。SCに隣接して広大な住宅地の分譲・開発も進んでおり、今後の人口増が見込まれる。
 同店はモール街と道路を挟んで南側に別棟を構える。2階建ての1階を駐車場、2階をワンフロアの売場とし、売場面積は6800平方メートルで県中部で最大級。駐車場は、共有で1000台分。従業員70人。

2009年12月4日


ケーズ 高知駅前店オープン

 ケーズホールディングス100%子会社のビック・エス(高松市)は3日、JR高知駅前にケーズデンキ高知駅前店(高知市北本町2)をオープンした。高知県内では初出店。
 新店舗は、JR高知駅西口に地上3階建てビルを立地。1階駐車場約176台収容可能。売場面積4250平方メートル。従業員70人。

2009年12月4日


「弥生」シリーズ最新版発売

 業務ソフトの「弥生は4日、「弥生シリーズ」の最新版「弥生10シリーズ」を発売した。求めやすい価格設定に加え、導入後のサポートサービスも充実させた。「安心」して使えるソフトを前面に出し新規顧客の開拓を狙う。
 最新版の発売を記念して、岡本社長が店頭でデモを交え、製品を紹介するイベントを開催。昨年に続く2回目のイベントで、ビックカメラ有楽町店を皮切りに、全国の家電量販店で行う。
 4日のビックカメラ有楽町店のイベント会場で、岡本社長は「入力も変更も簡単にできるソフトを使って経営管理し利益を出そう」と会場に集まる来店者に呼びかけた。店頭に立つことで「お客様が製品に親近感を持ってくれるようになり、製品の話も聞ける」と言う。イベントは、製品訴求だけでなく、顧客の声をじかに聞き、製品に反映させていくための機会ともなっている。

2009年12月7日


ASUS PCキャンペーン

 ASUSは1月11日まで、同社PCの購入者を対象に総額1000万円の豪華賞品が当たる「インテル搭載のASUSパソコンを買って台湾の元気!体感キャンペーン」を行っている。
 CPUの違いにより、インテルCore対象の「インテルCoreプロセッサセレクション」と、インテルAtomプロセッサ対象の「スタンダードセレクション」の2つを用意した。
 それぞれ台湾滞在3日間ペア旅行をはじめ、6種類の応募コースから選べる。応募締切は来年1月31日。

2009年12月7日


アルインコ 中・上級ユーザ向け広帯域受信機

 アルインコは、ミドルクラスからアドバンストユーザを強く意識した広帯域受信機DJ-X11(5万7540円)を今月中旬から発売する。
 新製品は、メーンバンドVFOで0.05-1299.99995MHzを連続受信するほか、人気のVHFエアバンド、消防・救急、V/UHS各種業務、300MHz鉄道などをサブバンドで2波同時受信することが可能。
 さらに、メーンバンドではWFM、SSB、CWモードが使えて、ワッチの幅が大きく広がる。
 主な特徴は@イヤホンジャックから取り出せる信号をパソコンに入力して、既存の受信ソフトウエアを使い、SDRやAIS信号プロットなどが楽しめる「IQ信号・検波信号出力」A数字キー操作時や入力した周波数、盗聴発見を日本語で発生する「音声ガイド機能」B周波数・ボリューム・スケルチを独立操作できるツイン・ノブ式ダイヤルC大型ドットマトリックス液晶で、JIS第1水準の漢字すべてを含む文字・記号やアイコンを表示可能D大容量リチウムイオン電池パック、急速充電器を標準装備  など
 サイズは61×106×38mm、重さはアンテナを含め235g。

2009年12月8日


米MSとヤフー 提携協議が完了

 米マイクロソフトとヤフーは4日、7月に合意したネット検索と広告の両事業の提携協議が完了したと発表した。独占禁止法当局の承認を条件に、10年から順次実施に移したい考え。
 提携の内容は、マイクロソフトがヤフーの持つ中核検索技術を独占的に活用して開発効率を高めると共に、ヤフーサイトでマイクロソフトの新検索エンジン「Bing」を表示するのが柱。

2009年12月8日


11月の国内携帯電話・PHS契約数 4.1%増、1億1452万件

 電気通信事業者協会(TCA)が7日発表した11月末の国内携帯電話・PHSの契約数は1億1452万6600件で、前年同月比4.1%の増加。携帯電話のみでは1億1017万6700件で同4.5%増加した。
 事業者別純増数では、ソフトバンクが8万7500件、次いでイー・モバイルが7万500件、KDDIが6万9200件、NTTドコモが5万5600件と続いた。

