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電波新聞拾い読み 2005年2月

シャープ 15型・3D対応液晶搭載のノートPC

 シャープは、独自の15型3D対応液晶を搭載し、映画など市販のDVDソフトが手軽に立体で楽しめる、3D対応ノートパソコン「メビウス」PC-AL3DH(オープン価格)を3月25日から発売する。税込実売価格は36万円前後になるもう。
 搭載の3D液晶は、動画や静止画が専用眼鏡なしに立体表示で見られ、また2Dモードと3Dモードが簡単に切り替えできる。
 市販のDVDソフトをリアルタイムに3D変換できる「TryDef DVD Player」をはじめ3Dが手軽に楽しめる豊富なソフトウエアやコンテンツを内蔵。
 本体は、汚れにくいUVコーティングを施したスリム&軽量ボディ。オリジナルDVDを作ることができるDVDスーパーマルチドライブを搭載している。

2005年2月16日


富士フイルム デジタルカメラ新商品4機種

 富士写真フイルムは15日、富士フイルムイメージングからデジタルカメラ新商品4機種を3月から順次発売することを発表した。
 新商品は「FinePix F10」(店頭予想価格5万円前後)、「FinePix Z1」(店頭予想価格4万5,000円前後)、「FinePix A345」(店頭予想価格2万円前後)、「FinePix A350」(店頭予想価格3万円前後)の4モデル。
 「F10」は有効画素数630万画素以上のコンパクトデジタルカメラでは初めて最高感度ISO1600を実現した。独自のイメージセンサの第5世代目となる「スーパーCCDハニカムV HR」と高画質エンジン、フジノン光学式3倍レンズを搭載。
 暗いシーンや手ぶれ、被写体ぶれに強く、高感度でノイズの少ない高画質を可能とした。また高速レスポンスとともに、低消費電力化と大容量バッテリ採用で撮影500枚の長電池寿命を実現する。
 薄型フルフラット、モノコックフォルムでデザイン製が際だつ「Z1」は、薄さ18.6mmで2.5型液晶モニタには強化ガラスを採用し、携帯性に優れる商品。
 画質面も有効画素数512万画素「スーパーCCDハニカムV HR」と高画質エンジン、新開発の屈曲光学式3倍ズームレンズを搭載し、高速レスポンス、ISO800を実現している。
 そのほかエントリーモデルとして410万画素・光学3倍ズームレンズの「A345」、520万画素・光学3倍ズームの「A350」を展開する。

2005年2月16日


パナソニック コミュニケーションズ ポータブルDVDマルチドライブ

 パナソニック コミュニケーションズは15日、USBバスパワーで記録・再生が最大24倍速のポータブルDVD-ROM&CD-R/Wドライブ「KXL-CB45AN」(オープン価格)を発表した。2月25日から発売する。
 特徴は、
1)パソコンのUSBインターフェイスから電源供給で駆動できる低消費電力設計を実現。ACアダプタ駆動と同等の記録・再生が最大24倍速を確保。
2)同社従来品飛躍72%と大幅な小型化を実現。
3)「DVD MULTI PLAYER」規格のDVD-ROM/RAM/R/RW/+R/+R DL/+RW/CD-R/RW/ROMの10種類のメディアでの再生が可能。
 大きさは、幅135×高さ14.8×奥行き135.6mm、重さ約280g。

2005年2月16日


総務省と経産省 迷惑メール追放支援プロジェクト開始

 総務省と経済産業省は16日、「迷惑メール追放支援プロジェクト」を開始した。両省それぞれにモニター機を設置し、迷惑メール規制法に対する違法性が確認されたメールに関しては、その情報を送信元プロバイダに通知することで、迷惑メール送信回線の利用停止などを促進する。約2ヶ月間の試行の後、4月上旬から本格運用に移行する。
 総務省では、モニター機が受信した同一送信者からのものと考えられる広告・宣伝メールの違法性を同省で確認。ヘッダ情報を分析してプロバイダを特定し、プロバイダに対して契約約款に基づく利用停止や警告などの措置を促す。
 経産省でもモニター機を設置して迷惑メールを収集し、特定商取引法または迷惑メール規制法の表示義務に違反していることを認定した場合は、プロバイダに通知する。
 さらに迷惑メールで紹介するWebサイトの表示が特定商取引法の不当請求に当たる場合は、プロバイダが約款に基づいて当該サイトを削除することを支援する。特に悪質な虚偽広告表示に対しては、刑事罰の適用に向けて警察庁との連携を進める。
 また経産省では、違法Webサイトに記載された振込先預金口座情報を金融庁に提供し、金融機関が口座を凍結し、被害者から振り込まれた金銭を引き出させない方策も推進する方針。

