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電波新聞拾い読み 2019年9月12日

米アップル 新型iPhone「11」、上位機種は背面にカメラ3つ搭載

 米アップルは10日、カリフォルニア州の本社で発表会を開き、スマートフォン「iPhone」の新モデル「11」を披露した。カメラ機能を進化させたのが最大の特徴で、13日に予約の受付をはじめ、20日に発売する。動画やゲームの配信サービスの開始時期や価格も公表した。
 二つのカメラを搭載した標準モデルは、従来の4倍の超広角に対応したほか、薄暗い場所でも自動的に適度な明るさの写真を撮影できる。6.1インチの液晶ディスプレイを採用し、日本での価格は7間か4800円からに設定。現行機種「XR(テンアール)」の発売時に比べて1万円安くした。
 上位機種の「Pro(プロ)」(画面サイズ5.8インチ)と大画面の「Pro Max」(画面サイズ6.5インチ)は、背面に三つのカメラを搭載し、望遠にも対応。動画の撮影や編集機能も向上させた。価格は10万6800円から。


7月の携帯電話国内出荷9.2%減

 JEUTAとCIAJが10日に発表した7月の携帯電話国内出荷台数は101万9000台、前年同月比9.2%減となった。
 このうちスマホは62万2000台で同16.4%減、料金プラン変更に伴う買い控えの影響により出荷台数が減少した。スマホ比率は61.0%。


宇部市で不法無線局取締まり

 中国総合通信局は、宇部海上保安署の協力の下、同所管轄内海域などで消防・救急無線の通信、携帯電話、テレビ・ラジオの受信などへの妨害原因となる不法無線局の取り締まりを実施した。
 その結果、不法無線局(総務大臣の免許を受けていない無線局)を漁船に開設していた2人を、電波法違反容疑で摘発した。不法無線局は、両社とも不法船舶用無線。


特集 評価が高まる業務用無線

 無線局の総数は、年を往古度に増加している。リードしてるのが「電気通信業務」用途に分類されている携帯電話。これを除くと「簡易無線局」「アマチュア無線局」の数が大きなシェアを持つ。アナログからデジタルへの移行期限の2022年が迫ってきた。無線機デジタル化率は50%弱で大需要が期待されている。業務用無線機の評価はますます高くなっている。
 用途別無線局数の推移によると、前年比較で伸びているのは、携帯電話の「電気通信業務」「簡易無線」「国家行政」「一般教務」「消防」「その他」「放送」「海上水上運輸」「スポーツ・レジャー」「救急医療」「救難」「外国公務」用途。
 携帯電話関連を別として、「簡易無線」は前年比5.6%の伸びで、6万6787局も増えている。
 超大型台風、豪雨、豪雪、竜巻、地震、噴火など“かつてない規模”の自然災害や、遭難事故が多発するようになった。
 日常生活にスマホや携帯電話は必需品で手放せないものになっているが、緊急事態が起きて通話者が急増すると、情報ライフラインとして使えなくなることも知られるようになってきた。
 一方、無線機は活用できることが広く認知された。特に東日本大震災以降は、業務用無線機器への関心が高まり需要が伸びている。
 通信方式も、従来のアナログ方式からデジタル方式への移行も進んでいる。
 おかげで通信の安定性も向上し、データ通信やネット、電話網との連動も可能になった。利用しやすい「簡易無線局」が好調な伸びを示しているのはデジタル化の影響が大きい。
 業務用無線には「特定小電力無線」「簡易無線」「小エリア通信システム「一般業務用無線」「MCA無線」の5種類がある。
 「特定小電力無線」は、無線従事者免許も無線局の免許もいらない最も簡便なもので製品の価格も安い。買ったその場で使えるトランシーバで、家電量販店のラジオ売り場などにコーナーが常設されるようになった。
 伸びが著しい「簡易無線」は、デジタル化製品が発売されてから急成長を遂げている。電波の出力は5W以下に強化され、実用性が高くなっている。22年11月30日には、以前から使用されているアナログ方式の簡易無線機器が使えなくなるため、買い替え需要が起きている。現行のデジタルとアナログ兼用機種でも同様に買い替えが始まっている。
 デジタル化により、利用面では無線従事者の免許が不要。高所や上空での使用もできて、データ通信もできるようになった。
 イベント用などに随時使用が可能な、無線機のレンタルも認可された。ネット上でもレンタルをアピールをする店が増えている。
 IP網を使って電波到達範囲外とも通信することが可能で、GPSによる位置確認や、センサーからのデータ転送もできて、仕事にもレジャーにも使えるのも好評。
 「小エリア通信システム」は、特定小電力無線と簡易無線の中間の通信性能がある。
 「一般業務用無線」は、公共的な無線通信用に許可されるもの。警察、消防、電気、ガスや交通などで利用している。タクシーや警備会社、放送局などの企業にも通信目的限定で個別に免許されている。
 「MCA無線」は、全国11の移動無線センターが配置している通信制御局を利用して通信ができる方式で、中継局には発電機が備えられ、災害に強い通信ネットと評価されている。ドコモのLTEと3Gとの連動サービスをはじめ、サービスエリアを大幅に拡大しており、超広域カバーの無線として、あらためて注目されている。
 トランシーバと呼ばれる業務用無線機は、ホテルや娯楽施設などサービス業や病院、販売店、企業、工場、建設現場などで見かける。
 専門店では申請手続きなどの指導も行っていて、企業や自治体規模の安全・安心インフラ構築目的の利用が増えている。
 携帯電話は蛮行を押さないと通話できないが、簡易無線は送信ボタンを押すだけで電波が発信される。音声を感知して自動送信する装置もあり、ヘッドセットと呼ばれるヘッドホンマイクを利用すれば手放しでも通話が可能だ。
 同時に多数の複数局に情報伝達できる「同報通信」も一般の携帯電話にはない機能。
 国に定められた特定の周波数を利用していて、電波到達エリア内では安定した通信が維持でき、通話の秘密も守りやすい。デジタル化されてから、秘話性が高くなったのも企業や自治体などで好評。導入や運用コストが低く抑えられるのも評価を高めている。


電波新聞拾い読み 2019年9月12日