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電波新聞拾い読み 2018年2月20日

ケーブルテレビ加入世帯 初の3000万超

 総務省がまとめた最新の調査によると、国内のCATV加入世帯数が17年9月末に初めて3000万を超えた。世帯普及率は52.2%(RF方式のみ)。
 自主放送している昨年9月末のCATV加入数は3001万世帯となり、同年3月末(16年度末)より21万世帯の増加だった。
 加入世帯数の方式別内訳は、ほとんどのCATV加入世帯が受信しているRF方式が2908万世帯、IPマルチキャスト方式が93万世帯。16年度末よりRF方式で23万増、IPマルチキャスト方式は1万世帯減少した。
 CATV業界の4K専門チャンネル「ケーブル4K」が提供されている世帯数は全国で3万、スカパーJSAT、アイキャスト(NTTぷらら系列)含め自主制作4K番組の提供を受けているのは77万世帯。同調査では、ケーブル4Kを提供している局が2月時点で84社を数える。
 ブロードバンド(BB)サービスを提供している事業者は昨年9月末で346社、合計では1008万契約になっている。伝送路の方式別では、同軸と光ファイバを併用したHFC方式が62%で、FTTH(光ファイバ)が35%を占める。同軸ケーブル方式はまだ3%ある。
 総務省は20年の時点で全世帯の半数で4K・8Kを視聴できる環境づくりを目指している。このため、CATV業界では全国世帯の半分以上が加入している現状を広く訴求。4K・8K受信視聴のための特別工事不要を訴えながら加入増を促していく。


中国スマホ市場、減速傾向

 中国のスマホ市場の減速傾向が鮮明になった。米IDCによると、17年10-12月(第4四半期)の出荷台数は1億1430万台で、前年同期比15.7%減少。17年は4億4430万台と前年よりも4.9%減少し、初の前年割れとなった。
 「17年は中国のスマホメーカーの新機種がマイナーアップグレードにとどまり、消費者の需要を十分に喚起できなかった。今後も上位5社が市場を拡大し続け、小規模のベンダーは苦戦を強いられる」とIDCは指摘した。


農業ドローン、活用拡大

 農業分野でドローン(小型無人飛行機)を活用する動きが広がっている。これまで小型無人ヘリコプターなどで行ってきた農薬散布をドローンで実施する農家が増えているほか、生育状況の観測や台風などによる水利施設被害の把握、さらには鳥獣被害防止対策への利用も検討され始めている。農林水産省はドローンについて「後継者不足の中、データに基づく農業の普及や農作業の軽減に有効だ」と期待を高めている。
 農薬を散布するドローンは機体に8〜10リットルのタンクを装備。水田1ヘクタールに必要な農薬は約10リットルとされ、農家の人がタンクを背負って散布すれば数時間かかるところ、ドローンなら10分程度で完了できる。
 無人ヘリよりも小回りが利き、回転するプロペラの風が弱いため、葉物野菜を痛めないなどの利点があるという。1機200万円程度で、無人ヘリの数分の1という安さも魅力。
 ドローンに搭載されたビデオカメラで空中から農作物の生育状況を観測する取り組みも進められている。映像をパソコン上で色分けし、成長が遅れている場所を特定。与える肥料の量などを調整し、品質や収穫量の向上につなげる。
 鳥獣被害を減らすためドローンを活用する研究も始まった。シカやイノシシが活発に行動する夜間にドローンを飛ばし、特殊カメラで地上の画像データを収集。効率的に捕獲できる対策に役立てていくという。


電波新聞拾い読み 2018年2月20日