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電波新聞拾い読み 2019年3月7日

総務省有識者会議 携帯不通住民を5000人に減らす

 総務省の有識者会議は5日、携帯電話の電波が届かない「不感地域」解消に向け、携帯電話基地局の整備に関する中間報告の素案をまとめた。山間部、離島の過疎地が多い電波不通の住民を24年度までに全国で5000人に減らすほか、鉄道在来線トンネルの不通区間対策も本格化させる。
 同省によると、携帯電話人口カバー率は17年度末時点で99.99%。残り0.01%に当たる不感地域の住民は約1.6万人に上り、6割以上の地域が10人以下の集落などで占める。基地局の負担に採算が合わず、携帯電話事業者や自治体が整備を見送るケースが相次いでいる。このため、素案は10世帯未満の地域への整備費について、国の補助率をかさ上げする方針を示した。
 また、鉄道の不通区間対策では、訪日外国人客の増加も踏まえ、22年度までに在来線利用客の9割以上で乗車中に携帯が使えることを目指す。新たに1日当たり2万-8万人の在来路線を対象に国の補助で電波対策を講じる。さらに、新幹線は新設区間で開業と同時に全面的に利用できるようにする。


電波新聞拾い読み 2019年3月7日