2009年12月8日


総務省 08年度電波利用料支出額598億円

 総務省は、08年度電波利用料の支出額を公表した。支出額は598億円で前年度の652億円を下回った。
 電波利用料が最も多く支出されたのは特定周波数変更対策業務の199億円。地上デジタルテレビ放送を行うチャンネル確保のため一部地域で現行のアナログ放送のチャンネルを変更するための対策に主として支出された。
 次いで電波資源拡大のための研究開発には119億円が支出された。周波数の逼迫状況を緩和し、新しい周波数需要に対応するため、新技術の開発や周波数の共同利用促進のための技術開発が支出対象。
 携帯電話のエリア整備や、地デジ移行のための送受信環境整備を含めた無線システム普及支援事業には75億円が支出された。内訳はエリア整備が48億8000万円、地デジ移行対策費が26億1000万円となっている。
 電波利用料は電波の適正な利用を確保するため、放送局、携帯電話事業者、アマチュア無線など電波利用の免許を受けた企業や個人から徴収する費用。徴収された費用は電波監視や電波資源の有効利用などに使用される。

2009年12月9日


アイオーデータ ネットワークメディアプレーヤ

 アイオーデータ機器は「Windows Memedia Player12」に対応するネットワークメディアプレーヤ「AV-LS700」を今月下旬から出荷開始する。標準価格は1万5700円。
 新製品は、録画した地デジ番組をLANにより、家のどこからでも見ることができるのが特徴。PC、ネットワークHDDにためた動画、写真もTV視聴でき、リモート再生機能を使えば、PCから遠隔でも再生が可能。
 さらに、AVCHDビデオカメラの動画再生や保存、デジカメ写真のTV視聴も可能。

2009年12月9日


アルインコ 特定小電力トランシーバ「DJ-P24L/S」

 アルインコは、特定小電力トランシーバの新製品として、DJ-P24L/Sを今月中旬に発売する。
 新製品2機種は、同時発売の交互通話中継機DJ-P101R(屋外常設タイプ)と、DJ-P111R(屋内専用タイプ)の設定を無線で変更できるリモコン機能を搭載する。これにより、中継システムのメンテナンスが手軽になったほか、コンパンダ機能を採用して、無通話時に気になる「サー」というノイズを大幅に軽減している。
 P24Lは、通話エリアか広いロングアンテナタイプ、P24Sは、携帯性に優れるショートアンテナタイプ。両機種とも幅57×高さ98×薄さ28mm、重さ約170g(乾電池込み)とコンパクト。
 IPX7相当の防滴性、2つの送信キーで2系統の通信に速やかに対応するデュアルオペレーションなど、業務用途で好評のDJ-P23シリーズの機能と頑丈な筐体を踏襲する。

2009年12月10日


パナソニック 三洋のTOB成立

 パナソニックが、子会社化に向け実施していた三洋電機のTOB(株式公開買付)が9日、終了した。発行済み株式の50%超を取得し、TOBは成立したとみられる。月内に取得代金を払い込み、子会社化を確定する。

2009年12月10日


米シーゲイト 同社初のSSD

 米シーゲイト・テクノロジーは7日、フラッシュメモリーを使用した同社初のSSD(ソリッド・ステート・ドライブ)ファミリー「Pulsar」を発表した。エンタープライズ・ブレード、汎用サーバー向けに設計されており、サイズは2.5インチ、最大200GBのデータを記録できる。

2009年12月10日


アルインコ 特定小電力無線用交互通話中継器

 アルインコは、特定小電力無線システムに使える興子通話中継器の新製品として、屋外常設タイプのDJ-P101Rと、屋内専用タイプの同111Rを今月中旬に発売する。
 新製品2機種は、同時発売の特定小電力トランシーバ(DJ-P22/24L/24S)をリモコンとして使えば、無線で中継器のチャンネルやグループコードなどの設定を変更できる。
 混信などで従来の設定が使いにくくなったときでも、中継器を設置場所から下ろす必要がない。
 また対応子機を使えば、自動接続手順を省略して中継動作へのアクセスが早くなる。
 トーンスルー機能で、対応子機を使えば、異なるグループ番号の信号をそのまま中継、複数グループで1台の中継器を共用しながらグループ通話ができる。
 屋外常設タイプのP101Rは完全防水防塵のダイカストケース。DC10-14Vで動作し、12Vカーバッテリでも使用できる。屋内専用タイプの111Rは、ハードカバー本程度サイズで約0.8kgと軽量。