2005年2月17日


カシオ 高画素・高機能化のデジカメ2機種

 カシオ計算機は、高画素化・高機能化を進めたデジタルカメラ「EXILIM ZOOM EX-Z750」(店頭予想価格6万円前後)、大画面化を進めた「EX-Z57」の2機種を3月10日から順次発売する。
 「Z750」は720万画素CD、光学3倍ズームレンズ、2.5型液晶モニタを搭載する高機能デジタルカメラ。薄型・スタイリッシュなフォルムに、マニュアル撮影や画角の違う2枚の写真を記録する「ズーム連写」撮影時の画像加工で芸術的なな画像を撮影できる「アートショット」など多彩な撮影機能を備える。さらにMPEG-4方式によるVGAサイズ、30フレーム/秒の動画撮影が可能。
 「Z57」はコンパクトでスタイリッシュなフォルムに2.7型液晶モニタを搭載する。500万画素CCD、光学3倍ズームレンズを採用。ボディカラーはシルバー、ゴールド、ブラック。

2005年2月17日


ニコン デジタルカメラ新商品5機種

 ニコン/ニコンカメラ販売は、デジタルカメラ新商品5機種を2月25日から順次発売する。
 新商品はデジタル一眼レフ「D2Hs」(514,500円:税込)、コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX7900」(店頭予想価格5万円前後)、「COOLPIX5900」(店頭予想価格4万円前後)、「COOLPIX7600」(店頭予想価格4万円前後)、「COOLPIX5600」(店頭予想価格3万円前後)の5機種。
 「D2Hs」は有効画素数410万画素、独自撮像素子、JFETイメージセンサ「LBCAST」を搭載。秒間8コマの高速撮影とJPEGで最大50コマ、RAWで最大40コマまでの連続撮影が可能で、さらにレリーズタイムラグ約37msのクイックレスポンスを実現する。
 「COOLPIX7900/5900」は、2.0型液晶、光学3倍ズームレンズに加えて、画面内の人物の顔を検知し、ピントを合わせる「顔認識AF」を搭載する。

2005年2月17日


米マイクロソフト IEの次世代版提供前倒し、IE離れに危機感

 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は15日、インターネットのウイルス対策強化のため、当初、来年に予定されていた「インターネット・エクスプローラ(IE)7.0」の提供を、前倒しで実施すると発表した。今年夏までにテスト版を公開する。
 同社はウイルス対策として欠陥修正ソフトを多数公開しているが、別の欠陥を狙った新種が現れるという「いたちごっこ」が続いている。特に、ネット利用中にパソコンに入り込み、個人情報を盗む「スパイウェア」への対応が遅れているとの批判が強まっている。
 IEは以前ネット利用者の9割以上に利用されているが、米調査会社によると、この半年間で5ポイント程度減少したといい、「IE離れ」の兆しもある。このため、対策不十分となっているウイルス撃退機能を組み込んだ更新版の早期投入に踏み切ることになった。

2005年2月17日


秋葉原クロスフィールド 産官学連携フロアに12機関が入居

 JR秋葉原駅周辺地区の再開発事業の核となる「秋葉原クロスフィールド」の産官学連携フロアに入居するテナントがこのほど決定、秋葉原クロスフィールド統括管理担当のクロスフィールドマネジメント社ほか関係者が17日、発表会を行った。
 秋葉原電器街と隣接する秋葉原クロスフィールドは、3月31日にオープンする秋葉原ダイビル(地下2階-地上31階)と来年3月竣工予定の秋葉原UDX(地下3階-地上22階)の二棟の超高層ビルで構成され、産官学連携機能、情報ネットワーク機能、集客などの機能を有することで、”世界のITセンター”として新しい秋葉原地区の拠点形成を目指す。
 今回発表されたのは、秋葉原ダイビルの中低層階に集約される「産官学連携機能」フロアの入居テナントで、公立はこだて未来大学、産業技術総合研究所、筑波大学、デジタルハリウッド大学、東京大学、東京電機大学、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、日本弁理士会、人間総合科学大学、ぷらっとフォーム、明治大学、稚内北星学園大学の12機関。
 なお、このほか、高層階のオフィスフロアには日立製作所の電力・電機グループなど一部事業部門が入ることになっている。

