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電波新聞拾い読み 2006年5月

NTTドコモ06年3月期連結

 NTTドコモが4月28日に発表した06年3月期の連結決算は、売上高が携帯電話の販売台数の減少により前年比1.6%減の4兆7,659億円だったものの、解約率の低下などから、営業利益は同6.2%増の8,326億円となり減収総益だった。当期純利益は同18.3%減の6,105億円。

2006年5月1日


経済産業省 PSEで出張検査サービス

 経済産業省電気用品安全法の経過措置一部終了に伴う対策として、絶縁耐力試験の無料出張検査サービスの受け付けを4月28日から開始した。検査機器の無料貸出の体制は全国で整ったが、それでも自主検査を実施するのが困難な場合はさらに出張検査サーヒスで支援する。
 対象者は小規模の中古品販売事業者、電安法に基づく製造事業の届出をしている事業者。

2006年5月1日


ベンキュー 画像応答速度8ミリ秒の17型液晶ディスプレイ

 台湾デジタル製品大手BenQグループの日本法人ベンキュージャパンは、画像応答速度8ミリ秒でスピーカ搭載17型液晶ディスプレイ「BenQ FP72E」を1日から発売した。
 液晶パネルの弱点である応答速度を改善し、スポーツ観戦やゲーム、映画など映像の動きが激しいコンテンツでも残像が残らない特性が特徴。
 スピーカは1W×2を内蔵。アナログ入力D-sub端子、デジタル入力DVI-D端子を装備。

2006年5月2日


1−3月PC出荷好調 過去最高の404万台

 1−3月のPC総出荷台数が過去最高の404万4000台(前年比103%)となり、12四半期連続プラスと記録を更新した。激しく下落してきた出荷価格も底打ちの兆しが見える。企業向けでは、業績回復によるIT投資増額や雇用拡大で需要増、個人向けでは家庭内複数台所有傾向が安定増を支えている。

2006年5月3日


3月の世界半導体売上げ 前年比7.3%増、197億ドル

 米半導体工業会(SIA)が1日発表した3月の世界半導体売上高は、前月比2.3%増、前年同月比7.3%増の197億ドル。これにより1−3月の売上高は前年同期比7.3%増の591億ドルとなった。

2006年5月3日


サムスン電子 ウルトラ・モバイルPC「Q1」を米国で販売

 韓国のサムスン電子は1日、米マイクロソフト(MS)、インテルと共同開発したウルトラ・モバイルPC(UMPC)「Q1」を7日から米国で販売すると発表した。小売価格は1,099ドル。
 Q1は、MSが提唱するUMPC開発のための「オリガミ」プロジェクトのもとに製品化され、今年3月に独で開催されたIT展示会「セビット」に初披露された。
 インテルの低消費電力CPUとMSのタブレットPC用「ウインドウズXP」を搭載。タッチスクリーン式で操作が簡単。インキング機能に対応し、ノートに書き込むようにモニタースクリーンにデータを直接入力すると、それが画像ファイルとして記憶できる。
 ブルートゥース、有線/無線LANをサポートし、インターネットに容易に接続可能。サムスンのAVS機能により、ウインドウズを立ち上げなくてもユーザは映画や音楽、スチル写真、映像、ナビゲーションなどの多彩なマルチメディアコンテンツを楽しむことができる。

2006年5月3日


4月のコンピュータウイルス届出

 情報処理推進機構(IPA)は、4月のコンピュータウイルス・不正アクセス届出状況をまとめた。
 ウイルスの検出数は、約179万個と、3月の約256万個から約3割の減少となった。
 届出上位のウイルスは、すべて検出数が減少しているが、特にW32/Netskyの検出数が3月の約203万個から4月の約136万個と、67万個減少したことが大きく貢献している。
 また、4月の届出件数は、3537件となり、3月の4270件から17.4%の減少となった。