2009年12月11日


パナソニック 三洋へのTOB成立を正式発表

 パナソニックは10日、三洋電機に対するTOB(株式公開買付)が成立したと発表した。
 両社の10年3月期の連結売上高見通しを単純合計すると8兆6600億円となり、日立製作所に並ぶ国内最大級の電機メーカが誕生する。
 パナソニックは取締役福見で山陽に幹部を派遣し、連携を強化する方針。三洋が特異とする太陽電池や充電池事業を取り込み、1000億円規模の投資も行う。冷蔵庫をはじめとした白モノ家電など重複事業の見直しも本格化させる。三洋の株式上場とブランドは当面維持する。

2009年12月11日


米グーグル 携帯電話市場参入へ

 米グーグルは12日、同社の基本ソフト(OS)を活用した自前の携帯電話機器の開発を本格化したことを明らかにした。
 グーグルは同日、08年秋から各国携帯電話機メーカなどへの採用が始まった独自OS「アンドロイド」上で使えるソフトと革新的なハードを組み合わせて、「携帯端末の新たな機能と可能性を実験していく」と表明した。また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、自前の機器は「ネクサス・ワン」として、来年にも発売する計画。
 ネット界で急成長した同社が、米アップルの多機能携帯電話機「iPhone」などにより競争が激化する市場への参入方針を事実上表明したもので、業界の勢力図に影響を与えそうだ。

2009年12月15日


郵便事業者に「.post」 国連機関がドメイン管理に関与

 国連専門機関の万国郵便連合(UPU)は11日、インターネット上の住所であるドメインを管理する非営利の国際組織ICANNとの間で、郵便関連サービスを展開する事業者など向けの新ドメイン「.post」を創設することで合意したと発表した。国連機関がドメイン名の管理に関わるのは初めて。
 UPUは今後、新ドメインの使用を認める事業者の選定基準を策定。この基準を満たした事業者を対象に、来年後半から新ドメインの使用登録を開始する。
 UPUは、今後策定する基準を満たした事業者だけに新ドメインの使用を認めることで、悪質な業者を排除し、ネットを活用した郵便事業の信頼性向上を図りたい考え。

2009年12月15日


テリアソネラ 世界初、商用LTEサービスを開始

 北欧の通信大手、テリアソネラは14日、スウェーデンのストックホルムおよびノルウェーのオスロで、世界初の第4世代LTE(ロングターム・エボリューション)方式による商用モバイル通信サービスを開始した。現時点では、4G対応USBドングルを用いたノートPCでの利用となる。
 LTEは、第3世代携帯電話方式「W-CDMA」の高速データ通信規格である「HSDPA」を進化させたもので、通信速度は下り最大100Mビット/秒、と、既存の3Gネットワークの約10倍。商用LTEサービスは、米ベライゾン・ワイヤレスやメトロPCS、NTTドコモなどが10年からの開始を予定している。
 同社は、07年11月のノルウェーで、08年5月にスウェーデンで4Gライセンスを取得。フィンランドでも今年11月にLTE用の周波数免許を取得し、10年第1四半期に試験サービスを実施する予定。
 今回の2都市での商用サービス展開に際しては、スウェーデンのエリクソンと中国の華為技術の協力を得た。

2009年12月16日


アルインコ デスクトップ型短波帯トランシーバ

 アルインコは、短波帯をオールモーとでカバーする、デスクトップタイプのトランシーバ「DX-SR8J」を今月中旬に発売する。
 新製品は、1.9MHzから29MHzをSSB/CW/AM/FMモードで送受信。さらに、135kHzから29.9999MHzを全電波型式で受信するゼネラルカバレッジ・レシーバとして、BCLや業務通信ワッチのほか、HFDLやFAXといったデータ通信のデコードにも威力を発揮する。
 直感的に操作できるボリューム、スケルチ、RIT、IFシフトの独立ノブ、大きな液晶、周波数入力や、よく使う機能に直接アクセスできるキーパッド、フロントパネルに付属するスピーカなど、使いやすい操作性を実現した。
 フロントパネルを取り外せるセパレートタイプなので、モービル運用のほか、ホームシャックでもオペレーションデスクに場所を取らずに設置できる。