2005年2月18日


電気通信事業者協会 発信者番号偽装表示防止へ専門部会設置

 最近、携帯電話や固定電話の着信ディスプレイに警察や自宅、実家などの電話番号偽装表示され、電話に出ると詐欺に巻き込まれるといった事件が増加している。事態を重視した電気通信事業者協会(TCA)は17日、この防止対策を検討するため、消費者支援委員会の中に固定電話、携帯電話の主だった通信事業者をメンバーとする専門部会を設置すると発表した。
 この「発信者電話番号偽装表示対策検討部会」では、起こるはずのない偽装表示が出始めた仕組みを技術的・設備的側面から解明し、その防止対策を検討する。
 TCAでは、ホームページに複数の報告事例を掲載。「携帯電話に自宅の電話番号が表示され、自宅からだと思い電話に出たところ『お前の家には行って家族を人質に取っている。金を用意しろ』といわれた。不審に思って自宅確認の電話を入れたところ、詐欺とわかった」などと紹介している。

2005年2月18日


ソルダムとプラグシティ オリジナルPC「ビーバリュー」第一弾

 ソルダムは、プラグシティとオリジナルPCブランド「B VALUE(ビーバリュー)」を立ち上げる。完成品だけでなく、BTOにも対応。第一弾PCは、18日から全国33店で販売される。
 「B VALUE」シリーズは今後、5月までに3モデルが追加投入される。第一弾の「B-Value XTV」はファミリー向けを意識し、40種類以上のソフトウェアに、DVD±R/RWドライブ、テレビチューナ、FDD+7in1カードリーダを搭載。CPUはPentium4、メモリは512MB、HDDは250GBとなっている。ディスプレイは別売り。
 コストパフォーマンスにも優れ、ハイスペックにも関わらず119,700円(税込)と低価格を実現した。

2005年2月18日


NTTドコモ PHS撤退を検討

 NTTドコモが、不振が続いているPHS事業からの撤退を検討していることが17日、わかった。早ければ4月にも新規加入の受け付けを終了し、数年間の期間を経て、PHSサービス自体も取りやめる方針。
 ドコモのPHSサービスは、携帯電話の普及を背景に契約者が減少。ピーク時の1997年9月末には約212万人だった利用者が、先月末には約137万人に落ち込み、赤字が続いていた。
 ドコモが撤退すれば、全国でサービスを提供するのは、ウィルコム(旧DDIポケット)だけとなる。

2005年2月18日


松下寿電子が4月社名変更

 松下電器は17日、子会社「松下寿電子工業」の社名を、4月1日から「パナソニック四国エレクトロニクス株式会社」に変更すると発表した。

2005年2月18日


ソフトバンク C&W IDC買収完了

 ソフトバンクは17日、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(C&W IDC)の買収を完了したと発表した。
 C&WIDCは、同日付けでソフトバンク傘下の日本テレコムに統合され、社名も日本テレコムIDCに変更する。

2005年2月18日


キヤノン 「EOS Kiss Digital」後継機ほかデジタルカメラ新商品

 キヤノンは、「EOS Kiss Digital」の後継機種である「EOS Kiss Digital N」(ボディ単体店頭予想価格10万円前後)を3月17日に発売する。合わせてコンパクト機4モデル、交換用レンズなども発表。3月上旬から順次投入する。
 新商品は「EOS Kiss」シリーズのコンセプトである「高画質・快速・快適」を踏襲、従来機より大幅に改善している。800万画素CMOSセンサと高性能映像エンジン「DIGIC II」を搭載する。また約3コマ/秒、JPEGで約14枚の連続撮影が行えるほか、起動時間約0.2秒の高速起動を実現。
 ボディサイズは小型バッテリの採用などによりシリーズ最小の幅126.5×高さ94.2×奥行き64mm、重さ485gの軽量を実現している。
 コンパクト機はIXYシリーズのハイエンド機で710万画素、光学3倍ズームレンズ、DIGIC II搭載の「IXY Digital 600」(店頭予想価格53,000円前後)、500万画素、光学3倍ズームレンズ、DIGIC II搭載の「IXY Digital 55」(同42,000円前後)、エントリーモデルとなる400万画素、光学4倍ズームレンズの「PowerShotA520」(同23,000円前後)、320万画素、光学4倍ズームレンズの「PowerShotA510」(同27,000円前後)を発売する。