2006年5月3日


次世代携帯WiMAX 利用環境の整備進む

 無線LAN、3G携帯電話、さらにより高速なデータ転送を実現する次世代携帯電話やWiMAXの利用環境が整備されつつある。無線通信規格は多数あるが、端末一つで複数の無線システムに対応する”ハンドオーバー技術””ソフトウェア無線技術”の開発が進み、注目されている。
 4月27、28日の両日、パシフィコ横浜で行われた無線通信技術・研究開発の展示会「ワイレス・テクノロジー・パーク2006」では、企業展示ブースの他に、情報通信研究機構が進める先端技術の成果が展示され、国内外から参加した技術者が熱心に見学した。
 特に、異種ネットワークを連動する”ハンドオーバー”の紹介や、共通携帯端末で異なった無線通信システムが利用できる”ソフトウェア無線”のデモが注目を集めた。
 無線通信システムの種類は多く、携帯電話ではPDC、PHS、GSM、IMT-2000がある。
 放送ではAM/FMラジオ、アナログ/デジタルテレビがあり、無線LANでは802.11a/b/g/hなどの規格がある。さらに、高速転送性能を持った新規格も加わる。
 携帯電話と無線LAN機能が同居した端末も一部出現してはいるが、すべてのシステムを利用するには個別のハードが必要になる。
 ソフトウェア無線は、PCのように、異なる通信システム用の機能を持つソフトを適宜入れ替えて対応する方式。
 基地局側にもソフトウェア無線技術を導入して、ソフト自体は無線通信を通じてその都度ダウンロードして使う。
 展示会では試作端末を用い、異なった通信方式でテレビ電話を体験できるデモが行われた。
 放送・通信・コンピューティングの発展とともに独自開発されてきた無線通信システムだが、両技術の展開でここの進化速度を落とさずに融合環境が整うことになる。

2006年5月4日


中国のノートPC出荷 1−3月期100万台突破

 中国の調査会社、アナリシス・インターナショナルによると、今年1−3月期の中国におけるノートPC出荷数は100万台を突破。売上高は82億2,000万人民元(約1,150億円)となった。需要が大幅に拡大した前期と比較すると、出荷数は2.9%減、売上げは2.4%減。

2006年5月5日


ETC利用率6割到達

 全国の高速道路におけるETC(自動料金収受システム)利用率が約6割に達した。
 国土交通省が明らかにした4月14日から20日までの高速道路におけるETC利用率は全国平均で59.7%。1日あたりの総通行台数約743万台のうち、ETCを利用した車両は約444万台。
 また、ETC車載機のセットアップ台数は、4月20日現在で累計約1177万台。昨年夏の回数券廃止に続き、3月末でハイウエイカードの使用が停止されたことから、この3月の月間セットアップ件数は過去ピークに迫る5万3000台強となった。
 01年4月に運用が開始されたETCは当初、ETC専用ゲートや料金割引制度がほとんどないなど、ユーザメリットが少ないことから普及がなかなか進まなかった。
 開始1年後の累計普及台数は26万台で、利用率はわずか2.0%。この状況を打開するため02年7月から前払い割引制度がスタートしたが、03年4月時点でも累計普及は90万台弱、利用率も5.6%にとどまっていた。
 しかし、03年6月に開始したモニター・リース制度をきっかけに月々のセットアップ件数が10万件を突破。そして様々な割引制度や販売業界でのキャンペーンなどが展開されるようになった一昨年秋以降は、同件数が月30−60万件に急増し、昨年末昨年末ついに累計1000万台を達成し、利用率も5割を越えた。
 今年末までには累計1500万台、利用率7割突破が見込まれている。

