電波新聞拾い読み 1999年12月1日〜12月15日

米AMD Athlon750MHz版

 米AMDは11月29日、高性能パソコン向けに開発したマイクロプロセッサー「アスロン」シリーズの750MHzチップの投入を正式発表した。
 テキサス州オースティンのファブ25工場に導入したアルミニウム配線の0.18μm技術により、インテルの733MHz「ペンティアムIII」を上回る業界最速を達成した。OEMメーカー向け価格は799ドル。
 AMDは、低価格パソコン向け「K6-2」ファミリーでも533MHz版を投入した。価格は167ドル。

1999年12月1日



日本サムスン MP3プレヤー「yepp」2機種

 日本サムスンは、MP3オーディオプレヤー「yepp(イエップ)」2機種を12月上旬から発売する。
 新製品は、32MBメモリーを内蔵したYP-SE32P(オープン)と64MBメモリーを内蔵したYP-SE64P(オープン)で、いずれもMP3(MPEG1 レイヤー3)専用プレヤー。
 内蔵メモリーに加え、拡張用yeppカード(スマートメディア)を使用することが可能。
 なおyeppはSecuMAX方式のコピーガードを採用しており、MP3ファイルのコピーができない仕組みとなっている。
 このほか、タイトルやアーティスト名を表示する3行液晶ディスプレイ、7モードに音質調整可能なイコライザー機能、内蔵マイクによるボイスレコーディング機能、350人分まで記憶可能な電話帳機能など多彩な機能を搭載。

1999年12月1日



郵政省 電波法制で検討報告 将来の「周波数使用計画」公表へ

 電波法が昭和25年に施行されて以来、無線局数の激増、技術革新に伴う電波利用の多様化、電気通信市場における競争の激化など、電波を取り巻く環境が大きく変化、郵政省ではこうした動きを踏まえ、電波の有効利用の促進とともに無線局免許手続きの一層の透明性、公平性の向上の観点から今後の電波行政のあり方について検討を行うため、「電波法制のあり方に関する懇談会」を開催してきたが、「21世紀に向けた電波法制のあり方について」と題する検討報告をまとめた。
 今回の報告によると、まず電波の有効利用の促進、周波数割当に関する情報公開を推進するため、現在の周波数分配の無線業務別に加え、新たに無線局の目的・用途別を示すとともに将来の周波数分配に関する計画も示した「周波数の使用計画」を策定、公表することが必要としている。また、携帯電話や加入者系無線システムの基地局といった多数の無線局を広範囲に設置する必要があるシステムの無線局の免許については割当可能周波数に限りがあり、競願状態が予想されることを踏まえ、申請を公募し、客観的な審査基準を公表したうえで、比較審査により免許付与することが適当であると報告。さらに無線局免許の承継は相続と合併の場合にしか原則認められていないという現行の電波法に対し、企業の再編などが活発化することを配慮し、事業譲渡があった場合も郵政大臣の許可を受けて無線局免許の承継を可能にすることが必要であると示唆している。

1999年12月1日



日本ビクター モバイルPC「InterLink」でキャンペーン

 日本ビクターは、モバイルPC「InterLink」を12月1日から来年1月31日の期間に購入した先着1000人のユーザーに、人気のメールソフト「PostPet for WindowsCE」をプレゼントするキャンペーンを実施する。

1999年12月1日



電子協予想 来年度PC国内出荷1000万台突破

 日本電子工業振興教会は30日、コンピューターおよび周辺機器の国内出荷(自主統計ベース)を発表した。平成11年度実績見込みは6兆1,060億円(前年度比1%増)、12年度は2000年問題対応に伴う投資抑制の反動や電子商取引の本格立ち上がりなどを要因に、情報化投資が拡大するものと見て6兆2,700億円を予測している。