2009年12月16日


NTTコムなど4社 落雷予測サービスの実証実験開始

 NTTコミュニケーションズ(NTTコム)、NTT、NTT-ME、NTTネオメイトはICT社会のインフラを脅かす要因の一つである落雷被害の軽減に向け、落雷予測サービスの実証実験を15日から開始した。実証期間は来年2月28日まで、実験地域は新潟、富山、石川、福井の各県。
 放電エネルギーが大きく、特に甚大な被害を引き起こすとされる日本海沿岸地域の冬雷を予測し、地図システムで可視化した落雷予測情報をWebおよびiモード上で実証実験参加者に提供する。

2009年12月16日


エレクトロニック・ライブラリー 来年のキーワード

 新聞・雑誌の記事データベース・サービスを提供する、エレクトロニック・ライブラリーは15日、恒例の来年の注目キーワードと、独自に算出した今年のキーワードランキングを発表した。
 来年は、
[政治]分野
参院選/子ども手当
[経済/産業]分野
EV(電気自動車)/スマートグリッド/クラウドコンピューティング/LED照明/電子書籍
[社会・その他]分野
上海万国博覧会/東京スカイツリー/ワールドカップ
が各紙誌面を賑わすと予測。
 また、今年のランキング(1-11月)として、
1位 経済危機(1月)
2位 裁判員裁判(4月)
3位 鳩山政権(9月)
4位 オバマ政権(1月)
5位 新型インフルエンザ(5月)
6位 在庫調整(1月)
7位 定額給付金(1月)
8位 エコポイント(5月)
9位 事業仕分け(11月)
10位 エコカー減税(8月)
を挙げる。

2009年12月16日


米シーゲイト 厚さ7mmの2.5インチHDD

 米シーゲイト・テクノロジーは、世界最薄の2.5インチHDD「Momentus Thin」を発表した。ネットブックやハイエンドの超薄型ノートPC、民生電子機器市場などをターゲットに、来年1月から出荷を開始する。
 同HDDの厚さはわずか7mm。ノートPC用として使用される従来の2.5インチ製品の厚さ9.5mmより25%薄型化を実現したが、性能や電力効率は変わらないという。容量は250GBと160GBの2種類。8MBキャッシュ、シリアルATA3Gビット/秒インターフェースを搭載する。回転速度は5400RPM。

2009年12月17日


JCN ケーブルテレビ足立を完全子会社化

 ジャパンケーブルネット(JCN)は、10年2月26日付でスカパーJSATが保有するケーブルテレビ足立(CTA)の全株式77.4%を取得、CTAを18番目のグループ会社にすることになった。JCNはジュピターテレコムに次ぐ国内第2位のMSO(統括運営会社)。

2009年12月17日


アルインコ 小型・軽量の特定小電力トランシーバ

 アルインコは、特定小電力トランシーバの新製品として、DJ-P22を今月中旬に発売。価格は2万790円。
 新製品は、幅54×高さ92×厚さ28.5mmと、このカテゴリでは容積で業界最小級。本体重量は約100g。ニッケル水素バッテリパックとベルトクリップまで含んでも128gの小型軽量サイズ。
 電池は内蔵式でかさばらず、単3乾電池1本で約32時間の長時間通話が可能。
 同紙発売の交互通話中継器DJ-P101R/111Rの設定を無線で変更できるリモコン機能を搭載し、中継システムのメンテナンスが手軽にできる。
 ボディは丈夫なポリカーボネート製で、IPX7相当の防水性を備えた。2系統の通信に速やかに対応するデュアルオペレーション、50種類のグループコードのほか、業務用途に欠かせない多彩な機能を搭載している。

2009年12月18日


MSI 薄型デザインのグラフィックスカード

 MSIコンピュータジャパンは、HDMI、DVI-I、アナログD-Sub15ピンのすべての出力端子に対応し、ロープロファイル仕様の薄型デザインを採用したグラフィックスカード「VN210-MD512」を発表し、18日から発売する。店頭想定価格は5280円前後。

2009年12月18日


欧州委 米マイクロソフトの調査打ち切り

 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は16日、米マイクロソフトが「ウインドウズ」とインターネット閲覧ソフトを支配的な地位を利用して抱き合わせ販売し、EU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあるとして調査してきた案件について、同社が提示した改善策を評価し、調査打ち切りを決定したことを明らかにした。
 欧州委員会は、マイクロソフトがOS市場で約90%のシェアを持つウインドウズの販売に際し、閲覧ソフト市場でシェア60%を超える同社の「インターネット・エクスプローラ」を抱き合わせ販売し、消費者の選択肢を狭めているとして、今年1月に調査を開始していた。