2006年5月5日


第3のカーエレ ドライブレコーダに関心

 カーAV、カーナビに続くカーエレクトロニクス機器として、ドライブレコーダへの関心が高まっている。まだ普及への条件が整っているとは言いにくい段階であるが、既に導入済みのタクシー会社などでの評判は上々。単に「万が一の事故」の記録だけにとどまらず、記録されていることを意識することに伴う安全意識の向上、ひいては燃費の向上に伴う経済的な効果も報告されている。業務用に続き市販製品も登場しており、カーナビに次ぐ柱と期待する販売店も多い。
 ドライブレコーダは、航空機のフライトレコーダの自動車版で、事故やニアミスが起きた際の映像や走行状況を記録する装置。センサー技術やデジタル記録技術の進歩とメーカのコストダウン努力によりシステムの価格が下がってきたことからタクシー会社などで導入が進んでいる。1台あたりの価格は、業務用が5万-10数万円、市販製品は5万円弱。業務用の場合はデータ解析ソフトなども必要となる。
 現時点では事故後の裁判などでの証拠にはならない、装着しても保険料が安くならないなど、普及環境が整っていないことも事実。さらに、コストダウン優先で開発された市販商品はデータの改ざんなどに対するセキュリティ機器が不十分、という問題もある。
 普及拡大に向けてはインフラ面、ハード面の課題を一つずつクリアしていかなければならないが、過去のカーナビやETCでもわかるとおり、ユーザメリットの大きい商品・システムはあっという間に普及が進むもの。将来的は、フライトレコーダ同様に搭載が義務付けられる可能性もある商品であり、カーエレクトロニクスメーカ、センサーメーカなどが取り組みを強化している。

2006年5月8日


日本アンテナ 不感地帯向け電波時計受信システム

 日本アンテナは、ビル内や地下街などの不感地帯向けに電波時計の標準電波を再輻射する「電波時計受信システム」を開発した。
 同システムは、既設の共聴システムを利用し、ローコストで導入できる点が特徴。共聴システムがFM帯域まで伝送していれば、標準電波受信アンテナ、機器類、簡単な設置工事費用だけで導入できる。
 標準電波を受信後、FM変調し、共聴ラインに重畳して伝送する。最終的に輻射アンテナから送出し、不感地帯でも日本標準時が表示できるようにする。
 ビジネスモデルとして特許申請中。

2006年5月8日


富士フイルム ISO3200実現のコンパクトデジカメ

 富士写真フイルムは、コンパクトデジタルカメラとして世界で初めてISO3200の超高感度撮影を有効画素数630万画素のフル画素で実現した「FinePix F30」を下旬から投入する。
 新製品は”目に見えるそのままを写真にする”事をコンセプトに開発。ユーザニーズの高い、画像ぶれの軽減や失敗写真を減らす機能などを搭載することで撮影シーンを広げることを実現した。
 一般的には、感度を上げることでノイズが目立つ画像になるが、光を寄り効率的にとらえる新開発の「スーパーCCDハニカムVIHR」と、従来以上に高い精度でノイズを検出し、解像度を損なうことなく除去できる画像処理エンジンを搭載。超高感度においても低ノイズと高解像度を実現した。
 さらにISO3200を実現することで、フルオート設定撮影でもISO1600で撮影可能。

2006年5月9日


ラオックス 本社を移転

 ラオックスは、本社を東京都港区芝浦4丁目に移転、8日から新本社で業務を開始した。移転は経営改革の一環として、固定資産の流動化を推進する目的で旧本社ビルを売却したのに伴うもの。

2006年5月9日


中国初のパーソナルロボット

 藩陽発新華社電によると、中国の新松ロボット自動化股分公司で、高さ約80cmのシルバーグレーのロボットが開発された。「亮亮」と名付けられたロボットは、デモ現場でさまざまな演技を披露した。中国初のパーソナルロボットの誕生を示すもの。
 パーソナルロボットはサービスロボットの一種で、家庭で使われる多機能の知能ロボットである。米、日などのサービスロボットは、現在なお研究・開発段階にある。新松公司はこの分野の研究で世界の先進水準にある。
 新松公司は昨年6月から、10カ月がかりで2台のプロトタイプを製造した。2台のロボットは教育、娯楽、安全、個人介助の4大機能を持ち、自分で歩いたり、前方の障害物をゆっくりと避けたり、また主人のために歌を歌い、漫才を語ることができる。
 さらに自ら進んでインターネットのニュースや天気予報をダウンロードすることができる。