1999年12月1日



EIAJ 4社のカーナビで来年1月1日から正常動作しない製品を公表

 日本電子機械工業会は1日、来年1月1日から4社(ケンウッド、三洋電機、日本ビクター、マスプロ電工)のカーナビゲーションシステムの一部に正しく動作しない製品があることを明らかにした。
 これは2000年問題とは異なり、プログラム上の問題に起因するもの。通常は電源を入れて1分程度で自車位置を表示するが、2000年1月1日午前9時から3月1日午前9時までの2ヶ月間に限り、位置を表示するのに2-3分以上かかるという。ただしGPS衛星の信号を受信したあとは正常に作動する。また日本ビクター、マスプロ電工の製品の一部は、1月1日午前9時以降、または3月1日午前9時以降、正しい時刻が表示されない。
 またこれとは別に、ナビゲーションの地図表示、およびルート検索機能には支障がないものの、99年12月31日に限り、時刻表示機能が停止するため、正しい時刻が表示されず、到着予想時刻も正しく表示されない製品(三菱電機製)があることもわかった。
 各社では原則的に無償で修理することとしており、各社問い合わせ窓口へ連絡するよう、該当ユーザーに引き続き呼びかけていく。

1999年12月2日



NTTドコモグループ 「iモード」11月末で265万台に

 NTTドコモグループの携帯・自動車電話サービスの10月末までの契約数が先月より37万2000台増の2672万1000台となったとNTTドコモは11月30日に明らかにした。  iモードの契約数は223万5000台に達し、11月末までさらに41万9000台増で265万4000台に達した。
1999年12月2日



松下/九州松下 Mac用ポータブルCD-R/RWドライブ

Macintosh対応ポータブルCD-R/RWドライブ「KXL-RW11MN」(59,800円)
 CD-R/CD-RWともに4倍速
 書き込みソフト「B's Recoder GOLD for Macintosh」標準添付

1999年12月2日



東芝 PHS位置情報サービス 来月から全国展開

 東芝は、福祉介護、警備、作業管理、迷子探索のほか、運輸業界や各種貴重品管理などの分野向けにPHS位置情報サービスを2000年1月1日から全国に提供すると1日発表した。
 同サービスは、DDIポケット電話グループが全国に設置しているPHS基地局を利用して、端末の位置を高精度で検出できるもの。端末の現在位置の平均誤差は68m。

1999年12月2日



トレンドマイクロ 「2000年問題ウイルス」年末年始は無料で対策

 トレンドマイクロは1日、来年1月1日前後に発病する「2000年問題ウイルス」の対策サービスを期間限定で無償提供すると発表した。
 同ウイルスはいわゆる2000年問題とは違うが、1000年に一度の日を狙ったウイルスが多数作成される可能性があることから「もう一つの2000年問題」として、企業などが警戒を強めている。
 トレンドマイクロの製品を使っていないユーザーでも、同社のホームページで事前登録すれば、電子メールによるウイルス情報の速報や、ネットを通じて感染を検査するサービスなどを1月5日まで無料で受けられる。

1999年12月2日



電子メールウイルスの「ミニジップ」 米大企業で被害相次ぐ

 米トレンドマイクロは2日、米大手企業で電子メールに添付されたコンピューター・ウイルスの被害が相次いでおり、日本企業1社も被害を受けていることを明らかにした。
 問題のウイルスは、「ミニ・ジップ」と呼ばれ、今春に猛威をふるった「メリッサ」以来の破壊的なウイルス。6月に発生したW32エクスプロアジップ・ウォームの派生ウイルスの圧縮版。
 一度感染すると、受け取った電子メールに自動的にジップド・ファイルズと呼ばれるウイルスを添付して返信する。この添付ファイルを起動すると、ウイルスに感染。感染したパソコンではデータが空のデータに置き換えられるなどの被害が出るという。
 トレンドマイクロによると、同社はフォーチュン500社級の大企業4社を含む10-15社から被害の報告を受けた。
 感染したコンピューターはわかっているだけで1600台以上に上り「ウイルスは依然鎮圧されていない」として警戒を呼びかけている。

1999年12月3日



ID付きスマートメディア対応シリコンオーディオプレヤー 東芝がIネット販売

 東芝は、ID付きスマートメディアに対応した「diGO(ディーゴ)」MM300(29,800円)を25日からインターネットを通じて発売する。
 新製品は、コンテンツ記録用の圧縮方式にMP3およびTwinVQ、著作権保護技術にはInfoBindを用いたネットワークオーディオ方式「SolidAudio」を採用。SDMIの規格に準拠している。

