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電波新聞拾い読み 2019年11月22日

パナソニック 液晶パネル生産終了

 パナソニックは21日、21年をメドに液晶パネルの生産を終了すると発表した。競争激化と事業環境の変化により事業継続は困難であると判断したため。
 液晶パネルを生産する同社100%出資の連結子会社・パナソニック液晶ディスプレイ(PLD、兵庫県姫路市)が、21年をメドに生産終了。
 パナソニックは08年8月にPLDの前身、IPSアルファテクノロジを連結子会社とし、10年4月に姫路工場でテレビ向け液晶パネルの生産を開始。10年10月にPLDを設立し、テレビ向けを主力に事業を推進してきた。
 しかし、テレビ市場の価格競争激化により16年にテレビ向け液晶パネルの生産を終了。その後は同社製品の高コントラスト・広視野角といった特徴を生かせる車載・産業分野向けへと注力市場を転換させるなど事業構造の変革を進めたが、グローバル市場環境のさらなる激化により事業継続は困難と判断、生産終了を決めた。


10月の民生用電子機器国内出荷金額6.4%減

 電子情報技術産業協会(JEITA)が21日に発表した10月の民生用電子機器国内出荷金額は、消費税増税に伴う駆け込み需要が薄型テレビ市場で一巡したことが響き、前年同月比6.4%減の994億円にとどまった。オーディオ関連機器は好調に推移したものの、テレビなどの映像機器は同7.6%減、カーAVC機器が同8.2%減といずれも前年同月を下回った。
 製品別では、高精細の4Kを中心とした薄型テレビが同2.1%増の33万2000台と伸び悩み、9月まで4カ月連続で記録した2桁増の勢いが原則。4Kテレビは同30.6%増の20万4000台で、薄型テレビ全体の61.5%を占めた。4Kテレビの出荷金額は269億円、金額構成比が84.3%。
 昨年12月にスタートした新4K8K衛星放送のチューナ内蔵テレビは16万6000台で、薄型テレビの50.0%、4Kテレビの81.4%を占めた。金額構成比を見ると、薄型テレビで74.8%、4Kテレビで88.7%、有機ELテレビは前年同月比8.3%増の2万1000台で、金額ベースでは59億円だった。


アジア太平洋放送連合が総会

 アジア太平洋地域の放送期間の連合体であるABU(アジア太平洋放送連合)の年次総会が17-22日の6日間、東京都内のホテルで開催されている。
 ABUは1964年に設立。現在、73の国と地域から279の機関が加盟している。今年で56回目を迎える総会は9年ぶりの日本での開催となり、NHKがホスト放送局を務める。
 「多様な視聴体験への挑戦〜信頼されるメディアを目指して」をテーマに、1年間の活動報告など各種議題の進行に加え、世界各国の放送局のトップによるパネルフォーラム、ディスカッションを開催。ネット時代に求められるメディアの役割や放送を取り巻く課題について、幅広く意見が交わされた。
 21日には総会開会式が行われた。冒頭、高市早苗総務大臣があいさつに立った。この後、ABU会長を務める上田良一NHK会長、ジャバド・モッタギ事務局長が開会のあいさつを行った。
 会場ではNHKによるオリンピック・パラリンピックや防災などへの取り組みを紹介、8Kをはじめ最新技術の展示も行われた。


近畿総合通信局 堺市で不法無線局取り締まりを実施

 近畿総合通信局は、大阪府北堺警察署管内の路上において同警察署、大阪府松原警察署および大阪府平野警察署と共同で、トラックなどの車両に開設した不法無線局の取り締まりを実施した。
 今回の取り締まりでは、自己の運転する車両に免許を受けずに無線局を開設していた3人を電波法違反容疑として、共同で取り締まりを行った警察署に告発した。


電波新聞拾い読み 2019年11月22日