総務省は21日、今年9月末の電気通信サービスの契約数とシェアを公表した。携帯電話の契約数は1億7307万で前年同期比4.7%増だった。NTTドコモなどの大手移動通信事業者から回線を借りてサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)の契約数は1988万となり同17.8%増、2000万契約が目前だ。
総務省の調べによると、移動体通信(携帯電話、PHS、BWA)では、携帯電話でスマホの新製品が活発に市中に出回り、1億7307万契約。携帯電話各社も第3世代(3G)サービスから4Gへの移行を促進しているため、LTE(4G)契約は携帯電話契約全体の73.8%を占める1億2772万となり前年同期より15.4%増えた。
移動系の中でもUQコミュニケーションズなどが提供している2.5GHz帯を使用するWiMAXなどのBWA(広帯域移動無線アクセスシステム)も増加基調にあり、9月末の契約件数6181万は同16.7%伸びている。
携帯電話の契約数における事業者別シェアでは、NTTドコモグループが44.5%でトップ。しかし、17年9月末より1.5ポイントシェアを下げ、KDDIグループとソフトバンクグループがシェアを若干上げた。
格安スマホを武器に契約数を伸ばしているのがMVNOサービス。9月末の契約数(移動系通信契約数の内数)は1988万で前年同期比17.8%増えた。
契約数が3万以上のMVNOサービスの区分別契約数はSIMカード型が1198万で同21.2%増、通信モジュールが530万で同17.2%、それぞれ2桁増。
SIMカード型の事業者別シェアは、16.1%の楽天が最大。次いでIIJの14.5%、NTTコミュニケーションズの11.7%、ケイ・オプティコム10.5%、ビッグローブ5.3%と続く。
また、MVNOサービスの事業者は毎年増加しており、9月末で1次事業者507社、2次以降で455社の計962社。1年前より215社増加している。