2006年5月9日


ソニー プレーステーション3、11月11日発売

 ソニー・コンピュータ・エンタテインメント(SCEI)は次世代ゲーム機「プレイステーション3」(PS3)の発売日と価格を9日に発表した。
 PS3は日本では11月11日に発売される。ブルーレイディスク(BD)の再生が可能なほか、ギガビットイーサネットとHDDを標準搭載する。20GB HDD搭載モデルが税込62,790円、60GB HDDモデルはオープン価格で店頭予想価格は明らかにしていない。
 60GBモデルにはHDMI出力端子、無線LAN機能、メモリースティック、SDカード、コンパクトフラッシュの入出力機能が搭載される。
 標準搭載されるPS3専用コントローラは無線通信技術「Bluetooth」により無線接続、有線接続両方が可能。また、高精度・高速応答の6軸検出システムにより、前後左右の傾き、左右の振りなど姿勢3軸のほか、3軸加速度情報をリアルタイムで検出可能。
 海外では11月17日に発売予定。20GBモデルが499ドル/499ユーロ、60GBモデルが599ドル/599ユーロ。

2006年5月10日


東芝 北米でHD DVD-ROMドライブ搭載ノートPCを出荷

 東芝は北米でのHD DVD-ROMドライブ搭載ノートPC「Qosmio G35-AV650」の出荷を開始。価格は2999.99ドル。
 日本ではHD DVD-ROMドライブ搭載ノートPC「QosmioG30/697HS」が発表されているが、今週末の発売予定。

2006年5月10日


インテル デュアルコア新プロセッサの名称発表

 インテルは9日、今年第3四半期に投入予定のデスクトップとノートPC向けプロセッサのブランド名を「インテルCore 2 Duo(コア ツー デュオ)プロセッサ」にすると発表した。
 また、パソコンの先進ユーザやゲーム愛好家に向けた最高性能プロセッサ名を「インテルCore 2 Extreme(コア ツー エクストリーム)プロセッサ」とした。
 インテルCore 2 Duoプロセッサ(開発コードConroeとMerom)は、新設計のインテルCoreマイクロアーキテクチャを採用し、2つのプロセッサ・コアを1つのパッケージら搭載するデュアルコア・プロセッサ。
 このプロセッサは、メモリ要求の高いアプリケーションで高い処理速度を可能にするアドバンスド・スマートキャッシュと呼ぶ、業界最大容量の内蔵キャッシュを搭載しており、より強固なセキュリティ、仮想化と管理機能をサポートしている。

2006年5月10日


世界のインターネット人口6億9400万人

 米調査会社コムスコアは06年3月、世界の15歳以上のインターネット人口は6億9400万人を数えるとの調査結果をまとめた。
 国別では米国が1位だが、中国、日本、インド、韓国などアジア諸国のオンライン人口の合計は1億6810万人で、米国の1億5200万人を11%上回り、世界のオンライン人口の25%占めている。
 情報サイト別訪問件数は「MSN」「グーグル」「ヤフー」の順。しかし、オンライン百科事典である「ウィキペディア」の人気が世界的にも米国内にも急上昇、「アマゾン」に次いで7位にランク入りした。
 これは国と言葉を越えて情報を統合し供給するWebの世界的な力量を示すものだ、と同社は分析している。

2006年5月10日


通信・放送懇談会 NHK受信料値下げ要請へ

 竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」は9日の会合で、NHKの受信料について、徴収コスト引き下げなどで相当の値下げが可能との見解で一致、値下げ要請を報告書に盛り込む方向となった。
 NHKが保有する8チャンネルの数の削減を求めることでも合意。公共性が強い地上波テレビの総合、教育の2波は削減対象とせず、いずれも3波あるBS放送とラジオ(AMとFM)から削減する方向でさらに検討する。
 受信料では、支払い義務化や罰則化を検討すべきとしたが、相次ぐ不祥事を踏まえ、NHKのコーポレートガバナンス(企業統治)が確立し、国民の納得が得られることを前提条件とした。
 また、放送局の複数支配を禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和することでも一致。緩和した場合、キー局が地方局を子会社化する方式と、純粋持株会社を設立して傘下にキー局や地方局などを置く方式の2案について検討を続ける。
 NTT改革では、独占状態となっている各家庭への加入者回線網事業について、少なくとも現状より独立性を高めるよう機能分離することで合意。NTTグループ各社の資本関係を解消し、事実上解体する改革に踏み込むかどうかも詰める。

