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電波新聞拾い読み 2019年12月25日

総務省 ローカル5G受付開始

 総務省は24日、「ローカル5G」の免許申請の受付を開始した。ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて企業や自治体などの様々な主体が自らの建物や敷地内で柔軟にスポット的に構築できる5Gシステム。地域の課題解決や工場内の生産性向上など多様なニーズに用いられることが期待されている。申請から約1カ月半で免許が交付され、20年2月以降の運用開始が見込まれている。
 関東総合通信局には午前9時の段階で6企業・団体の申請があり、各社の代表が古市裕久局長にローカル5G免許申請書を手渡した。6団体はNTT東日本、NEC、ケーブルテレビ、ジュピターテレコム、東京都、富士通(順不同)。
 総務省ではローカル5Gの周波数帯域として「4.6〜4.8GHz」と「28.2〜29.1GHz」の利用を想定。このうち他システムとの調整が不要な28.2から28.3GHzの100MHz幅で先行して制度整備が行われ、総務省は17日にガイドラインを公表した。今回の免許申請はこの周波数帯域を対象とする。
 20年11月-12月にはさらに周波数拡張の制度化を予定。28.3〜29.1GHzの800MHz幅、4.6〜4.8GHzのサブ6と呼ばれる部分を拡張する。
 これにより28GHz帯で実現する高速大容量通信だけでなく、超低遅延や多数同時接続など5Gの特徴を生かした用途がさらに拡大すると見られている。
 同日の全国の申請件数は10件だった。


経産省有識者会議 鉄塔基準引き上げ

 経済産業省は23日、電力インフラの災害対策を検証する有識者会議を開き、強風が吹く地域での鉄塔強度引き上げなどを求める報告案をとりまとめた。9月の台風15号で鉄塔の倒壊により大規模停電が長期化した教訓を反映。人工知能(AI)やビッグデータを活用した復旧予測の精度向上も明記した。
 台風15号では鉄塔2本が倒壊し、千葉県を中心に最大93万戸が停電するなど被害が広がった。報告案は全国一律となっている鉄塔の設置基準について、台風の上陸が多い太平洋沿岸などを念頭に基準の引き上げが必要だと強調した。


住友商事やIIJなど ローカル5Gで新会社

 住友商事、インターネットイニシアティブ(IIJ)、CATV事業者のZTV(津市)、愛媛CATV(松山市)、秋田ケーブルテレビ(秋田市)、ケーブルテレビ(栃木市)、多摩ケーブルネットワーク(青梅市)、地域ワイヤレスジャパン(RWJ)は24日、12月に制度化されたローカル5G事業を行う新会社「グレープ・ワン」を設立したと発表した。
 新会社は、ローカル5Gサービスプラットフォーム事業などを行っていく。また、20年3月以降、日本ケーブルテレビ連盟と連携し、CATV事業者向けの各種サービス提供を開始する。
 グレープ・ワンはCATV事業者向けに、無線サービスでの基幹システムとなる無線コアネットワークを構築して回線サービスを提供するほか、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的にサービスを提供する。事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献するだけでなく、将来的にはCATV事業者以外の企業や自治体向けのサービス拡大を目指す。


電波新聞拾い読み 2019年12月25日