トップページ > 電波新聞拾い読み > カテゴリー「インターネット関連」2000-2002年

電波新聞拾い読み 「インターネット関連」2000〜2002年

◇パワードコムとIIJ 事業運営一体化交渉まとまらず 2002年12月26日
◇NTTコミュニケーションズ ドリームネットの全株式取得へ 2002年12月26日
◇Iネット接続サービス ユーザー獲得へ熱い戦い 2002年12月25日
◇AIIと日本気象協会 24日から3Dマルチアングル気象情報を提供 2002年12月23日
◇楽天がライコス買収 2002年12月19日
◇ネット犯罪から子供守る 米で「ドット・キッズ法」始動 2002年12月10日
◇ブロードバンド導入で79%がネット利用増加 2002年12月7日
◇NTT-ME 専用番号「050」でIP電話 2002年12月3日
◇10月末インターネット利用者数 前年比5倍以上、464万件 2002年12月3日
◇KDDIなど11社 IP電話サービスで相互接続 2002年11月28日
◇オン・ザ・エッヂ 会員200万人目標、ライブドア事業を再構築 2002年11月25日
◇関東総合通信局管内のCATVインターネット加入70万弱 2002年11月18日
◇ライブドア 民事再生法申請 2002年11月2日
◇Iネットのルートサーバー 攻撃受け一時機能低下 2002年10月24日
◇インターネット利用ブラウザ IEが95% 2002年10月10日
◇インターネットブラウザのシェア MS「IE」96% 2002年9月2日
◇米ネットスケープ ブラウザソフトの最新版 2002年8月31日
◇経産省方針 インターネットで再就職支援 2002年8月27日
◇1-6月のハイテク犯罪 前年比39%増 2002年8月23日
◇ニフティ ゲームソフトをブロードバンド回線で配信 2002年8月6日
◇ソフトバンクグループ ADSLでデジタル放送 2002年7月26日
◇「mp3」ドメイン名で日本企業勝訴 2002年7月17日
◇グローバルメディアオンライン 個人名利用のドメイン名登録開始 2002年7月5日
◇インターネット利用者数 5月末で8000万件突破 2002年7月4日
◇インターネット白書2002 2月時点のインターネット利用人口4649万人 2002年7月3日
◇楽天市場 年内にPCと携帯用システムを一本化 携帯から購入可能に 2002年6月11日
◇4月末のネット接続サービス利用 8000万件を超える 2002年6月6日
◇ソニー ニフティ買収を断念 2002年5月30日
◇総務省 2001年末のインターネット利用者5593万人 2002年5月22日
◇通信のセキュリティ侵害拡大 民間企業の6割が被害 2002年5月13日
◇日本電機工業会調査 白モノ家電ネット購入者の意識調査 2002年4月13日
◇音楽CDのネット配信で日本MMOに差し止め命令 2002年4月10日
◇総務省 ネットトラブルで国際電話5社に周知要請 2002年3月21日
◇ネット競売に届出義務 古物営業法改正案を閣議決定 2002年3月16日
◇電機メーカー系プロバイダー4社が提携 2002年3月12日
◇JASRAC ファイル交換サービス停止求め日本MMOを提訴 2002年3月1日
◇NEC インターネット事業大連合へ向け電話会社系3社と交渉 2002年2月26日
◇WIPO デジタル技術の海賊行為防止へ5月に国際条約施行 2002年2月25日
◇米で「ドット・us」ドメインの受付を開始 2002年2月18日
◇警察庁 ネット悪用の盗品売買防止に古物営業法改正へ 2002年2月9日
◇警察庁 ネット舞台の犯罪急増 2002年2月8日
◇ヤフーへの接続装い感染する新種ウイルス 2002年1月31日
◇音楽のファイル交換サービスは違法 レコード業界が停止求め仮処分申請 2002年1月30日
◇迷惑メール防止で法改正 業者のアドレス表示義務化 2002年1月11日
◇電子メールを活用 聴覚障害者の緊急通報を代行するサービス 2002年1月5日
◇昨年のインターネット利用動向 ウイルス猛威で対策ソフトサイトのアクセス急増 2002年1月3日
◇警察庁 4月から電子メール傍受可能に 2001年12月29日
◇ソニーがニフティ買収検討 両社とも「決まっていない」 2001年12月29日
◇インテック 無線利用の高速Iネット常時接続サービス実証実験開始 2001年12月25日
◇コンピューターウイルス「年末緊急警報」 2001年12月19日
◇日本の高速Iネット利用 11月初旬200万件突破 CATV、DSLが牽引 2001年12月4日