1999年12月3日



プロバイダー協会が発足 関連事業者106社が加盟

 全国のインターネット関連事業者による初めての団体「日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)」が3日、関連事業者106社が加盟して正式に発足した。
 インターネットが21世紀の産業社会発展の原動力となるとの認識で、インターネットプロバイダーの重要性と責任を自覚しユーザーとともに問題を提起し、行動の輪を広げていくのが狙い。インターネットの普及拡大により、21世紀の情報化社会における啓蒙活動および産業の創出に寄与したいとしている。
 会長はニフティの渡辺・社長。副会長はインプレスの境・取締役、群馬インターネットの福田・取締役、ドリームネットの宇治・社長、インターキューの熊谷・社長。事務局は東京都渋谷区。

1999年12月4日



プレステ 世界で7000万台突破

 ソニー・コンピュータエンタテインメントは3日、「プレイステーション」の生産出荷台数が全世界で累計7000万台を突破した、と発表した。
内訳は12月2日現在で、日本が1677万台、北米が2594万台、欧州が2733万台。

1999年12月4日



米で新種ウイルス 毎年12月25日にPCの起動不能に

 米コンピューター・アソシエーツ・インターナショナルは2日、大手金融機関から新種ウイルス「W97/プリ・Q」に感染したとの報告があったことを明らかにした。
 同ウイルスは「メリッサ・W」または「プリリッサ」と呼ばれ、電子メールに添付されて広がるウイルス「メリッサ」の派生ウイルスという。
 プリリッサは、マイクロソフト「ワード97」の文書に感染。「この文書は非常に重要で、ぜひ読まなければならない」と書かれたメールに添付された文書を開くと、パソコンをウイルスから保護するための設定などを勝手に無効にし、アウトルックやアウトルック・エクスプレスに登録された最初の50人にウイルス付きの電子メールを自動的に送信する。
 同ウイルスは、当初はメールを介して広がるだけだが、毎年12月25日になると、パソコンの起動に必要な自動実行ファイルをハードディスクから消去する命令付きのファイルで上書きするため、パソコンが起動できなくなるという。

1999年12月4日



警視庁 「2000年問題」で特別警戒

 コンピューターが誤作動する恐れのある「2000年問題」に対処するため、警視庁は3日、大晦日から元旦にかけ「特別対策本部」を設置、全職員の5割を越える24200人を動員して警戒し、副総監ら幹部が本部庁舎に泊まり込んで不測の事態に備えることを決めた。
 万が一、停電によって信号が消えた場合、直ちに警察官を現場に配置するほか、初詣やイベントなどの会場で停電したときも警察官を派遣、誘導にあたる。
 約500台のパトカーが都内を警らし、電話機の障害で100番ができなくなった時に備え、約1200カ所の交番、駐在所全部で常時警察官がいるようにする。

1999年12月4日



米で「2000年問題ウイルス」

 米シマンテックとコンピュータ・アソシエイツ・インターナショナルは3日、2000年1月1日以降、利用者が2000年問題でパソコンが故障したと思わせるような警告を発したり、パソコンの全データを消去する新種のコンピューター・ウイルス「W32/マイピクス・ワーム」が発見されたと発表した。
 マイピクスは、写真と見せかけたウイルスをメールに添付。メールには表題がなく「あなた宛の写真です」というメッセージが記された約34304Bの大きさの「Pics4You」という名前の実行ファイルが添付されている。起動すると、同ウイルス付きの電子メールをばらまくだけでなく、インターネット閲覧ソフトで最初に現れるホームページをアダルト系のページに切り替える。
 さらに、2000年1月1日以降は2000年問題の発生を思わせる警告を表示。さらにパソコンを再起動すると、CとDのハードディスクを完全に消去してパソコンが起動できなくなる。
1999年12月6日



