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電波新聞拾い読み 2018年7月4日

12月放送開始の新4K衛星放送 チューナ発表相次ぐ

 12月1日から衛星放送による4K・8K実用放送がスタートするのを前に、テレビ関連メーカー各社は新4K衛星放送が受信できるチューナを相次いで発表している。現在の4Kテレビには新4K衛星放送用のチューナが入っていないため、12月からの4K衛星放送を受信するには専用のチューナが必要になる。各社とも秋口をメドに発売を予定している。
 先陣を切ったピクセラはグーグルのアンドロイドTVを搭載し、放送だけでなく動画コンテンツなど様々な4Kコンテンツが手軽に楽しめる「4Kスマートチューナー」を10月初旬から発売すると発表。同社ホームIoTサービスとの連携もでき、既存の4Kテレビに接続するだけで新しい視聴体験ができることを訴求している。
 テレビメーカーでは東芝映像ソリューションが業界初となる4Kチューナ内蔵の4Kレグザを発表。6月から発売した。新4K衛星放送を受信するための小型チップを開発したことでいち早い製品投入を実現。10月以降に送付されるチップをテレビに挿し込むだけで12月からの4K衛星放送が受信できるようになる。併せて4Kチューナも発表し、10月から発売する。
 シャープは12月1日の放送開始に合わせて4Kチューナを発売する。既存の4Kテレビに接続することで新4K衛星放送が4Kの高画質で楽しめるほか、4K液晶テレビ「アクオス」と接続すれば「ファミリンク」機能によりチューナのリモコンを使わずにテレビのリモコンで操作ができる。
 パナソニックは10月中旬から4Kチューナー「TU-BUHD100」を発売する。4Kテレビと接続すれば新4K放送の高画質映像を再現できるほか、4Kビエラと接続すればテレビのリモコン一つで操作ができる「ビエラリンク」に対応している。
 DXアンテナは11月から「4K BS/CSチューナー」を発売する。今使って稲4Kテレビに接続するだけで新4K衛星放送の番組が視聴できるほか、グループのエレコムの外付けハードディスクに接続すれば新4K衛星放送の番組録画もできる。現在放送されている2Kの衛星放送や地上デジタル放送の受信にも対応している。
 そのほか、ソニーは12月までにチューナを発売することを表明している。三菱電機もチューナ内蔵4Kテレビの販売を計画している。各社のチューナの市場価格は3万円前後になる見通しで、製品の発売に向けた最終調整に入っている。


世界半導体売上げ 5月は21%増387億ドル

 米半導体工業会(SIA)は2日、5月の世界半導体売上高は前年同月比21%増の387億ドルだったと発表した。
 米国を筆頭に全地域が力強い伸びを示し、単月ベースの過去最高を記録した。
 旺盛な需要を反映して半導体市場は高成長を維持しており、前年同月比プラスはこれで22カ月連続。2桁成長は14カ月連続となった。
 地域別では米州が全同月比31.6%増を示したほか、全売上高の3割強を構成する中国が同28.5%増、欧州同18.7%増、日本も同14.7%増を記録。
 また、製便別でも主要製品分野全てが前年同月比、前月比ともプラスを記録した。


携帯電話世界加入 18年末、81億件見込む

 米国の通信産業団体5Gアメリカズがまとめた18年末の世界携帯電話加入件数は81億件の見込み。方式別では第2世代のGSM、3.5世代のHSPA方式から、現在は第4世代のLTEが主流。19年後半から20年にかけて5Gの商用化が始まる。
 5Gアメリカズがまとめた3月末の世界LTE携帯加入は32億件で、16年6月の15億件から倍増した。19年に40億件、21年には50億円というのが同団体の予測。世界の携帯方式の40%近くがLTE方式ということになり、世界の携帯電話は数からいえば4G方式に向かいつつある。
 世界のLTE人口は北米がけん引しているが、東アジア、東南アジア、オセアニア地域が追い込んでいる。22年までには世界のLTE加入の40%以上をアジアで占め、20年には世界の携帯の50%以上になると予測される。
 しかし注目すべきは5Gの普及。商用化元年となる20年の1100万件から21年は8400万件、22年には4億件へと急速な伸びが見込める。


18年版情報通信白書 IoTデバイス、20年に400億台へ

 総務省が3日発表した18年版「情報通信に関する現状報告(情報通信白書)」によると、あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代の到来に伴い、IoTデバイスの数は今後、急速に増加し、17年の約270億台から20年には約400億台まで拡大する見通し。
 IoTデバイスの内訳をみると、17年時点で稼働数が多いのはスマホや通信機器などの「通信」分野。ただ、これらは市場が成熟しているため、相対的に低成長(17-20年CAGR8.7%)で推移するとみる。
 これに代わって、今後はコネクテッドカーの普及によってIoT化の進展が見込まれる「自動車・輸送機器」(CAGR24.0%)、デジタルヘルスケアの市場が拡大している「医療」(同21.9%)、スマート工場などの「産業用途」(同30.8%)での高成長が見込まれている。
 また、IoT市場の拡大とともに、その重要なプラットフォームであるクラウドサービス市場も成長が続くと予想。調査会社IHSテクノロジーのデータから、売上げ規模は17年の1640億ドルから20年には3047億ドルに達するとした。
 これまで急速な拡大を続けてきたスマホについては、普及を遂げたことで安定成長に移行。今後は緩やかな増加傾向が見込まれるが、新興国向けを中心とした低価格端末が増加することから、金額ベースでほぼ横ばいで推移すると予想した。


17年度の国内風力発電設備・導入実績 2.5%増2253基

 17年度(18年度3月)末時点の風力発電設備・導入実績は、設備容量は前年比4.3%増の約350万kW、設置基数は同2.5%増の2253基となった。これはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公表したもの。17年度単年度では設備容量約15万kW、設置基数54基の風力発電設備が導入された。


電波新聞拾い読み 2018年7月4日