新型コロナウイルスの感染拡大対策として、家電量販店各社が時短営業に相次いで踏み切った。
ヤマダ電機は北海道で2日から、それ以外の地域は3日から、一部店舗を除き時短営業を約530店で導入し、30分から最大3時間営業時間を短縮した。通常営業する一部店舗については「支社の判断」としている。
ベスト電器は3日、国内41店舗で営業時間を短縮することを発表した。既に北海道内の旭川店など6店舗では2日から実施しており、北海道以外の10県35店舗は3日から変更する。営業時間と変更する期間は店舗によって異なる。
エディオンは、早い店舗では2月15日から営業時間を変更した。ショッピングモールに出店する店舗を中心に時短営業を導入しており、同社では「時短営業の方針を打ち出していない」という。直営433店のうち現在40店弱が時短営業している。
3日から営業時間を最大3時間短縮しているビックカメラは、直営45店のうち36店で時短営業を実施。今後も全店で時短を導入する予定で、ソフマップやビックカメラセレクトも対象にする。コジマは対象外。
ケーブホールディングスと上新電機は2〜19日に、一部の店舗を除いて午前10時から午後7時に営業時間を変更する。
ヨドバシカメラはテナント出店の店舗も含め、通常営業している。