2006年5月11日


4月の携帯電話契約数 純増1位はNTTドコモ

 電気通信事業者協会が10日発表した06年4月の国内携帯電話契約数によると、純増数はNTTドコモが25万3800件で5カ月連続の首位。2位はKDDIで21万3700件と堅調だったが、ボーダフォンは1万2600件にとどまった。

2006年5月11日


ソフマップが決算説明会

 ソフマップは10日、東京都内でアナリスト、ファンドマネージャら向け決算説明会を開催、野口社長は「パソコン専門店」として原点回帰、経営建て直しに全力を挙げると強調した。
 野口社長は、赤字決算に終わった06年2月期業績を「不本意な結果となった」としながら、「ビックカメラ、金融機関などの支援をいただき、想定しうる経営のマイナス要因を一掃し、将来への布石を打つことができた」と前向きに考える。さらに「しかし、まだまだやること、できることはいっぱいある。課題があることは、ある意味で”財産”があるということ。全社一丸となって取り組んでいけばよい」と”新生ソフマップ”を掲げて先頭に立つ。
 06年度は「明るく・元気で・先進的なソフマップの再生」、「パソコン売るなら買うならソフマップ」をキーワードに、お客に喜ばれ、選ばれる店作りをし、「パソコン専門店」としての原点回帰を図り、既存店の売り上げ拡大に努める。

2006年5月11日


地上デジタル放送 受信機1000万台突破

 NHKは11日、地上デジタル放送に対応する受信機の普及台数が4月末で約1049万台に達し、1000万台の大台を初めて越えたとする調査結果を発表した。

2006年5月12日


三菱、NEC、東大 量子暗号システムの相互接続実験に成功

 三菱電機、NEC、東京大学生産技術研究所は12日、盗聴や解読が全くできない量子暗号システムの相互接続実験に国内で初めて成功したと発表した。現状の量子暗号は個々のメーカが独自に開発していることから相互接続ができなかったほか、通信距離が最大で約100kmという制約があった。今回の相互接続成功は中継点を置くことで個々の量子暗号ネットワークを網状に張り巡らせることができるようになり「絶対安全が保証された通信ネットワーク網の構築ができる」と期待を寄せる。
 量子暗号は光子の量子状態を利用してデータを運ぶことから、第三者が盗聴した場合に内容が変化する上、盗聴されたことが必ず判明する特徴を持つ。絶対に解読されない暗号として実用化に向けた開発が進んでいる。

2006年5月15日


NTT 06年3月期連結決算 減収・減益幅が大場に縮小

 NTTが12日発表した06年3月期連結決算は、売上高が前年同期比0.6%減の10兆7,411億円、営業利益が同1.7%減の1兆1,907億円で、前年より減収・減益幅が大幅に縮小し、予想を上回る結果となった。NTTコミュニケーションズ、NTTデータは増収だったが、NTT東・西日本、NTTドコモが音声収入源が響き減益。当期純利益は同29.8%減の4,987億円だった。

2006年5月15日


ソフトバンク iPod搭載携帯を共同開発で米アップルと提携

 ソフトバンクと米アップコンピュータが携帯電話事業で提携し、アップルのデジタル携帯音楽プレーヤ「iPod」を搭載した携帯電話機を、共同開発する方向で調整していることが13日わかった。
 両社は、iPodの機能が付いた第3世代携帯電話を開発。携帯をパソコンにつなげば、アップルが展開する音楽配信サービスからインターネット経由で音楽を取り込めるようにする。来年をメドに発売する見通しで、ソフトバンクの無線通信網を使って手軽に配信を受けられる電話機の開発なども急ぐ考え。