◇警察庁 ウイルス「BADTRANS」被害拡大で全国に予防など情報提供指示 2001年12月1日
◇ファイル交換ソフト利用者を初摘発 2001年11月29日
◇10月のインターネット利用動向 All About Japanアクセス数50%増 2001年11月27日
◇プロバイダ法成立 2001年11月23日
◇ワイヤレスインターネットサービス ダイエーの屋上に基地局 2001年11月1日
◇迷惑メールで送信規制の仮処分命令 2001年10月31日
◇ニフティ 8Mbps対応ADSL接続サービス 2001年10月5日
◇So-netとJustNetが統合 2001年10月2日
◇米報復の投票装うウイルス 2001年9月26日
◇W32/Nimda 被害、15カ国で確認 2001年9月21日
◇新種ウイルスW32・Nimdaが猛威 FBI、テロ関連で捜査 2001年9月20日
◇米連邦航空局 航空券インターネット予約を規制 2001年9月19日
◇総務省まとめ 7月末現在のインターネット利用者数6219万人に 2001年9月1日
◇経済産業省方針 警備・健康管理などに活用する情報家電の総合的実証実験 2001年8月28日
◇サイトを閲覧するだけでパソコンに障害が起きる悪質プログラム 2001年8月22日
◇社内の私的ネット利用にご用心 監視、規制強める企業増加 2001年8月21日
◇警察庁 上半期のネット犯罪、前年比6割増 2001年8月10日
◇警察庁の研究会が提言 ネット社会に合わせ古物営業法改正を 2001年8月10日
◇SO-NET ADSLコース新設 2001年7月26日
◇情報通信設備協会 技術資格認定をオープン化 2001年7月23日
◇ネット利用者は世界人口のわずか6% 2001年6月19日
◇IIJ 日米間のバックボーン回線、約1.7Gbpsに増強 2001年6月5日
◇サイバーテロ対策の米NIPC 人員不足で警告遅れ 2001年5月25日
◇ICANN アドレスドメイン「.info」を承認 2001年5月22日
◇米コンパックと米スターバックス ワイヤレスIネット網の構築で合意 2001年5月5日
◇ナレーションをネット配信 福井県の女性ら会社設立 2001年5月3日
◇軍用機接触事故を契機に米-中国間でハッカー対決 2001年5月2日
◇総務省まとめ 3月末のインターネット接続サービス利用者数 2001年5月2日
◇スピードネット 5月から2.4GHz帯無線方式でインターネット接続サービス 2001年4月27日
◇NTT東西 ダイヤルQ2でのインターネット接続にパスワード 2001年4月25日
◇松下電器 インターネットを活用したモニター販売 2001年4月20日
◇インターネット接続サービス利用者数 各回線で順調に伸ばす 2001年3月31日
◇大学もIT時代到来 ネット授業を単位認定 2001年3月27日
◇海外からの日本語短波放送 インターネット時代で撤退相次ぐ 2001年3月24日
◇モスクワ 知的障害者がウイルス開発 2001年3月20日
◇米で急増「インターネット犯罪」 被害額、昨年は3億7783万ドル 200年3月15日
◇AOL 会員2800万人を突破 2001年3月10日
◇米FBI 米国の電子商取引サイトにロシアから組織的ハッカー攻撃 2001年3月10日
◇米連邦地裁 ナプスターに著作権音楽の交換を禁止 2001年3月8日
◇国立がんセンターなどのHP改ざんされる 2001年3月7日
◇総務省まとめ 3000万人が携帯でインターネット 2001年3月1日
◇米eトイズ 破産法による保護を申請 来月サイト閉鎖 2001年2月28日
◇総務省 CATV Iネット接続の技術基準整備へ施行規則の一部改正 2001年2月24日
◇NTT東日本 ADSLエリア急拡大 2001年度末までに8割をカバーへ 2001年2月23日
◇セイコー子会社にハッカー HPを南京大虐殺批判文書に書き換え 2001年2月21日
◇米国の1月のインターネット普及率は60% 2001年2月17日
◇NEC アッカと業務提携 BIGLOBEで4月からADSLコースを提供 2001年2月17日
◇有線ブロードネットワークス 世界最速の100Mビット/秒高速通信サービス 2001年2月16日
◇ネットのトラブル急増 相談件数、昨年の3倍 2001年2月16日
◇米マカフィーが警告 AOLにウイルス侵入 2001年2月3日
◇総務省 2000年末におけるインターネット接続利用者数 2001年2月1日
◇CERTが警告 DNSソフトにHP破壊の弱点 インターネット網に大混乱の恐れ 2001年1月31日
◇サイバーテロ 企業の9割が対応計画なし 2001年1月27日