オムロン PCとカラーIJPによる紙幣偽造を防止する画像認識技術

 オムロンは、パソコンとカラーインクジェットプリンターを使用した紙幣偽造を防止する画像認識技術を開発したと6日発表した。今後、プリンターメーカーに紹介、2000年春をメドに発売する。
 今回の画像認識技術は、スキャナーなどで読み取った画像情報をパソコンに取り込み、その画像情報をプリンターへ出力する際に、プリンターへ出力される画像情報の中にあらかじめ登録させておいた紙幣の画像が含まれているか否かを判別するもの。
 これにより、紙幣の画像が含まれている場合はプリントを中止し、かつ、パソコンのモニターに印刷禁止原稿であることを表示するなどの処理が可能となり、紙幣の偽造を防止することができる。

1999年12月7日



プレクスター SCSI-3、MMC対応CD-RWドライブ

 プレクスターはSCSI-3インターフェイス、MMC対応のCD-RWドライブ「plex writer12/4/32シリーズ」を12月中旬から発売する(外付けタイプは平成12年2月中旬から)。
 同シリーズはCD-R 12倍速、CD-RW 4倍速、CD-ROM 32倍速でウインドウズ95/98/NTに対応。
 CD-Rメディに幅広く対応し、現在12倍速書き込み対応メディア9社、8倍・4倍・2倍速書き込みメディア12社、さらに現在発売されている日本メーカーすべてのCD-RWメディアに対応している。
 内蔵型ドライブ「PX-W124Tsi」、外付け型ドライブ「PX-W124Tse」、ともにオープン価格。

1999年12月7日



公取委 独禁法違反の疑いでアップルを立入検査

 「iMac」や「iBook」の販売に絡み、小売店に対し、安売りしないよう不当に販売価格を指示したとして、公正取引委員会は7日、独占禁止法(再販売価格の拘束)違反の疑いでアップルコンピュータ日本本社など全国数十カ所を立入検査した。
 公取委によると、アップルコンピュータは販売店などに対しiMacの販売価格をメーカー希望小売価格に過ぎないのに118,000円から178,000円で売るように指示したなどの疑いがあるという。

1999年12月8日



米司法省 マイクロソフトの独禁法違反事実列挙の文書提出

 米司法省は6日、マイクロソフトの具体的な独占禁止法違反事実を列挙した文書をワシントン連邦地裁に提出した。11月に行われた「マイクロソフトは独占状態にある」との事実認定を受けて提出したもので、司法省に加え、19州が文書提出に加わっている。
 提出文書は全体で約70ページにおよんでおり、「マイクロソフトは、インテル製チップを使ったパソコンのOS市場への参入障壁を違法に設け続けた」と指摘している。

1999年12月8日



NEC モニター用CRTから撤退

 NECは7日、モニター用カラーブラウン管の生産を今年中にすべて終了し既存の生産設備は売却する方針を明らかにした。航空機用コックピット管など特殊管は従来通り生産を続ける。

1999年12月8日



2000年問題 自衛隊は9万6000人体制

 防衛庁は7日午前、2000年問題に対応するため、12月31日から翌1月1日まで、陸、海、空各自衛隊の基幹部隊について通常の年末年始より約1万2000人多い約9万6000人を各基地や拠点近くで待機させる特別体制で臨むと発表した。
コンピューター誤作動で大規模事故、混乱が発生した際の災害は件に迅速に対応するのが目的。

1999年12月8日



米サン OS無料化戦略

 米サン・マイクロシステムズのスコット・マクニーリー会長兼CEOは7日、ニューヨークで開いた展示会での講演で、非商業利用に限って同社のコンピューター用OS「ソラリス」を無料化する方針を明らかにした。
 またネットワーク対応のプログラミング言語「Java2」の標準版も来年1月31日からソースコードを無料開放し、従来徴収してきた利用料も無料にするとしており、一連の無料戦略で利用者を拡大しパソコン向けOSで米マイクロソフトを追撃する構え。

1999年12月9日



2000年問題修正ソフト装うウイルス 日本にサイト

 米コンピューター・アソシエイツ・インターナショナルは7日、2000年問題修正ソフトを装った新種のウイルス「W95バビロニア」を発見したと発表した。
このウイルスを作ったハッカーは日本でインターネットの拠点サイトを開いており、このサイトを使ってハッカーがいつでもウイルスの破壊的機能を変えることができる。この種の機能拡張型ウイルスが見つかったのは初めて。
 同社によると、このウイルスは、インターネットのチャットサービス「インターネット・リレー・チャット」で、チャット会員からと見せかけた「2KBug-MircFix」という2000年問題修正ソフトのような名前のファイルを起動すると感染する。
感染すると日本のホームページに60秒ごとに呼びかけて新たなウイルスを呼び寄せパソコンのハードディスクのデータを消去したりクレジットカードなどの個人情報を盗み出したりする、という。