2006年5月15日


秋葉原電気街振興会 定時総会

 秋葉原電気街振興会は11日、第27回定時総会を開催した。秋葉原駅前再開発や電器街の変貌が話題をにぎわしているなか、06年度はさらに活気ある街づくりをめざす事業計画が策定された。
 小野会長は開会に先立ち「秋葉原クロスフィールドのUDXビルが竣工し、駅前再開発もひと区切り、新しい時代へのスタートを切った。電器街の各店が互いに強くなって一生懸命に競争しあうことが集客につながるという思いで取り組みたい」と前向きのあいさつ。
 06年度事業計画は「”新生・秋葉原”にふさわしいテーマと話題性を生かし、秋葉原のブランドイメージの高揚と来街者の増大促進の施策を実践し、一層活気のある街づくりに取り組んでいく」として、各委員会が基本方針と活動計画を立てている。
 役員改選の結果、小野一志会長(オノデン)と石丸俊之氏(石丸電気)、鈴木淳一氏(九十九電機)、宝田篤氏(宝田無線電機)、宮城伸夫氏(サトームセン)の4副会長は留任となった。

2006年5月15日


秋葉原 旧日通ビル解体始まる

 秋葉原の「旧日通本社ビル」の解体工事が15日から始まる。日通ビルは電器街のメーンストリート(中央通り)に面し、交差点の角地にある大型物件で、昨年住友不動産へ売却されて以来、後にどんな”住人”が入るのか注目されている。隣接する「ヤマギワビル」も同時に解体される。
 工期は12月31日までとなっているが、その後の計画については明らかになっていない。

2006年5月15日


東芝 地デジチューナ搭載AVノートPC

 東芝は「便利で、簡単、ががきれい」を特徴とするAVノートPC「Qosmio」シリーズの新商品として、自社開発の小型地上デジタルTVチューナと17型ワイド液晶を搭載し、「PC引っ越しナビVer2.0」やお助けナビ」といったソフトウェアも標準搭載することで、利便性を向上した「Qosmio G30/695LS」(オープン価格)を19日から発売する。

2006年5月16日


仙台、山形の民放3局に地上デジタル免許

 東北総合通信局は11日、東日本放送(KHB:仙台市)、山形テレビ(YTS:山形市)、さくらんぼテレビジョン(SAY:山形市)に対し、地上デジタルテレビ放送の免許状を交付した。
 山形テレビとさくらんぼテレビジョンは6月1日、東日本放送は6月18日に放送開始予定。宮城県、山形県で地上デジタル放送がスタートさせることとなる。

2006年5月16日


関東総合通信局と伊勢原警察署 不法無線局の取り締まり実施

 関東総合通信局は神奈川県伊勢原警察署と共同で、5月10日から12日にかけ、伊勢原市内の国道246号線でトラック等車両を対象とした不法無線局の取り締まりを実施。免許を持たず不法に設置していた9人を同警察署に告発した。
 告発されたのは、不法市民ラジオをトラックに設置していた男性1人、不法パーソナル無線局を設置した男性7人、不法アマチュア無線とパーソナル無線を設置していた男性1人の計9人。

2006年5月16日


ソニー BDドライブ搭載ノートPC

 ソニーは16日、BDドライブ搭載でフルHD表示対応のノートPC”VAIO type A”HD編集機能も搭載したデスクトップPC”VAIO type R”を発表した。文庫本サイズでウインドウズXP搭載のモバイルPC”VAIO type U”も同時に発表。17日発売のtype Rを皮切りに順次発売する。
 type Aは、BDと17型ワイド液晶(フルHD対応)で、200GB HDD搭載のVGN-AR70B(市場推定価格40万円前後)と、17型(WXGA+)液晶で160GB HDD搭載のVGN-AR50B(市場推定価格28万円前後)の2機種。いずれもHDMI端子を装備しており、大画面テレビに映像を出力できる。
 type Rは、BDドライブ搭載・デジタル放送対応19型ディスプレイモデルVGC-RC72DPL9(市場推定価格44万円前後)のほかに本体のみのモデルなども用意しており、HDDは最大500GB。
 type Uのサイズは150×32×95mm、重さは520g。HDDは30GB。市場推定価格は17万円前後。いずれもオーナーメードにも対応している。

