携帯電話の通信料金引き下げを促す改正電気通信事業法が10日の参院本会議で可決、成立した。端末代金と毎月支払う通信料を切り分ける「分離プラン」の導入を携帯電話会社に義務づけ、国際的に割高とされる通信料を下げるのが狙い。今秋にも施行される見通し。
完全な分離プランが導入されると、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクなど携帯各社の通信料を簡単に比較できるようになるため、値下げ競争が熱を帯びそうだ。より割安に通信サービスを利用しようと、中古端末を店頭に持ち込んで回線契約を結ぶという人が増えるとみられ、中古端末市場の活性化につながる可能性もある。
改正法にはまた、携帯大手に指導を委ねていた販売代理店に関して、総務省が業務実態を直接把握できるように届け出制が盛り込まれた。過剰な値引きや誤解を招く広告など不適切な営業行為があれば、迅速に行政指導を行えるようになる。