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電波新聞拾い読み 2019年3月28日

EU 5Gリスク低減、年内に対策

 欧州連合(EU)欧州委員会は26日、加盟国に対し、域内に整備する次世代通信規格「5G」網の安全保障強化に向けた方針を勧告した。米国が製品排除を働きかけている中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への警戒が背景。年内までにEU共通のリスク軽減策をまとめる。
 ただ、勧告ではファーウェイ排除を直接求めることはせず、「加盟国が国家安全保障を理由に国内市場から企業を排除する権利を持つ」として各国に判断を委ねた。ファーウェイの5G参入規制には加盟国間の温度差もあり、対応が分かれる可能性もある。
 欧州委のアンシプ副委員長は記者会見で、ファーウェイの実名を挙げた上で企業に情報機関への協力を義務づける中国の新法に触れ、「我々は懸念しなければならない」と強調した。


民放連 総務省有識者会議でAMラジオのFM化要請へ

 総務省は27日、民間放送事業者の経営基盤の強化策などを議論する有識者会議を開いた。日本民間放送連盟は会議で、ラジオ局がAM放送を終了し、FM放送に一本化できるよう総務省に制度改正を要望。メディアの多様化に伴いラジオ離れが進み、事業者は広告収入が減少しており、設備更新などの投資が経営上の重荷となっているため。
 民放連は28年までの制度改正を求める。
 AM放送は遠方まで電波が伝わりやすい特徴があるが、高層ビルなどの多い都市部では電波が遮られる都市型難聴が問題となっている。また、AM基地局の設置場所は海辺が多く津波対策が必要だ。このため、AMの番組をFMで同時放送する「FM補完放送」が制度化され、大半のラジオ局が実施している。
 しかし、FM補完放送の利用はAM放送の維持が前提で2種類の設備が必要となる。また「老朽化したAM放送の設備更新費用がラジオ各社の経営を圧迫する」ことも避けられず、FMへ一本化できる制度改正を求めることにした。
 民放連は当面AMは廃止せず、AMとFMの併用か、FM一本化のどちらかを選べる制度の実現を働きかける方針。


DXアンテナ 新4K8K衛星放送に対応の卓上用ブースタ

 DXアンテナは、業界最小サイズで新4K8K衛星放送に対応した「卓上用ブースター」を4月10日に発売する。
 卓上用ブースタは、テレビやレコーダなどを増設する場合に、受信レベルが不足することで発生するテレビ画面の乱れを解消する製品。4K8K放送では、従来の2K放送に比べ減衰量が増加するため、ブースタ利得を30dBに向上させた。様々な受信環境に合わせて最適なレベルを調整できるように利得調整機能が追加された。
 テレビ周辺の狭いスペースにすっきりと収まるように、従来機種より約32%小型化した業界最小サイズのコンパクトなモデル。


北海道総合通信局 不法無線局の排除に感謝状

 北海道総合通信局は、昨年に電波法違反の取り締まりを実施し、不法無線局の排除に貢献した捜査機関に対して感謝状を贈呈した。
 北海道総合通信局では、全道の捜査機関と共同で車両や船舶に設置された不法無線局の取り締まりを積極的に実施。また、捜査機関が独自に取り締まりを行うこともある。
 中でも、今回感謝状を贈呈する釧路方面釧路警察署と札幌方面中央警察署は、不法無線局の取り締まりを積極的に実施した。


電波新聞拾い読み 2019年3月28日