1999年12月9日



GSMの盗聴可能に イスラエルの研究者が暗号解読法を発見

 7日付のニューヨーク・タイムズ紙は、イスラエルの研究者2人がデジタル携帯電話の通信方式の一種、GSMで、通話内容などが外部に漏れるのを防いでいる暗号を解読する効率的な方法を発見したと報じた。
 これにより、GSM携帯電話の通話を盗聴することが可能になるという。

1999年12月9日



NTT東日本/西日本 ADSL試験サービス

 NTT東日本およびNTT西日本は今月下旬からおよそ1年間程度、提供地域を限定してADSL(非対称デジタル加入者回線)技術を利用した定額制インターネットアクセスサービス(ADSL接続サービス)を試験的に開始する。
 この試験サービスは、両社がADSL装置を設置してユーザーに提供する第一種サービス、両社と相互接続協定を締結しているプロバイダーなどのADSL装置と、両社の加入者回線を収容局内のMDFで接続しているユーザーに提供する第二種サービスの2つ。
第一種、第二種サービスともにそれぞれ両社の加入電話と加入者回線を共用するタイプ(タイプ1)とADSL単独のタイプ(タイプ2)がある。
 月額料金は第一種サービスのタイプ1の場合で回線使用料が4,300円。回線終端装置(ADSLモデム、スプリッタ)使用料が800円。タイプ2では回線使用料6,000円、回線終端装置使用料700円。このほか工事費、契約料が必要。
 このADSL接続サービスは伝送速度が第一種サービスの場合、下りが最大512Kbps、上りが最大224Kbps。  サービス地域は東京都の中央区、港区、新宿区、渋谷区、豊島区、大阪府の大阪市中央区、北区、淀川区と大分県の大分市。

1999年12月10日



公取委が排除勧告 IDOが価格拘束

 携帯電話「cdmaOne」の関東地区での販売に絡み、IDOが取引先の小売店などに対し値引き販売しないよう価格を指示し、守らせていたとして、公正取引委員会は9日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除勧告した。
 調べによると、IDOは今年4月の「cdmaOne」の販売開始に際し、関東地区での販売、上位機種の「C201H」は22,800円。その他の機種は20,800円とする「ガイドライン価格」を決定。この価格を守るよう代理店や小売店に通知した。
 IDOは調査員を使って小売店などでの実際の販売価格を監視。値引き販売した業者に対しては、出荷停止や販売奨励金の支払いをしないなどの制裁措置を取っていた。
 公取委によると、7月の立ち入り検査後、IDOは価格拘束をやめており「C201H」は、最近では8,000-9,000円程度で販売されているという。
 メーカーなどが販売業社に対して自主商品の販売価格を指示し、守らせることは「再販売価格の拘束」として、新聞、雑誌などの例外を除いて同法で禁止されている。

1999年12月10日



ウイルス発信源のホームページを自主削除

 米国で発見された2000年問題対策ソフトを装ったコンピューターウイルスの発信源だった大分県内に設けられたホームページが、9日朝までに削除されていたことがわかった。
 削除されたあとには日英2カ国語で「社会的に問題になっているバビロニアについて」と題する経過説明とともに「しばらく活動を中止します」と書かれ、ホームページの作者が自主的に中身を削除したらしい。ウイルスの発信機能は消えており「当面、危機的状況はなくなった」(シマンテック)という。

1999年12月10日



ラオックス 16日に東証二部上場

 東京証券取引所は9日、家電製品などの販売会社「ラオックス」の市場第二部上場を承認した。上場予定は12月16日。
 ラオックスは1976年に設立、85年店頭登録した。

