総務省は24日、「ローカル5G」の免許申請の受付を開始した。ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて企業や自治体などの様々な主体が自らの建物や敷地内で柔軟にスポット的に構築できる5Gシステム。地域の課題解決や工場内の生産性向上など多様なニーズに用いられることが期待されている。申請から約1カ月半で免許が交付され、20年2月以降の運用開始が見込まれている。
関東総合通信局には午前9時の段階で6企業・団体の申請があり、各社の代表が古市裕久局長にローカル5G免許申請書を手渡した。6団体はNTT東日本、NEC、ケーブルテレビ、ジュピターテレコム、東京都、富士通(順不同)。
総務省ではローカル5Gの周波数帯域として「4.6〜4.8GHz」と「28.2〜29.1GHz」の利用を想定。このうち他システムとの調整が不要な28.2から28.3GHzの100MHz幅で先行して制度整備が行われ、総務省は17日にガイドラインを公表した。今回の免許申請はこの周波数帯域を対象とする。
20年11月-12月にはさらに周波数拡張の制度化を予定。28.3〜29.1GHzの800MHz幅、4.6〜4.8GHzのサブ6と呼ばれる部分を拡張する。
これにより28GHz帯で実現する高速大容量通信だけでなく、超低遅延や多数同時接続など5Gの特徴を生かした用途がさらに拡大すると見られている。
同日の全国の申請件数は10件だった。