10日成立した改正電気通信事業法は、携帯電話を巡る複雑な契約内容をあらため、通信料金による競争を促すことで負担感が増している家計の通信費の低減につなげていくのが目的。NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクなど携帯各社は、従来の販売手法の抜本的な見直しを迫られることになる。
総務省は今秋をメドとする法施行に向け、携帯各社の禁止行為などを示す関係省令の改正作業を本格化する。同省幹部は「行き過ぎた契約者の囲い込み行為にメスを入れる」と説明。端末代金と通信料を切り分ける「分離プラン」の義務化に加え、「2年縛り」「4年縛り」などと呼ばれてきた契約内容に関しても詳細なルールを定めていく方針。
携帯大手が従来行ってきた一定期間の通信契約を条件に端末代金を大幅に値引きする契約プランは禁止される。格安スマホ事業者も対象となり、通信料だけで各社の契約プランが比較できるようになる。端末代金の値引きがなくなることへの懸念もあるが、総務省は「端末のセール販売までは規制しない」としており、端末販売に関する手法は見直しが進みそうだ。