◇米マイクロソフト関連のウエブサイト 一時接続不能 2001年1月26日
◇米ハイテク産業19社 ハッカー侵入防止へ「IT-ISAC」発足 2001年1月18日
◇経済産業省 ドメイン名保護へ法改正 2001年1月11日
◇日本語ドメインで初の紛争 三共がWIPOに申し立て 2001年1月11日
◇インターネット接続サービス事業 第二の発展段階迎える 2001年1月8日
◇ネットの交差点「インターネットエクスチェンジ」拡充へ 2001年1月5日
◇共同通信社と加盟新聞20社 ニュースをウェブで速報開始 2001年1月3日
◇家電修理サービスにインターネット活用 各社、今年中に実施へ 2001年1月1日
◇中国がネット管理強化決定 2001年1月1日
◇聴覚障害者向けにテレビ音声を同時字幕化、インターネットで送る 2000年12月30日
◇ネットのPC競売でトラブル 被害は全国20道府県に 2000年12月29日
◇富山県警 いたずらメールの中3生を補導 2000年12月27日
◇著作権侵害のプロバイダの法的責任を明確化 免責ルールも 2000年12月16日
◇ドメイン名「jaccs」めぐり、使用差し止め命令 2000年12月7日
◇ニフティ ブロードバンドインターネット接続サービスを本格開始 2000年12月4日
◇米Eスタンプ 郵便関係事業から撤退 2000年11月29日
◇政府がIT基本戦略 4000万世帯に超高速・高速ネット網整備 2000年11月28日
◇5県警合同捜査本部 ハッカーグループ3人逮捕 2000年11月24日
◇産業構造審議会がネット普及で提言 NTT各社間の競争促進を 2000年11月23日
◇米ネット企業 1-11月で倒産130社 資金繰り困難でサイト閉鎖多い 2000年11月21日
◇米ICANN 「.com」に変わる新ドメイン7種を新設 2000年11月18日
◇米マイクロソフトのハッカー犯はオランダ人 2000年11月9日
◇米社調査 日本人のネット利用1ヶ月に14日、主要国で最多 2000年11月8日
◇米マイクロソフトにハッカー ソースコードの秘密情報盗難か 2000年10月30日
◇ネット犯罪でG8が連携 2000年10月28日
◇アイエスエフ ウェブサイト介したインターネット電話サービス 2000年10月16日
◇中国 世界第2のインターネット利用大国へ 2000年10月16日
◇郵政省調査 Iネット接続サービス利用者、ダイヤルアップが1412万人 2000年9月30日
◇日立 ネットビジネス統一ブランド「Cubium」制定 2000年9月19日
◇郵政省 通信料金、契約条件などを公開HP開設 2000年9月15日
◇公取委 電子メールでも申告受付へ 2000年9月14日
◇WIPO 日本人の「仲裁人」増強 2000年9月7日
◇Iネットプロバイダー会員獲得競争激化 新料金体系で値下げ攻勢 2000年8月28日
◇科技庁・郵政省が計画 「インターネット衛星」5年後に打ち上げ 2000年8月24日
◇不動産や法人の登記閲覧がインターネットで9月から順次可能に 2000年8月24日
◇「漢字アドレスもOK」 郵政が年内にもドメイン名登録条件を緩和 2000年8月19日
◇工業所有権仲裁センター 10月19日から「ドメイン名」紛争の裁定を開始 2000年8月18日
◇外務省 海外安全HP開設 2000年8月16日
◇ネット犯罪の摘発急増 1-6月で昨年1年間に迫る201件 2000年8月11日
◇ネット版フリーダイヤル 郵政が試験導入へ 2000年8月10日
◇ネットスケープのブラウザに抜け穴 ハッカー侵入の恐れ 2000年8月9日
◇世界知的所有権機関(WIPO) 著名企業と紛らわしいHP名ダメ 2000年8月3日
◇三菱総研調査 インターネット利用に最大10%以上の地域格差 2000年7月28日
◇経企庁消費者意識調査 6割がインターネット利用 2000年7月28日
◇日本のインターネット利用人口は2045万人 2000年7月26日
◇松下電器 インターネット販売の内容を明らかに 2000年7月11日
◇国内最大級のオンライン書店「bk1」11日正式オープン 2000年7月4日
◇郵政省、三宅島避難者を支援 インターネットで安否情報 2000年6月30日
◇郵政省 高速ネット普及へ振興策 2000年6月24日
◇NTT東日本/西日本 来月から月額定額制インターネット接続の地域拡大 2000年6月16日
◇アジア内のインターネット接続網が始動 2000年6月16日
◇通産省が暗号技術公募 2000年6月14日
◇調査結果 日本のインターネット人口2000万人突破へ 2000年6月13日