2009年12月18日


オリンパスイメージング 2GBのICレコーダ搭載ラジオ録音機

 オリンパスイメージングは、2GBの内蔵メモリーを搭載したICレコーダ機能付きラジオ録音機「ラジオサーバーポケット」PJ-10を来年1月下旬から発売する。市場想定価格は2万円前後。
 新製品は本体にチューナを内蔵し、同梱のアンテナステーションを使ってAM/FM/TV音声を安定した感度で受信できる。
 レコーダの最大録音時間は135時間。最大20番組を予約でき、「毎週録音」機能も備えるなど充実した録音機能を搭載する。検索機能も採用しており、録音したファイルを簡単に見つけられる。
 遅聞き再生や前回中断した箇所からすぐに聞き始められるしおり機能など、語学学習に適した機能、音声に反応して指導で録音開始・停止するVCVA機能、MP3/WMAの再生が可能なミュージックプレーヤ機能も搭載。

2009年12月21日


ケンウッド 業務用デジタル無線システム「NEXEDGE」新製品

 ケンウッドは、07年から北米を皮切りに導入している業務用デジタル無線システム「NEXEDGE」シリーズの新製品として、コンベンショナルタイプのベースレピータNXR-710/810を今月下旬から追加する。併せて、北米向け業務用デジタル無線規格対応700/800MHz太陽のポータブルトランシーバTK-5410とモバイルトランシーバ同5910を発売する。
 NEXEDGEシステムは、アナログとデジタルの両方を使い分けで、従来のアナログ無線システムからのスムーズな移行が可能。デジタルシステムならではの広範囲通信やノイズの少ない通信、音声の秘匿化、充実の通信機能、GPS位置解析などが実現できる。

2009年12月21日


アルインコ 144/430MHz帯デュアルバンドハンディ機

 アルインコは、144/430MHz帯アマチュア無線用デュアルバンド・ハンディ機「DJ-S57」(3万6540円)を発売した。
 新製品は、1100mAhの大容量に加え、フルチャージで2時間程度という短時間充電が可能、さらに、継ぎ足し充電が可能で、使いやすいリチウムイオン・バッテリパックと急速充電器、乾電池ケースを標準でセットにした。
 内蔵VOX、3段階出力(5/2/0.5W)、ナローFM対応、プログラムスキャン、144/430MHzたすきがけ、着信ベル、エンドピーなど、便利な機能を搭載。Sメータで電池残量を表示する電池メータや、VFOの設定をキー操作1回でメモリーのいちばん若い番号に順次登録していくカンタンメモリー機能など、使いやすい操作性も備えている。
 外形寸法は、幅58×高さ110×薄さ34.1mm、重さはアンテナ、バッテリパックを含み約270gと、手になじんで使いやすいサイズ。

2009年12月22日


ASUS スカイプのタッチパネルTV電話機

 ASUSは19日、世界で初めてスカイプ社認定のタッチパネルTV電話「Videophone Touch」を、スカイプのオンラインショップを通じて発売した。希望小売価格は3万800円。
 本製品は、7型TFT液晶と30万画素CMOSカメラを搭載。インターネット回線によるスカイプ無料通話を、タッチパネルによる簡単な操作で実現する。
 無線LAN、有線LAN機能を装備、回線の接続は、両方で可能。
 バッテリ駆動時間は、連続通話時間が約20分、連続待ち受け時間が約30分。
 本体サイズは、幅123×奥行き202×高さ253mm、重さは1.6kg。

2009年12月22日


パナソニック 三洋子会社化完了

 パナソニックは21日、三洋電機の議決権株式の過半数を取得したと発表した。

2009年12月22日


IIJなど6社 JPRSユーザー会設立

 JPドメイン名の登録・管理とドメインネームシステム(DNS)の運用を行う日本レジストリサービス(JPRS)の指定事業者6社は、21日付で、JPRSユーザー会を設立した。
 同ユーザー会は、インターネットイニシアティブ(IIJ)、NECビッグローブなど指定事業者6社が発起人となり発足した。会長には、鈴木IIJ社長が就任した。
 総務省が、「.日本」の運用管理を他事業者が行うことを推進していることを受け、鈴木IIJ社長は、「JPRSは安全に信頼あるDNS管理を行ってきた。他事業者が管理することは混乱をもたらし、ユーザーに負担をかける」と危惧を示す。今後、DNS管理に関する要望も出していく考えで、指定事業者に広く参加を呼びかけ、連携を深め、課題解決に取り組んでいくとしている。