2006年5月17日


ヤマダ電機06年3月期連結 過去最高益

 ヤマダ電機の06年3月期連結業績は売上高で前年比16.5%増の1兆2,840億円、経常利益が前年比29.9%増の626億円と大幅な増収増益、過去最高益となった。07年3月期の連結業績予想は1兆4,900億円としている。

2006年5月17日


ヤマダ電機 MS「ゴールドパートナー」認定受ける

 ヤマダ電機は国内の家電量販店で初めて、「マイクロソフト認定ゴールドパートナー」として認定を受けた。
 認定ゴールドパートナーは12部門に分かれているが、今回同社が認定を得たのは、ウインドウズサーバの構築や導入スキルに関する「ネットワーキング・インフラストラクチャー・ソリューションズ・コンピテンシー」、企業内のデスクトップ環境における各種デバイスやハード・ソフトによるスムーズな連携を行うための環境づくりにかかわるスキルへの「インフォメーション・ワーカー・ソリューションズ・コンピテンシー」の2部門。
 今回の認定を機に、マイクロソフトとのバートナーシップを強化する中で、中小企業のIT化を強力に支援するとともに、ウインドウズ・スモール・ビジネス・サーバなど法人カウンターを活用することで、一層の拡販を目指すとしている。

2006年5月17日


PC夏モデル HD DVD/BD搭載機店頭を飾る

 ゴールデンウィーク前に発売開始されたPC夏モデル。5月中旬から大容量記録ディスク対応のHD DVDとブルーレイディスク(BD)ドライブ搭載機が店頭に並び始めた。37型ワイドのフルHD対応液晶モデルや、ノートPCがデスクトップ並みの17インチワイド液晶搭載機など、各社フラッグシップ製品が対象。ボーナス需要に向けた販売促進体制がとられている。
 PCとAVの融合は、かねてから提案されてきたが、地デジ放送開始とともに本格化してきた。映像データがデジタル化したことも追い風。PCならではの多彩な番組予約やHDD録画などの機能充実が認知されている。32型ワイド以上の液晶を使った製品は、テレビ売場に展示され「店内露出面積が増えた」とメーカサイドでは歓迎している。
 薄型テレビは、年明け早々から、通常HDの倍精細度フルHD製品の訴求が強くなっているが、PCでも、東芝がノートPC製品に採用したのを皮切りに、デスクトップや液晶一体型製品に搭載が始まっている。
 PCは大容量HDDやフルスペックの光ディスクドライブが搭載されており、地上アナログテレビチューナ搭載が標準化し、地デジチューナ搭載率も上がっていて「個人のAVエンターテインメント機」という特性が顕著になってきた。
 フルHD映像を数時間単位で記録できるHD DVDとBDドライブ搭載PCの登場は、CD-ROMドライブ以降、絶えず光ドライブの最先端製品を組み込んできたPC発展の歴史からも、約束されたトレンド。ついに今年のPCの夏商戦から市場にお目見えした。
 大容量データを高速処理する必要に迫られるフルHD。デュアルコアCPUや、次期OS発売で、基本性能が1ランク上がったPCにはうってつけのデジタルコンテンツとなる。
 ブロードバンドも光ファイバ利用者が増え、ネット経由の映像配信も本格化する方向で、HD DVDとBD機能搭載製品のニーズは一段と高まる見られている。
 両規格が並行して存在することへの様々な意見も聞かれるが、PCではCDドライブとDVDドライブを2基搭載した製品が発売されるなど、メーカブランドにとらわれない柔軟な技術対応がとられてきている。
 「ユーザが最も利用しやすいスペックに落ち着いてきた」という経緯から、新たな光メディアの普及は、PC市場が急先鋒を切るという見方が強く、ドライブメーカも”大量消費市場”と見て、搭載モデルの市場動向に注目している。

2006年5月17日



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