◇郵政省が方針 不正アクセス記録・保存とネット監視機能を義務化 2000年6月9日
◇ゼンリンのHPにハッカー 2000年6月6日
◇仏の裁判所 ナスチ関連品競売サイトで米ヤフーに差し止め命令 2000年5月25日
◇通信白書で予測 インターネット人口、2005年には7670万人 2000年5月25日
◇納税もインターネットで 国税庁が検討開始 2000年5月24日
◇スピードネット社長辞任へ 2000年5月20日
◇ニフティ 富士通系列の地域プロバイダーなどの提携を推進「C'S会員制度」 2000年5月16日
◇セガ インターネット電話事業に参入 2000年5月10日
◇ネットでの音楽配信は違法 MP3コムに中止命令 2000年5月2日
◇他人のIDを使いゲームの会社員と中学生を警視庁が摘発 2000年5月2日
◇ドイツ地裁 Iネット利用の音楽データコピーでプロバイダーの責任認める 2000年4月14日
◇ソニー 無線利用の高速Iネットサービスを企業向けに7月から開始 2000年4月12日
◇NTT-X 「フリーメール」会員435人分のID、パスワード流出 2000年4月8日
◇クアルコム提唱のHDR 来年ITUで標準化 2000年4月8日
◇サイバー犯罪が1年で倍増 FBIが取締法強化要求 2000年3月30日
◇紙に印刷された文書をEメールに変換し送信 米E-メイトが特許取得 2000年3月24日
◇仏裁判所が判決 ホームページ、無断命名は違法 2000年3月22日
◇ソニー、トヨタ、東急 CATV網利用の高速Iネットサービスの新会社 2000年3月10日
◇JR東日本 ネットで注文、駅・コンビニで引き渡し「えきねっと」 2000年3月9日
◇政府、ハッカー対策に全力 推進室中心に安全対策づくり急ぐ 2000年3月7日
◇米で17歳のハッカー告発へ 2000年3月4日
◇中央省庁HPのハッカー侵入 被害の12件が中国経由 2000年3月4日
◇ハッカーで各国間連絡組織 2000年問題から衣替え 2000年3月3日
◇FBI公式サイトにもハッカー 2000年2月29日
◇ハッカーの源は法律事務所 米情報サービス会社が1000万ドルの賠償提訴 2000年2月26日
◇米学生ハッカーを起訴 2000年2月25日
◇アルメニアとアゼルバイジャンで「ハッカー戦争」 2000年2月22日
◇中国でもハッカー被害 大手検索サービスのメール機能18時間マヒ 2000年2月19日
◇ネット犯罪で連携強化を 警視庁がプロバイダーに要請 2000年2月19日
◇NTT インターネット向け定額料金を4,500円に値下げ/2,900円コース新設 2000年2月19日
◇ハッカー行為に終結宣言 「勝利」と中国語HPで 2000年2月18日
◇防衛庁がサイバー戦部隊新設へ 2000年2月18日
◇警察庁 ハッカー対策で技術支援部隊を新設 2000年2月18日
◇ハッカーは東大経由 警視庁、ハードディスクを押収 2000年2月17日
◇中央省庁のHP改ざん事件 6件はオーバーフロー攻撃 2000年2月17日
◇米FBI 連続ハッカー事件で15歳の少年ら事情聴取へ 2000年2月17日
◇米連邦政府捜査当局 ハッカーの容疑者絞り込む 2000年2月16日
◇対日ハッカー用ソフト提供の中国ホームページが存在 2000年2月15日
◇サイバーテロを本格捜査 FBIが専門家チームを編成 2000年2月11日
◇警視庁 不正アクセス事件で専従班 2000年2月11日
◇米主要ネット相次ぎ被害 ヤフーに続きハッカー攻撃 2000年2月10日
◇米ヤフーが一時機能停止 通信量増大させる攻撃? 2000年2月9日
◇郵政省 サイバーテロで検討会 2000年2月4日
◇利用者が集団訴訟 米AOLの接続ソフト、他業者へ接続に支障 2000年2月3日
◇ハッカー攻撃さらに拡大 通信記録の一部を消去 2000年1月31日
◇ハッカー攻撃拡大 未遂含め12省庁・機関に 2000年1月29日
◇科学技術庁のHP 「調整中」に再びハッカー 2000年1月27日
◇科学技術庁に続き総務庁も ハッカー侵入相次ぐ 2000年1月26日
◇NTT-ME 集合住宅向けインターネット接続サービスを2月から 2000年1月26日
◇政府、ハッカー対策で「行動計画」 2000年1月22日
◇米議会サイトにハッカーが侵入して破壊 2000年1月19日
◇米宇宙軍/国防総省 サイバーウォー戦略に着手 2000年1月7日
◇NTT Iネット定額料金制 4,000円台へ値下げ検討 2000年1月5日
◇セキュリティ保護ページで閲覧ソフトの一部に不具合 Y2Kとは無関係 2000年1月5日


電波新聞拾い読み トップページへ