2009年12月22日


NEC コンビニのキオスク端末で証明書交付を実現するソフト

 NECは、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」(コンビニ交付)に地方公共団体が参画する際、迅速かつ低コストでシステム対応を可能にするソフトウエア「GPRIME/コンビニ交付」を国内で初めて製品化し、22日から販売を開始した。
 コンビニ交付は、サービスを展開するコンビニエンスストアに設置されたキオスク端末に住民が住基カードをかざすことで、住民票の写しなどの各種証明書を入手できるという仕組みであり、10年2月から先進団体でサービスが開始される。
 「GPRIME/コンピに交付」は、既存住民情報システムと連携して、証明書イメージデータを作成するとともに、各地方公共団体の証明書発行サーバを「証明書交付センター」に接続するためのソフトウエア。接続に必要な機能をあらかじめ標準装備しているため、システム環境を迅速に構築することができ、システムを個別に開発する場合と比べて、約50%のコスト軽減が可能。
 同製品は、先行的にコンビニ交付に参画予定の東京都渋谷区での導入が決定している。

2009年12月23日


CDMA方式携帯加入者 世界で5億人突破

 携帯電話の2G、3Gを含めたCDMA方式を利用している利用者が今年9月末で世界で5億人を突破した。同方式を推進する業界団体CDMAグループ(CDG)が明らかにした。CDGによると、第2世代(2G)と3Gを含めた同方式加入者数の9月末合計は5億1700万で、前年同月より約9%増加。このうち、3G方式のCDMA2000加入者は9月末で5億1120万となり同10.4%増加している。
 世界の携帯電話加入者は今年末で46億人と推定され、このうち約80%はGSM方式、CDMAは10%強という内訳。しかし、CDMA方式はアジアの携帯電話事業者で多く採用されているため、同方式加入者の増加はアジアが牽引している。
 CDMAで中核を成す3G技術のCDMA2000は、現在世界121カ国328事業者で採用されている。欧州は、GSMの派生技術であるWCDMA方式が多いが、米国、日本(KDDI)、韓国などのケータイ先進国に加え、中国、インド、ロシアなどの新興国でCDMA2000が採用されているのが同方式利用者増につながっている。
 特にモバイルブロードバンドサービスを可能にするCDMA2000 1xEV-DO RevAが3年前に商用化されて以来、116事業者が採用して普及に弾みを付けた。
 CDGではCDMA2000の加入者数が14年末までに6億人を数え、世界の3Gサービス市場で55%をシェアを占めると予測している。

2009年12月24日


ファイル共有ソフト利用者5年ぶり減少

 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)は22日、9-10月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果話発表した。
 それによると、ファイル共有ソフトの「現在利用者」が、インターネット利用者の9.1%という結果になり、5年ぶりに減少した。
 利用率低下の要因として、6月成立の改正著作権法(来年1月1日施行)を挙げる。「現在利用者」の4人中3人が、何らかの認知をしているほか、「過去利用者」(08年9月以前に利用していたもの)が利用をやめた理由のうち、「違法コンテンツのダウンロードが違法化されると聞いた」(15.6%)などの回答から、違法配信からのダウンロードを違法とする法改正の影響があるとみる。

2009年12月24日


11月のPC国内出荷 台数前年比4.8%増

 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、11月のパソコン国内出荷実績を発表した。
 デスクトップ、ノートを合わせた全体の出荷台数は、前年比4.8%増の67万3000台、うちデスクトップが同9.1%増の20万2000台、ノートが同3.0&増の47万台で、ノート比率は69.9%となった。
 地上デジタルテレビ放送のチューナ内蔵タイプは、同51.0%増の4万3000台、うちデスクトップが同42.2%増の3万3000代、ノートが同88.1%増の1万台。
 11月の概況について、全体としては、引き続き堅調に推移しており、3ヵ月連続で前年同月の実績を上回った。個人向けでは、新OS搭載機の販売が好調で、年末商戦に向けて出荷が増えている。法人向けでも、ようやく昨年並みの水準に戻ってきた、とJEITAでは説明している。

