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電波新聞拾い読み 2020年3月12日

ドライブレコーダ 昨年の販売27%増177万台

 交通事故や危険運転の記録などを目的に装着が進むドライブレコーダの市場が拡大している。ドライブレコーダはレーダー探知機などを開発するメーカーをはじめ、ここ数年はカーナビゲーションシステムメーカー各社も製品群を充実させてきた。最近は、前方だけでなく後方や車内を録画する機種も増え、高画質化も進む。販売単価も上昇傾向にある。
 流通各社の販売実績を集計分析するGfKJapanが11日に発表したドライブレコーダ販売動向によると、19年の販売台数は前年比27%増の177万台となった。昨年発生した常磐自動車道でのあおり運転殴打事件を受け、8月に需要が増大。10月の消費税増税を前に9月も駆け込み需要があり販売が伸びた。
 ドライブレコーダは、これまで前方の録画を中心に高画質化や夜間撮影機能の強化などが進んでいたが、ここ数年は複数カメラの搭載や広角広角撮影モデルが増えてきた。二つのカメラがセットになった前後カメラ搭載モデルの人気は高く、販売台数は前年比3.7倍と大きく伸長。全体の数量構成比も前年から30ポイント上がり、48%となった。全方位での記録ができることから、360度撮影モデルも注目されてきている。
 高画質化も進み、200万画素のフルHD以上が販売台数の9割を占めるまでになった。より高精細な370万画素以上の数量構成比も前年の1%から8%まで増えたほか、夜間撮影機能を強化したモデルの構成比も拡大した。
 ただ市場環境を見ると、足元では19年12月以降3カ月連続で前年同月の販売台数を下回っている。GfKでは、ここ数年、著しい成長を記録してきた市場が踊り場を迎えたと分析しており、認知向上や運転者のプライバシー保護などの懸念払拭なども重要になると指摘している。


シャープ 液晶パネル特許侵害で中国企業など提訴

 シャープは、液晶パネルを製造・販売する咸陽彩虹光電科技有限公司(CHOT)などに対し、同社の液晶パネルに関する特許を侵害したとして、米国カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に訴訟を起こした。
 PSA技術および高精細パネル技術を含む、液晶パネルに関する特許権12件の侵害について、CHOT社をはじめTPVTechnologyLimitedとその子会社、およびVizio,Inc.を訴えた。
 同社は19年11月にCHOTに対して特許権侵害の警告を行い、CHOTに特許権侵害の立証資料を提示するなど、交渉を通じての解決を図ってきたが、その後もCHOTによる特許権侵害が継続していると判断、訴訟提起に至った。
 この訴訟では、関連の特許権侵害を申し立てるとともに、侵害行為の差止命令と液晶パネル技術の無償使用や逸失利益に対する損害賠償を請求する。
 同社は液晶パネルや8K表示デバイスなどの先端技術の開発に力を入れ、これらの技術分野では米国、中国、日本等で1万件を超える特許権を保有。


高速PLC規制緩和を 北九州市と九工大が特区指定へ共同提案

 北九州市と九州工業大学は、東京都内で開かれた内閣府の国家戦略特別区域会議で、広帯域電力線搬送通信設備(高速PLC)に関する規制緩和を共同で提案した。同市が目指す国家戦略特区の指定に向けて協議を加速させる。
 高速PLCは電力線に高周波帯域の通信信号を乗せる技術。通信回路を電力線と一本化させることで、ダム堤体などインフラ点検に用いる有線ロボットは二重配線を廃止でき、ロボットの小型化や調査範囲の拡大などのメリットが生まれる。
 しかし、発生する電磁波が周辺機器に影響を及ぼす懸念から、現行は電波法によって使用方法や場所に制限がかけられている。
 両社は▽高速PLCを「移動式発電機の動力線」にも使用可能とする ▽場所や期間が限定された実験は事前規制を最小化し、実験中の電波調査など事後チェックを許可要件とする − などを提案。高速PLCが安全である根拠も提示し、電波法の規制緩和につなげていく方針。
 同市は規制緩和により、市内の企業が様々な用途で高速PLCを活用できるよう環境整備を進める。


東海総合通信局 エフエム豊橋の中継局に免許

 東海総合通信局は、エフエム豊橋から申請があったFM中継局(エフエム豊橋田原蔵王山中継局)の無線局に対して、免許を付与した。
 この中継局により、豊橋市中心部にある親局の電波が届きにくい豊橋市南部地区と、田原市中心市街地の受信状態を改善するとともに、親局の電波が届かない地域で受信できるようになる。同社では、2月22日から本中継局による放送サービスを開始している。
    
 FM中継局の概要
局 名エフエム豊橋田原蔵王山中継局
設置場所愛知県田原市
周波数84.3MHz
空中線電力20W


電波新聞拾い読み 2020年3月12日