1999年12月10日



タイトー 「電車でGO!プロフェッショナル仕様」

 タイトーはプレイステーション用の最新作「電車でGO!プロフェッショナル仕様」を9日発売した。5,800円。
 運転できる路線や車両の種類を大幅に増やし、朝、昼、夕方、夜の運転を楽しめるようにした。

1999年12月10日



11月のコンピューターウイルス被害届219件

 情報処理振興事業協会(IPA)は、11月におけるコンピューターウイルスの被害状況が219件、1月からの累計では3407件となったと発表した。
 届出ウイルスの種類は22種類。最も届出の多かったウイルスは、W32/Ska(Happy99)で67件、XM/Laurouxの52件、W32/PrettyParkの30件。
 なおIPAに届けられたウイルスの仲で、12月8日から2000年1月31日に発病する可能性のあるウイルスは、W97M/Maker、W97M/Opey、WM/MDMAで、いずれもマイクロソフトのWordを介して感染する。

1999年12月10日



角田無線会長 角田照永氏死去

 角田無線電機の会長であり、日本電化協会の理事長である角田照永氏が9日午後10時40分、急性心筋梗塞のため、入院先の順天堂病院で死去した。88歳。
 角田氏は、角田無線電機始め関連角田グループを率いて、業績を伸ばすとともに、これまでに全ラ連、全電卸連ほか多数の業界団体の要職に就いて電機業界の発展に寄与してきた功績は大きい。誠実で、温厚な人柄と、組織の長としてまとめ上げるリーダーシップは、常に多くの人に感銘を与え続けてきた。氏の突然の訃報に残念がる声も多く聞かれる。

1999年12月11日



秋葉原電気街振興会会見 来街者増えたが平均単価下落で金額は伸び悩む

 秋葉原電気街振興会は10日、秋葉原の電器街近くのホテルで記者会見を開いた。
 谷口会長は「今年は昨年以上に来街客が増えている。商品的にはパソコン関連商品、携帯電話など通信関連商品が好調に売れているほか、オーディオではMDが伸びている。また、掃除機など各社独自の新しい商品が台数的に売れている。ただ、全体的には台数は伸びているものの、平均単価の下落で金額は伸びていない」と商戦状況を語った。
 また「来年はデジタル社会に対応したデジタル関連商品が期待できる。また、BSデジタル放送のスタートを控え、拡売に向け意欲的に取り組んでいく。情報の街にふさわしい新しいデジタル社会に向け発展していきたい」と来年の展望を語った。

1999年12月11日



DDI、KDD、IDO 来秋メドに合併

 新電電で京セラ系のDDIと、トヨタ自動車系の携帯電話会社IDO(日本移動通信)、国際電話最大手のKDDの3社は来秋をメドに合併することで合意した。関係筋が10日明らかにした。3社と大株主の京セラ、トヨタで新会社の人事や出資比率を詰めた上で、年内に正式発表する。

1999年12月11日



DDIポケット電話グループ8社 1月1日に正式に合併

 郵政省は10日、DDI東京ポケット電話ほか8社の合併を認可した。来年1月1日に正式に合併し、社名はDDIポケットにする。資本金は752億5,100万円、従業員は1200人。

1999年12月11日



「メリッサ」作者が有罪認める

 コンピューターウイルス「メリッサ」の作者で米ニュージャージー州に住む元プログラマー、デービット・スミス被告は9日、米ニュージャージー州ニューアークの米連邦地裁と同州裁判所で有罪を認めた。
 米司法当局によると、同被告はこの中で、ウイルスを北米の100万台以上のパソコンに感染させて企業や政府のコンピューター通信網に、8,000万ドル(約82億円)相当以上の被害をもたらしたと起訴事実に同意した。
 スミス被告は、州裁判所ではコンピューター関連の窃盗罪を、連邦地裁では障害を与える意図を持ってウイルスを広げた罪をそれぞれ認めた。有罪の場合、合計で最高禁固15年と同40万ドルの罰金が課せられる。判決は州裁判所が来年2月18日、連邦地裁が5月15日。