2009年12月25日


ケンウッド 防爆認証取得の業務用無線機

 ケンウッドは、業務用無線機の新製品として、防爆認証を取得した「VHF FM Transceiver・TK-2260EX」「UHF FM Transceiver・TK-3260EX」を今月から欧州で発売した。
 新製品は、石油・ガス産業、化学工場、ペンキ噴射業務、バイオガス製品工場など、事故が起きた際には爆発に発展する可能性のある現場で使われる機器についてEUで定めている「ATEX指令」と、国際電気標準会議の「IECEx」の2つの防爆認証を取得している。
 様々な危険な状況下での使用を想定し、緊急時に基地局や周囲の仲間に対して、緊急信号を送出する各種機能を充実している。
 同様の業務用無線機を北米やアジアで展開することも検討している。

2009年12月25日


家庭で3D現実に

 家庭での3D(3次元)体験がいよいよ現実のものとなりつつある。映画産業では3Dが年末もブームになりつつあるが、家庭でも3D環境を実現する標準化が順調に進み、来年の関連商品投入に向け、期待感が高まっている。
 3Dは今年、米映画産業を中心に映画の世界では一躍ブームを巻き起こしているが、23日にはジェームズ・キャメロン監督の実写3D映画「アバター」が公開された。日本では初日だけで4億円以上の興行収入を得るなど、大ヒットスタートを切った。
 ここしばらく3D映画は注目を集めているがアニメ作品などが中心。3Dは過去数回ブームがあっては衰退する流れもあり「アバター」は3Dデジタルシネマ環境の普及が広がりを見せる中での初の実写の超大作として「3D産業の明暗を握る一面もある」ともいわれていた。
 3D上映が高い評価を受けて来年商品化が進むと見られる家庭用3D機器の実現にも弾みがついてきた。家庭用3Dを実現する様々な標準化の動きも順調に進んでいる。3D環境の普及に必要なパッケージソフトや接続規格などは既存団体内での標準化作業が進み、環境が整ってきている。
 ブルーレイディスク(BD)の規格策定や普及促進を図るブルーレイディスクアソシエーション(BDA)は18日、3D映像規格「Blu-ray 3D」の使用を最終決定したことを発表した。
 BD規格の技術特性を活用し左右それぞれの目に1080pのフルハイビジョン解像度の映像を提供するものとなっている。またディスプレイ診断機能が組み込まれてテレビが液晶やプラズマでも、どんな3D技術を用いていたとしても、正しい3D映像を再生できるようにしているという。
 規格には現在すべてのBDプレーヤでサポートされているITU-T H・264 AVC規格を拡大したMVC(マルチビュー・ビデオ・コーディング)規格を採用。近々完全版を加盟メーカやコンテンツホルダー各社に提供するとしており、商品化の動きが進む見込み。
 テレビと再生機を結ぶ接続規格HDMIについては09年7月に既に3D対応が可能なバージョン1.4規格が発表されている。HDMIケーブルでは既に対応商品が登場するなどし、来年以降は機器でも対応が進む。
 テレビや眼鏡は何方式かが並立している状況にあるが、コンテンツおよび再生機などでそれぞれの方式にあった再生ができるようになっており、「特に標準化の必要性は感じていない」とするなど、ユーザが選択して使用する形になりそう。

2009年12月28日


シャープ モバイルIネットツール専用電子書籍販売サイト

 シャープは、モバイルインターネットツール「NetWalker」PC-Z1J、同Z1シリーズ向けの、専用書籍販売サイト「ネットウォーカーライブラリー」を26日に開設した。
 「ネットウォーカーライブラリー」は、様々な出版社から提供されている約2万4000冊から選んで購入できる電子書籍販売サイト。文芸書やビジネス書、趣味や実用書など幅広いジャンルの書籍をラインアップしており、今後も順次、新刊を提供していく。
 電子書籍の購入は「ネットウォーカー」シリーズからのみ可能。

2009年12月28日


DXアンテナ デジタル放送伝送システムを築36年のマンションに導入

 DXアンテナが今年7月に開発発表した業界初の「ミリ波利用デジタル放送伝送システム」を採用した大規模マンション向けシステム一式が完工し、稼働し始めた。
 導入した施設は、埼玉県所沢市の地上14階建て、総戸数158個、築年数36年のマンションで、地デジ9波+データ放送、BSデジタル+データ放送、110度CSデジタルの全チャンネルの伝送システムを納入。25日に完工した。
 「ミリ波利用デジタル放送伝送システム」は、集合住宅の屋上に設置した送信ユニットから60GHz帯の電波を放射し、住戸ごとにベランダに設置した受信ユニットへ無線伝送したあと、室内のテレビに接続しハイビジョン番組の鮮明受信を実現するもの。
 築年数が20年以上の集合住宅では、共同受信用の配線がUHF帯の地デジ信号の伝送に適しておらず、新たに屋外壁面への配線を実施するための足場の仮設などで、地デジ改修の工期と手間を要することが難点だったが、新システムはこれらの問題点を解消した。工期は、壁面配線を実施した場合と比べ、ほぼ半分の2週間で済んだという。