2005年2月19日


北海道電力の実験用高速電力線搬送通信設備に許可

 北海道総合通信局は15日、北海道電力に対し、実験用高速電力線搬送通信設備の設置を許可した。北海道電力は、漏洩電界レベルを低減する機能を施したモデムを使用し、電力線などから漏れる電波を低減するための技術の実証実験を行う。
 設備は、札幌市東区と江別市の北海道電力の社宅に設置。2月15日から4月22日まで、2-30MHzの周波数を使って実験を行う。

2005年2月19日


ケンウッド AV技術とデジタル・IT技術融合の商品開発へ組織改革

 ケンウッドは、2月16日付で伝統あるAV技術と最先端のデジタル技術、IT/ネットワーク技術の融合による新しい商品の企画・開発を加速することを目的とした組織改革に踏み切った。
 ホームエレクトロニクス事業部におけるデジタル/ネットワーク関連商品の商品企画および技術部門を、コンシューマエレクトロニクス共通の要素技術開発や、先行開発、戦略開発などを推進するコンシューマビジネス開発センターに移管、より強力な取り組みを行う。
 これに伴って、ホームエレクトロニクス事業部は、創業以来の高音質技術を生かした分野に集中することで、商品の企画から開発までを一貫して迅速に行う体制とするために、組織のフラット化と簡素化を図る。
 また、PM(プロジェクトマネジメント)統括部は解消。高音質技術を生かした商品に関する機能は、新設する商品企画設計部および事業推進部が行う。

2005年2月19日


ジュピターテレコム 来月ジャスダックに上場

 CATVのジュピターテレコム(J-COM)は18日、ジャスダックへ上場すると発表した。上場は3月23日を予定している。
 J-COMは1995年1月に設立。CATV、高速インターネット接続、電話サービスを行う。資本金は781億円。
 国内CATVの上場は、2002年2月にジャスダックに上場したスターキャットケーブルネットワークに続いて2社目となる。

2005年2月19日


ペンタックス 水中撮影可能「オプティオWP」などコンパクトデジカメ2機種

 ペンタックスは、コンパクトデジタルカメラ2機種を3月上旬から順次発売する。合わせてレンズ交換式デジタル一眼レフ「*ist DS」のシルバーモデルを2月下旬から発売する。新商品は「オプティオWP」(店頭予想価格4万円台後半)と「オプティオS5n」(店頭予想価格4万円代後半)。
 「オプティオWP」は薄さ22mmのスリムでフラットなボディに、有効500万画素、光学3倍ズームレンズ、2.0型液晶モニタを搭載する。
 JIS保護等級8級に準拠した防水性能を備えており、水深1.5mで連続30分の水中撮影が可能。水洗いも可能で、水や汚れが心配な場所でも安心して使える。
 「オプティオS5n」は光学3倍ズームレンズ搭載、有効500万画素で2.0型液晶モニタを備える。MPEG-4に動画撮影、撮影・再生時の設定がメニュー画面上のアイコン選択で行える「モードパレット」機能なども採用。

2005年2月21日


セキュリティ専門家国際3団体が結束

 セキュリティ専門家の国際3団体が結束して世界のセキュリティ対策とリスク管理に取り組むことになった。3団体あわせた専門家集団は8万人以上の規模になり、複雑化、グローバル化するサイバーテロやインターネット・ウイルス、企業テロなど包括的な対策を施していく。
 この3団体は情報システムセキュリティ協会(ISSA)、ASISインターナショナル、情報システムコントロール協会(ISACA)。いずれも米国に本部を置いているが、会員は全世界から。
 3団体はそれぞれの特質を生かして、最高セキュリティ責任者(CSO)や、最高情報セキュリティ責任者(CISO)の資格の定義や認証を促進するほか、組織的なサイバーテロの防止やリスク管理を行い、経営者のセキュリティに対する意識を高め、企業や組織防衛を強化していく。