1999年12月11日



秋葉原に「ツクモ11号店」

 九十九電機は、株式店頭公開に向け独自の出店戦略による業容拡大を図っているが、8日、新店舗「ツクモ11号店」(千代田区外神田1-2-3)をオープンした。
 同店では、CPU、メモリー、ハードディスクなどのパソコン組立パーツと、携帯電話だけを特化して扱う。
 台湾から最新のパーツ屋風変わりなグッズなどを数多く直輸入し販売する一方、エキゾチックなデザインにこだわった店舗外観で、秋葉原の新名所として支持されることを期待している。
 同店の売場面積は、50平方メートル。今回の出店で九十九電機の総店舗数は18となった。

1999年12月11日



自民税調方針 パソコン減税、1年延長

 自民党税制調査会は11日、2000年度税制改正で、来年3月末が期限となっているパソコンなどの情報通信機器の即時償却制度「パソコン減税」を1年間延長する方針を固めた。同時に、これらの機器を購入した場合だけでなく、リースで取得した際にも同制度を利用できる方向で最終調整する。
 パソコン減税を延長することで、情報技術関連の投資増を中心に下げ止まり感の出てきた設備投資全体を浮揚させ、景気を自立的な回復軌道に乗せるのが狙い。

1999年12月14日



米で新種ウイルス 2000年1月1日に作動、HDD内を消去しようとする

 米コンピューター・アソシエイツ・インターナショナルは10日、2000年1月1日になると、パソコンのハードディスクのデータを消去しようとする新ウイルス「W32ICQグリーティング・ワーム」が発見された、と発表した。
 感染すると10分後から。題名も内容もない「Icq・Greetings」という名前のファイル付き電子メールを、何度も米マイクロソフトの電子メールソフト「アウトルック」に登録されたアドレスに自動的に送付する。
 また利用者がパソコンを再起動すると自動的にウイルスが起動する仕掛けをパソコン内に組み込む。
 2000年1月1日にはハードディスクのD、E、A、F、U、Bの各ドライブのデータを消去しようとするが、ウイルスのバグのため、消去に失敗する。

1999年12月14日



アルインコ デュアルハンディ機スケルトンモデル

 アルインコは、144/430MHzデュアル・ハンディ機DJ-V5DS(39,800円)のスケルトンモデルを中旬に発売する。
 DJ-5DSは、幅58×高さ97×厚さ40mm、重さ約335g(単三乾電池4本含む)の小型、軽量。送信出力は5W、1W、0.5Wの切替。FM、TV(1-3ch)の受信が可能。
 新バージョンはスルースカイブルーのスケルトンボディーを取り入れたのが特徴。

1999年12月14日



日本ギガバイト マザーボード2機種

 台湾・技嘉科技の日本法人、日本ギガバイトは、年末商戦に向けてマザーボードの新製品「GA-BX2000+」「GA-6CX」を国内代理店を通じて販売開始した。

GA-BX2000+
PentiumII/III、Celeron用
i440BXチップセット搭載
システムバスクロック66-152MHz、クロック倍率3.0-8.5倍に設定可能
ATA66チップPROMISE PDC20262搭載、UltraDMA66に対応
スロット AGP(66/33MHz)×1、PCI×6、ISA×1

GA-6CX
PentiumII/III用
i820チップセット搭載
64-512MBのRAMBUS RIMMモジュールを最大1GBまで搭載可能
システムバスクロック100-150MHz、クロック倍率2.0-8.0倍に設定可能
スロット AGP(2/4倍速対応)×1、AMR(オーディオ・モデム起動)×1、PCI×5、ISA×1

1999年12月15日



バーテックスリンク ABIT製マザーボード「VA6」

 バーテックスリンクは、台湾ABIT製マザーボード「VA6」を10日から出荷開始した。店頭推定価格は1万円前後。
 同社から販売されるVA6には、ステッカーが添付され、BIOS ROMの書き換えサービスやアンチウイルスソフト「アンチドート」の無料提供、日本語によるソフト情報サポートなどが提供される。

VA6
スロット1対応
VIA ApolloPro133チップセット搭載
FSB133MHz、UltraDMA66対応
メモリースロット 168ピンDIMM3基、最大768MB搭載可能
拡張スロット AGP×1、PCI×5、ISA×2