2009年12月29日


北関東地区大型店の軌跡

 出店攻勢を継続するヤマダ電機、ケーズホールディングス(HD)は、首都圏、全国に店舗ネットワークを拡大し続けている。
 中間決算では、売上げ規模トップのヤマダ電機が、前年同期比1.9%増と増収を確保した。先行投資や減損損失の経常などで減益。ケーズHDは、同8.1%増と安定した成長をキープ。コジマは、売上げは減少したが、収益面で大幅に改善した。
 各社とも「エコポイント効果」を強調している。薄型テレビと冷蔵庫が特に恩恵を受けた。ヤマダ電機では、中間期にカラーテレビは前年同期比24.4%増。売上げ構成比は、前年度より3.8%アップして21.0%。コジマでは、年末になって薄型テレビが「ほぼ倍増」と、全体をリードしている。
 7月の冷夏で、エアコンは苦戦したが、エコポイント効果は大きく、台数や売上げ以上に、環境や省エネ提案など、高付加価値商品重視の方向を強めた。
 PC本体は、ウインドウズ7待ちで夏の需要期は冷え込み、ネットブックPCは、台数では拡大したが金額で苦戦。携帯電話も、新販売方式への転換による影響はやや薄らいだが、まだ影響が残る。
 店舗展開では、ヤマダ電機が上期に17店舗を出店して11店舗を閉鎖。連結法人対象の売場面積は、前期末に比べて約6万3000平方メートルの増加。東京・池袋の日本総本店の出店など、下期も積極策が目立った。ケースHDは、上期に20店舗を出店、下期も当初計画を1店舗増やして21店を新設する計画。ヤマダ電機、ケーズHDの展開力が突出している。

2009年12月29日


首都圏地区大型店の軌跡

 夏商戦を前に始まったエコポイント制度は、薄型テレビや大型冷蔵庫の買い替えを促した。08年後半からの景気後退と、同制度実施前の買い控えから一気に量販各社の業績は回復した。
 従来も、自社ポイント制度を販促策とするカメラ系量販店や家電量販店は、エコポイント分と自社ポイント分とを合わせた「お買い得感」の訴求で需要を刺激した。
 10月末、池袋駅東口の三越跡に、ヤマダ電機が「LABI1日本総本店」をオープン。競合に新たな一石を投じた。売場面積2万3000平方メートルに、家電製品のほか150万点を品揃えし、「日本家電のすべてがわかる、商品を体感できる店」。同社は、東京市場で大井町、渋谷、新橋、秋葉原などに都市型店舗LABIを展開してきた流れを加速させ、新宿への出店準備にも着手した。
 池袋を拠点とするビックカメラは、同地区の5店舗をアウトレット専門店などにリニューアルして差別化した。両社の競合は、年末商戦が佳境に入るほど加熱した。
 エコポイントは、省エネ型製品全体の販売を押し上げた。LED電球は、各量販店での展示スペースが大幅に増え、年末商戦では電球コーナーの主役にもなった。オール電化や太陽光発電システムへの取り組みも本格化。ビックカメラは、08年から専用コーナーを設けたが、4月にオール電化事業推進室を設けたケーズデンキなど、各社が店頭展示と施工を含めた体制づくりに力を入れ始めた。
 スクラップ&ビルドを含めた郊外市場での各社の出展攻勢は09年も続いた。神奈川県では、ノジマの攻勢が目立ち、千葉市内では、人口増を踏まえて蘇我・稲毛・幕張地区に積極的な出店があった。エディオングループは6月、電気街にある石丸電気本店をリニューアル。「ishimaru」ブランドに統一して、関東エリアへ展開する方針を固めた。2月に創業者の谷口正治氏が死去したラオックスは6月、中国家電量販・蘇寧電器の傘下に入り、再建を目指す一歩を踏み出した。

2009年12月30日



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