2005年2月21日


MCJ 取り扱い家電量販店が拡大

 「マウスコンピュータ」ブランドでホワイトボックスPCを展開するMCJは、家電量販店ルートでの取り扱いを順調に伸ばしている。同社のPCを取り扱う家電量販店は、全国15社にまで拡大。今後は、ノートPCの供給など、製品ラインアップの拡充を図る。
 同社が家電量販店ルートでの販売を開始したのは2001年。ヨドバシカメラに供給したのを皮切りに、販売網を全国に急速に広げた。
 平成16年3月期の売上高82億4,900万円に対し、家電量販店ルートでの売上げはその4割を占めるまでに成長。直営店およびインターネットによる直販の売上高とほぼ同程度になった。
 量販店からは従来、低価格商品への要望が多かったが、ここにきてラインアップの拡充を求める声が上がっているという。同社ではノートPC、中でもモバイルPCの供給を強化。デスクトップPCもデザインを各社ごとにカスタマイズしていくとする。
 同社は、家電量販店各社がオリジナルブランドPCを相次ぎ発表する現状を「利益率を確保。差別化。価格を下げるため」と分析する。オリジナルPC分野で実績を残したため、各社から依頼を受けることも増えているが「スポットで低価格商品を供給するだけでは、ビジネスが続かない。オリジナルPCに対するビジョンが必要」とし、デザイン、ラインアップの豊富さでニーズに応える。

2005年2月21日


携帯ウイルス 12カ国で感染

 携帯電話に感染する恐れがあるウイルスとして昨年発見された「Cabir」の感染例が、フィリピン、米国、英国、中国など少なくとも12カ国で確認されていることが18日、フィンランドのコンピュータウイルス対策会社F-セキュアの調べでわかった。
 日本での感染例は報告されていないとしているが「今後も感染拡大の恐れがある」として警戒を呼びかけている。

2005年2月22日


マルツ電波 秋葉原に2店舗目

 電子パーツ主体の「マルツパーツ館」を全国に展開するマルツ電波は19日、秋葉原電器街に2店舗目となる「秋葉原2号店」(千代田区外神田1-6-6)をオープンした。
 新店舗は、2年半ほど前に開店した秋葉原店から徒歩数分に立地している。先行した秋葉原店が予想を上回るくらいに順調に推移してきていることから、秋葉原電器街にさらなる可能性を見いだして今回の出店となる。
 2号店の売場は1-2階合わせて74平方メートル。売上げの約4割を占める電子パーツ、3割を稼ぐ工具類、ほかにDOS/V小物類、主に2階売場に展示しているOAケーブル類など豊富に品揃えしている。
 同社は店舗運営の合理化を追求して、抵抗やコンデンサの1個まで、さらに切り売りの電線類に至るまで全商品のバーコード管理を徹底。また、お客からの難しい問い合わせにはIP電話によるテレビ電話で本部から応援して対応している。

2005年2月22日


三菱電機 国内の規制緩和をにらみ高速電力線通信に力

 三菱電機は、欧米で先行して実用化されている高速電力線通信(高速PLC)用のモデムなどの機器開発・販売の強化に力を入れる。
 高速電力線通信は、まだ日本では法規制により実現していないが、欧米では既に実用化されており、市場が急拡大している。
 電力線通信(PLC=Power Line Communication)は、電力線を双方向の情報伝送路として活用できるようにする技術のことで、既存のインフラを使って大量の情報を高速で送れるため、比較的安価でさまざまなサービスを提供することができる。
 国内ではまだ開放されていない高速電力線通信だが、海外の市場が開けてきたことから、もともと電力線を使った通信技術の技術が高かった同社では事業化に着目し、現在PLC機器市場では高いシェアを持っている。
 同社の推定によると、欧州では高速PLCがインターネットアクセス用途として市場が形成されつつあり、これに続いて北米、南米、アジアでも市場形成が始まり、2012年には2000万世帯でのサービスが創造され、市場規模は年間6,000億円規模を予測している。
 欧州で高速PLCが普及しはじめたのは、電力線の大半が地中埋設となっており、漏電磁界(ノイズ)対策がさほど必要なかったため。一方、日本では電力線の大半が架空線となっていることから、2MHzから30MHzの帯域を使う高速通信のノイズがアマチュア無線など、この帯域を使う無線局に影響を及ぼすことが懸念されるため、電波法で規制されている。
 ただ、今後規制緩和の方向が模索されており、すでに同社を含め松下電器、ソニーなどが漏電磁界対策技術の確立を目指しており、やがて日本でも高速PLCの実現が見込まれている。