1999年12月15日



シャープ 「コミュニケーションパル」新機種

 シャープはcdmaOne方式携帯電話やPHSと接続して手軽にインターネットメールを楽しめるキーボード一体型電子メール端末「コミュニケーションパル」MT-300C(38,800円)を25日から発売する。

32ビットRISCプロセッサー
4MBメモリー(DRAM、フラッシュメモリー各2MB)
ユーザーエリア約1.45MB
320×240ドット3.9型モノクロ16階調液晶
本体幅163×奥行き90×厚さ26.5mm、重さ約85g
cdmaOneは接続ケーブルを付属、本体裏面に収容。PHS接続はケーブル別売

1999年12月15日



メルコ Mac用外付けハードディスク/CPUアクセラレーター

Mac用外付けUltraSCSIハードディスク
DSC-U20GTV/A(42,500円)容量20GB
DSC-U30GTV/A(52,500円)容量30GB

CPUアクセラレーターHG3-PM466(99,800円)
PowerPC G3 466MHz搭載

1999年12月15日



パトライト LED流動点滅表示灯

 パトライトは、LED流動・点滅表示灯「KPE型」(29,800円)を発売した。
 新製品は、光源に超高輝度LEDを採用し、レンズグローブで効果的に光を拡散し、屋外でも十分な明るさを実現した。
 また、超高輝度LEDの採用により、電球切れによる電球交換の必要がなくなり、メンテナンスがしづらい場所にも安心して使用できる。
 流動閃光数は内蔵ボリュームで50-200回/分まで調節できる。外部信号線の切替で点滅灯(60回/分)としても使用可能。

1999年12月15日



エリセジャパン ”ビデオによる盗撮”防ぐワイヤレス伝送電波抑止装置

 エリセジャパン(埼玉県越谷市南越谷2-3-4)は、社会問題化している”ビデオによる盗撮”に使われる、ワイヤレス伝送電波を抑止する装置「PEEP HUNTER PH-6000」を20日から「PEEP HUNTER PH-2000」を来年2月から発売する。
 同装置は、盗撮ビデオカメラからのワイヤレス伝送周波数に使われている1200MHz帯の搬送波を抑圧する信号を発射する機能がある。
 両機とも、携帯電話の電磁波測定値よりもはるかに低い2ミリガウス以下の出力に抑えられているため、一般通信機器への妨害はないとしている。両機も特許出願中。

PH-6000(固定型)148,000円
商用電源を使用
直径6mのドーム状範囲内の電波を抑止する能力がある
サイズ170×150×54mm、重さ580g

PH-2000(ポータブル型)24,800円
大きさ80×108×18mm
電源に単五電池2本を使用
直径3mのドーム状範囲内の電波を、アルカリ乾電池使用で、連続8時間抑止する

1999年12月15日



パソコンゲームの「有害図書」指定は合憲 ガイナックスの上告棄却

 宮崎県がパソコンゲームソフトのフロッピーディスクを「有害図書」に指定し18歳未満への販売を禁止したことに対し、制作会社「ガイナックス」が「検閲に当たり違憲」と指定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は14日、合憲と判断、請求を退けた一審、二審を支持しガイナックス側の上告を棄却した。
 ガイナックスの敗訴が確定した。パソコンソフトのフロッピーディスクに対する有害指定を合憲とする最高裁の判断は初めて。
 このゲームはクイズを解くと女子高生が服を脱いでいく「電脳学園シナリオ1」で、宮崎県は1992年7月に有害指定した。

1999年12月15日



ミノルタ ポータブルタイプの3D画像撮影・統合システム

 ミノルタは3D画像の撮影、作成、加工を一貫して行えるポータブルタイプの3D撮影・加工統合システム「MINOLTA 3D 1500」を495,000円で20日から発売する。
 ハードウエアは昨年11月に発売した150万画素デジタルカメラ「DimageEXZOOM1500」をベースに、米メタクリエーションズが開発したMetaFlash技術を活用した独自のフラッシュユニットを合体させた。
 ソフトウエアはメタクリエーションズが開発した3D画像変換ソフト「MetaFlash Studio」を使用。

1999年12月15日



電波新聞拾い読み トップページへ