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電波新聞拾い読み 2017年11月15日

東芝 中国・ハイセンスにテレビ事業売却

 東芝は14日、国内でテレビ事業を手がける全額出資子会社の東芝映像ソリューションを中国電機大手の海信集団(ハイセンス)に売却する契約を結んだと発表した。来年2月末にも東芝映像ソリューションの株式の95%を約129億円で売却する。
 東芝は15年12月に海外でのテレビ生産・販売から撤退し事業展開を国内に絞ったが赤字が続き、存廃を検討していた。
 東芝はテレビブランド「レグザ」の使用権をハイセンスに供与。東芝映像ソリューションはハイセンス傘下でテレビの生産・販売を続ける見通し。


総務省 5G向け周波数帯の一部、18年度にも割当て

 総務省は10日発表した「周波数再編アクションプラン(平成29年度改訂版)」で、5G(第5世代委移動通信)向けの一部周波数帯を18年度末にも携帯電話会社へ割り当てたいとしている。同省は周波数の利用状況に基づき04年度から周波数再編アクションプランを策定、毎年改定している。
 5Gは東京五輪・パラリンピック開催の20年の商用化に向けて各国で実証実験が進められている。5G実現に向けて想定されている周波数帯については、19年にジュネーブで開催予定の世界無線通信会議(WRC-19)で11個の検討対象周波数帯と、それ以外の周波数帯の使用が討議されることになっている。
 11のバンドとは24.25GHz〜27.5GHz、31.8GHz〜33.4GHz、37GHz〜40.5GHzなどで、上限86GHzまで11個の帯域。
 それ以外に5G用として3.6GHz〜4.2GHz(3.7GHz帯)、4.4GHz〜4.9GHz(4.5GHz帯)、27.5GHz〜29.5GHzといった周波数がある。総務省では、これらの3つの周波数帯を来年度末には割り当てたいとしている。


世界のスパコン性能ランキング 日本の「暁光」が4位

 世界のスパコン性能ランキング「TOP500」最新版が13日発表され、東京のベンチャー企業が開発した「Gyoukou(暁光)」が日本製としては最高位となる4位に入った。
 TOP500は、かつては米国のシステムが圧倒的な強さを見せたが、近年は中国勢の躍進がめざましく、性能トップと2位は4回連続で中国の「神威大湖之光」と「天河2号」が独占。また、今回のTOP500には中国のシステムが計169入り、米国の143を抜いて初めて首位に立った。
 日本のシステムは35と、中国、米国に次ぐ多さで、その中でトップに立ったのが暁光だ。エクサスケーラーとPEZY(ペジー)コンピューティングというベンチャー2社が共同開発し、海洋研究開発機構に設置されている液浸冷却式スパコンで、ペジー独自のメニーコアプロセッサ「PEZY-SC2」を搭載する。実効性能は19.1358ペタFLOPSでTOP500では4位。また、消費電力当たりの演算処理性能では14.17Gフロップス/Wを達成し、同時発表の省エネスパコンランキング「グリーン500」で世界第5位に入った。
 このほか、日本のシステムはTOP500では最先端共同HPC基盤施設に設置された「Oakforest-PACS」。理化学研究所の「京」が9位と10位にそれぞれランクインした。


オンキヨー AI対応スマートスピーカ

 オンキヨーグループは、「Googleアシスタント」と、Googleの「Chromecast built-in」を搭載し、同社グループならではの高音質を実現するAI対応スマートスピーカ「GT3(VC-GX30)」を11月下旬から発売する。
 「G3」は質問への応答、天気予報やニュースの読み上げ、カレンダーの確認、周辺の店舗検索、タイマーやアラーム設定、ストリーミングミュージックやラジオの再生など、音声コントロールによる様々な操作が行える。
 照明機器などGoogleアシスタントが、スマートホーム向けアプリを音声で制御したり、電源のON/OFFなどをハンズフリーで行ったりすることもできる。
 GooglePlayミュージック、TuneIn、Radikoなどのミュージックストリーミングや、ラジオストリーミングサービスから、複数の部屋のオンキヨー、パイオニア、IntegraブランドのChromecast built-in搭載製品へストリーミング再生を可能とする。
 これまで小型スピーカはコンパクトサイズを実現する一方で、音質を破綻させないために様々な制限が設けられ、コンパクトサイズ相当の音しか出せないという欠点を抱えていた。「G3」は、新開発の高音質技術採用で、小型ながら大型スピーカのような豊かな高音質再生を実現している。
 市場想定価格は2万5000円前後。


9月の携帯電話国内出荷 スマホ、3カ月連続プラス

 JEITAとCIAJが14日発表した9月の携帯電話国内出荷台数は102万4000台、前年同月比14.8%減となった。このうちスマホは70万8000台、同9.4%増。通信事業者によるスマホの各種販促施策の効果で3カ月連続のブラス。単月のスマホ比率は69.2%だった。


電波新聞拾い読み 2017年11月15日