総務省は「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」について、情報通信審議会へ諮問した。
携帯電話端末などの無線機器に関する技術の進展に伴い、20年のサービス開始が予定されている第5世代移動通信システム(5G)をはじめ、6GHzを超える周波数帯を利用する無線機器が人体に近接して使用されることが想定されている。
わが国では6GHzを超える周波数帯において、人体から10cm以内で使用する携帯電話端末などの無線機器が発射する電波から、人体を防護するための指針値および評価方法は規定されていない。
一方、米国電気電子学会(IEEE)、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)および国際電気標準会議(IEC)においては、6GHz以上の周波数帯における電力密度の指針値および評価方法について、議論が進められている。
このため、6GHz以上の周波数帯においても国際的に整合性の取れた評価方法を確立し、引き続き電波の安全性を確保するため、携帯電話端末などの電力密度による評価方法について諮問を行った。