2005年2月22日


NTTドコモ、ソニー、JR東日本 「Suica」搭載の携帯電話を来年発売へ

 NTTドコモ、ソニー、JR東日本の3社は、JR東日本が提供するプリペイド型非接触式電子マネー「Suica」を搭載したドコモの携帯電話を、来年1月をメドに発売すると発表した。サービス名は「モバイルスイカ」。
 ドコモは、昨年7月からビットワレットが提供する電子マネー「Edy」を搭載した携帯電話「おサイフケータイ」を提供開始、2月12日現在で200万台を超えた。JR東日本もこれに追随した形だ。
 エディとの違いについて、JR東日本は「電子マネーという点で今は競争相手だが、流通系のエディと、交通系のスイカはサービス開始当初の目的が違う」と説明する。スイカは01年11月からサービス開始。22日現在の発行枚数は1090万枚と、非接触ICカード市場を牽引する。
 エディとスイカは、いずれもソニーが開発した非接触式ICカード技術「フェリカ」を採用している。

2005年2月23日


インテル 64ビットコンピューティング対応デスクトップPC向け新CPU

 インテルは22日、デスクトップ向け新型プロセッサとしてハイパー・スレッディング(HT)テクノロジに対応し、システムバスが1066MHzのインテルPentium4プロセッサ エクストリーム・エディション3.73MHz(103,900円)と、HTテクノロジPentium4プロセッサ660(62,920円)、650(41,700円)、640(28,390円)、630(23,300円)を発表、出荷を開始する。価格はいずれも1000個受注時単価。
 5つの新型プロセッサは、EM64T(エクステンド・メモリ64テクノロジ)による64ビットのメモリアドレス空間をサポートしてする。同社では、今後発表予定のCeleronDプロセッサを含むデスクトップPC向けプロセッサ全てをEM64Tに対応させる。
 Pentium4プロセッサ6XX番台製品は、800MHzのシステムバスト2MBの二次キャッシュに加えて、拡張版SpeedStep(EIST)を備えている。この省電力機能はWindowsXP SP2でサポートされる。
 また、エグゼキュート・ディスエーブル・ビット機能も搭載しており、特定のウイルスに対する堅牢性を向上できる。

2005年2月23日


NTTドコモ 3月末でプリペイド携帯電話の新規受付終了

 NTTドコモは21日、プリペイド式携帯電話の新規受付を3月末で終了する、と正式発表した。既存の利用者は当分使えるが、2から3年かけてサービス自体を廃止する方針。
 ドコモのプリペイド携帯電話は99年5月にサービス開始。ピーク時の01年3月には、約21万人が利用していた。

2005年2月23日


2004年国内PC出荷 3.8%増1318万台

 ガートナージャパンが23日発表した04年の国内パソコン市場出荷動向によると、出荷台数は前年比3.8%増の1318万台、出荷金額は同3.7%減の1兆7,601億円。同社では、04年3月に通期出荷台数の伸びを7.6%増と見込んでいたが、個人市場の回復の遅れが響いて予測を下回る結果になったとしている。
 総出荷台数のうち、デスクトップPCは49.8%、ノートPCは50.2%を占めた。

ベンダー別シェア
NEC 19.9%
富士通 19.0%
デル 10.2%
東芝 8.3%
IBM 6.8%
その他 35.8%

2005年2月24日


昨年の不正アクセス件数356件

 国家公安委員会と総務省、経済産業省は24日、04年の不正アクセス行為の発生状況を発表した。
 それによると、不正アクセス行為の認知件数は356件(前年比144件増)で、被害者別では一般企業が202件と最も多く、プロバイダの126社が続く。
 発生が明るみになるのは利用者からの報告が172件、警察活動が146件、管理者の届け出が29件などで、不正アクセスによりオンラインゲームやインターネットオークションの不正操作被害が、それぞれ100件以上報告された。
 検挙状況では、検挙件数が142件(前年比3件減)、検挙人数は88人(前年比12人増)で、このうち26人は少年。不正アクセス行為の内容は、パスワードやIDの不正使用が131件、セキュリティホールの攻撃が11件行われた。

