米国のパソコンや半導体大手4社は19日までに、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「第4弾」の適用対象からノートパソコンやタブレット端末を除外するよう求める書簡を連名で米通商代表部(USTR)に提出した。書簡は17日付。
「追加関税を完全に吸収することはできないため、値上げは不可避になる」と主張している。
4社は、パソコン大手HPとデル・テクノロジーズ、IT大手マイクロソフト、半導体大手インテル。
書簡は、米民生技術協会(CTA)の試算を基に、関税の引き上げが実施された場合、米国内のノートパソコンとタブレット端末の価格は少なくとも19%値上がりし、ノートパソコンの平均価格は約120ドル引き上げられると指摘している。