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電波新聞拾い読み 2020年3月26日

「コンピュテックス台北」延期

 台湾で6月2〜6日に開催予定だったICTとIoTの展示会「COMPUTEX TAIPEI2020」は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、9月28〜30日に延期されることになった。


NTTドコモ 5Gサービス開始

 携帯電話大手による次世代通信規格「5G」サービスが25日、始まった。NTTドコモが同日、先陣を切り、KDDIは26日、ソフトバンクが27日にスタート。楽天は6月に参入予定で、5G時代が本格的に幕を開けた。各社は高速大容量のデータを伝達できる利点を生かし、高画質の動画配信サービスなどで顧客層拡大を狙う。
 ドコモは25日、全国のドコモショップで対応スマートフォンの販売とサービスの受付を開始。料金プランは月額7650円(税抜き)で、各種割引を使えば4480円まで安くなる。データ上限は100GBだが、当面は使用量に制限を設けない。対応スマホの価格は約8万〜約12万円。
 ドコモは当初利用できるエリアを東京、大阪、愛知など29都道府県の150カ所とした。


2月のPC国内出荷20%減

 電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した20年2月のPC国内出荷実績は、台数が前年同期比20.4%減の50万2000台、うちデスクトップPCが同7.5%減の15万3000台、ノートPCが同25%減の34万9000台、ノートPCの構成比率は69.5%だった。
 2月は、18年9月以来17カ月ぶりに、台数・金額ともに前年同月を下回った。


北陸総合通信局 地域BWAの無線局に免許

 北陸総合通信局は23日、富山県の高岡ケーブルネットワークと能越ケーブルネットの両社から申請のあった地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)の無線局に対し、同日付で免許を付与した。
 地域BWAは、地域の公共の福祉の増進およびデジタル・ディバイドの解消を目的に、原則一つの市町村などをサービスエリアとし、高速データ通信(下り最大220Mbps)を提供するサービス。
 免許を付与した無線局の概要は、高岡ケーブルネットワークが高岡市内の一部をサービスエリアに、基地局5局と陸上移動局、無線設備5カ所。
 能越ケーブルネットは、氷見市内の一部をサービスエリアに基地局2局と陸上移動局。無線設備2カ所。ともに周波数2.5GHz帯、空中線電力基地局40W、陸上移動局0.2W。2社ともに、今年5月頃のサービス開始を予定。


放熱プリント配線板需要増加

 放熱プリント配線板の需要が伸びている。これまで照明用などの一部市場に限られていたが、xEVが普及する自動車分野をはじめ、産業用インバータなどに市場の裾野が拡大。プリント配線板メーカーが成長戦略として取り組みを強化するほか、参入企業も相次ぎ、競争力強化に向けて製品技術も高度化してきた。
 放熱基板の市場が拡大しているのは、自動車の電子化の進展、産業機器分野でのインバータ化、さらには様々な分野でのハイパワーデバイス搭載の伸長などが要因。日本電子回路工業会(JPCA)によると、メタルコアプリント配線板(メタルベースおよびホーロー基板を含む)の生産額は着実に伸び続け、18年に126億4000万円に達した。19年は176億円を見込み、21年には年平均17.1%の伸び率で、202億9000万円に達すると予想されている。
 プリント配線板は、一般的な樹脂基板における材質の改善を中心に、セラミック系基板の台頭などで放熱対策技術が高度化。加えて、放熱を主目的に開発されたメタル系基板には市場の成長性から参入企業が相次いでおり、多様化する技術ニーズに柔軟に対応できる体制が整備され、市場での競合が激化してきた。
 これまでメタル基板は、内層にメタル層を設けたメタルコア基板、メタル基板上に回路を形成したメタルベース基板が供給されてきたが、放熱量、電流容量、配線密度、基板の厚みといった様々な条件に対応して、メタルの厚みや構成などを最適な仕様で供給できる技術が確立されつつある。そうした中、新たな技術として銅インレイ基板の本格的な量産が始まろうとしている。
 銅インレイ基板は、高集積、ハイパワーの半導体デバイスなどの発熱部品の直下に銅ピンを圧入し、部分的に排熱特性を向上させる構造。これまでのメタル基板が基板全体に熱を分散して放熱効果を得る方法だったのに対して、放熱を必要とする部分だけを効率的に対策する手法だ。
 プリント配線板各社では、DC-DCコンバータ、インバータ、チャージャといったxEVのパワー回路、高集積およびハイパワーの半導体デバイス搭載基板などの評価活動を本格的に始めた。


電波新聞拾い読み 2020年3月26日