2005年2月25日


ボーダフォン 「フェリカ」搭載携帯電話を10月メドに発売へ

 ボーダフォンとフェリカネットワークスは24日、ボーダフォンが非接触ICカード「フェリカ」搭載の携帯電話を、今年10月をメドに発売することなどで合意したと発表した。
 フェリカ搭載の携帯電話は、NTTドコモが「おサイフケータイ」の愛称で昨年7月に発売している。ボーダフォンはフェリカ搭載携帯電話を導入後、早期に100万台超の出荷を目指し、06年度以降に国内で販売するボーダフォン携帯電話においてはフェリカICチップの標準搭載を目指す。

2005年2月25日


太陽誘電 パッケージがファイリングボックスになる新梱包形態

 太陽誘電は3月1日から、商品自体がファイリングボックスとして機能する新しい梱包形態のDVD-RとCD-Rを発売する。
 新製品は、ビデオ用とデータ用それぞれのDVD-R20枚パック、データ用のCD-R20枚パックをラインアップしている。いずれもオープン価格。
 新製品は、パッケージがそのままファイリングボックスになるため、保存専用ケースを別途購入する必要がない。また、プラスチックケース入り製品よりも割安な価格設定としている。また、20枚入りメディアを厚さ5cmのスペースに収納できる。
 さらに、パッケージは前後にV字に開閉するため、ディスク面やスリーブに書かれたタイトルを直接見ながら検索できる。

2005年2月25日


米アップル iPod mini新シリーズ

 米アップルコンピュータは23日、携帯音楽プレーヤ「iPod mini」の新シリーズを発売した。価格は4GBの機種が199ドル(日本の本体価格21,800円)、6GBの機種が249ドル(同27,800円)。
 両モデルともバッテリ駆動時間が最大18時間と従来の2倍以上。USB充電、軽量で超小型のデザインで、色はシルバー、ピンク、ブルー、グリーンの4色。

2005年2月25日


米シーゲイト 6GBの1インチHDD、携帯アプリ向けに出荷中

 米シーゲイトは23日、1インチHDD製品「ST1」シリーズの新モデルで、業界最大容量の6GB製品を現在、携帯アプリケーション向けに出荷中であると発表した。
 ST1シリーズは、「RunOn」技術を採用し、ジョギング中など動きの激しい環境下でも安定した再生を実現。また「Gフォース保護」技術によって、不注意な取り扱いによる衝撃からドライブを保護、ドライブが組み込まれた装置の耐衝撃性を向上させた。

2005年2月25日


日立グローバルストレージ 6GBの1インチHDD

 日立グローバルストレージテクノロジーズは24日、6GBのインチHDDの出荷を開始した。店頭には2月末に登場する。

2005年2月25日


愛知万博のイベント用FM局に免許

 東海総合通信局は、愛・地球博の2005年日本国際博覧協会に対し、イベント用FM放送局の免許を交付した。
 25日から放送を開始し、会期末の9月25日までの毎日、交通情報や駐車場情報、イベント情報などを提供する。
 周波数は77.3MHz、空中線電力は200W。愛知万博長久手会場内の演奏所から発信する。愛知県と岐阜県、三重県の一部地域で聞くことができる。
 交通情報のほか、駐車場情報や各種アクセス手段の運行状況、パビリオンや催事など詳細情報を、英語と日本語のパイリンガルDJによって生放送する。
 汎用情報は、中国語、韓国語、ポルトガル語でも案内可能。

2005年2月25日


ケンウッド アイコムとデジタル方式無線通信機技術標準化で技術・資本提携

 ケンウッドは25日、アイコムとデジタル方式無線通信機の技術仕様標準化に関して、技術と資本両面で戦略的提携を行うと発表した。
 デジタル方式で膨らむ開発投資の負担抑制と、デジタル相互接続のための共通仕様策定を促進して、国際的に競争力のあるデジタル無線機の実用化を果たすという両社の目論見が合致した。
 技術提携では、簡易無線のデジタル方式プロトコルの共同開発をすすめ、日本では全国陸上無線協会での標準策定作業を通じて今年いっぱいで仕様策定を完了する。欧州では海外規格と競合する可能性をにらみながら、簡易無線のデジタル化の規格化を図る。米国ではデファクトスタンダードとして推進する。
 統一仕様策定の作業では共同するが、商品化は両社別々に行い、ケンウッドでは06年から07年に日米欧各地域で新製品の導入を目指す。
 資本提携では、ケンウッドがアイコムの発行済み株式の3%に相当する44万5500株を取得。これと同額(約10億7,000万円)の第三者割当増資を実施し、アイコムにケンウッドの新発行株式506万9000株(発行済み株式の約1.5%)を割り当てる。
 河原社長は「無線方式のデジタル化は欧米通信大手の主導で進められており、両社に危機感があった。資本提携は、相互に同額を持ち合い、安定株主を確保するのが狙いで、M&Aとは異なる」と騙った。

2005年2月26日


アップル 第2世代iPod mini

 アップルコンピュータは15日、米国で23日に発表・発売された携帯デジタルオーディオプレーヤ「iPod mini」第2世代ラインアップ、カラー液晶で写真のライブラリも兼ね備える「iPod Photo」新ラインアップの説明会を開催した。
 第2世代「iPod mini」は4GBモデル(21,800円:税込)と6GBモデル(27,800円:税込)を用意。新バッテリの採用で、最大18時間のバッテリ駆動時間とUSBケーブルによる充電を実現。USB 1本で音楽ファイルの転送と充電ができる利便性を備える。
 「iPod Photo」はラインアップを一新。最大7500曲を保存できるスリムな30GBモデル(38,800円)と最大1万5000曲を保存できる60GBモデル(49,800円)を発売した。「要望の多かった価格と薄さの面で改善した」とし、ユーザの幅を広げる狙い。

2005年2月26日


ヤマダ電機 売上げ1兆円突破

 ヤマダ電機は連結売上高が25日に1兆円を突破したと発表した。国内の専門小売業では初めての快挙。1973年に地域電器店として創業し、約32年で到達した。
 同社の連結売上高は04年3月期で前年比18.3%増の9,391億円となり、老舗百貨店の高島屋に次いで日本の小売業で売上げ規模6位。
 今3月期は1月末までに35店舗、通期で50店舗となる積極的な店舗展開に加え、デジタル映像機器の伸びなどがあり、収益面でも経常利益401億円、税引き後利益で231億円と過去最高を更新する見通し。

2005年2月28日


モバイル放送 「モバHO!」受信端末発売

 モバイル放送は、同社の有料衛星放送サービス「モバHO!」の受信端末4製品を28日から発売する。
 4製品は、PCなどで視聴するPCカードチューナ「MBT0102A」および自動車など車載向けクレードルレシーバ「MBR0101B」、カーキット「MBZ0101B」、ホームキット「MBZ0102B」で、価格はいずれもオープン。
 同社のインターネットオンラインショップを皮切りに、全国の主要量販店やカーショップでも順次発売される予定。

2005年2月28日


次世代無線接続規格「UWB」「ZigBee」 国内でも始動

 情報機器とホームエレクトロニクスが融合を始めている。デジタル化により、共通のデータ形式の利用が進んでいるのが背景。機器の接続は、携帯電話が象徴するように無線化が進んでいる。身近な無線接続規格は、WiFiと呼ばれる無線LANや、携帯電話用ヘッドセットなどで活用例が増えているブルートゥースがある。今年に入って、日本では次世代無線接続規格のUWB(ウルトラワイドバンド)とZigBee(ジグビー)に関する取り組みが始動し始めた
 UWBは超高速のデータ通信が特徴で、MBOA方式のUWBは3.1から4.8GHzの帯域を利用し、同時に3バンド(1バンド0.5GHz)を動作させる通信技術で、ハイビジョン映像を楽に転送できる。最大転送速度は、IEEE1394と同じ480Mビット/秒。
 ZigBeeは、データ転送速度が非常に低い特徴を持つ規格で、最大で0.25Mビット/秒。低いとはいっても、PHS方式のデータ転送速度以上のパフォーマンスを持つ、れっきとした接続規格。複数の機器をネットワークにつなぎ、統合的にコントロールできるのが特徴。建造物に組み込んだセンサの情報を送ったり、大量に存在するスイッチ類を無線コントロールするなどの新規用途が考えられている。
 最大の強みは、消費電力が極端に少ない点。乾電池1個で半年から1年の連続利用ができることから、太陽電池と組み合わせた無停止無線監視も簡単に実現できる。
 ZigBeeも電波法令により、国内で無許諾では実験できないが、日本国内での普及促進を図るため、賛同企業10社による非営利活動法人「ZigBee SIGジャパン」の設立準備が整った。
 これらの技術は、米国では実用段階目前。アンテナやフィルタなどの日本発の技術が必須とされているものだけに国内の開発・実験体制の早急な整備が求められている。

2005年2月28日