総務省は10日発表した「周波数再編アクションプラン(平成29年度改訂版)」で、5G(第5世代委移動通信)向けの一部周波数帯を18年度末にも携帯電話会社へ割り当てたいとしている。同省は周波数の利用状況に基づき04年度から周波数再編アクションプランを策定、毎年改定している。
5Gは東京五輪・パラリンピック開催の20年の商用化に向けて各国で実証実験が進められている。5G実現に向けて想定されている周波数帯については、19年にジュネーブで開催予定の世界無線通信会議(WRC-19)で11個の検討対象周波数帯と、それ以外の周波数帯の使用が討議されることになっている。
11のバンドとは24.25GHz〜27.5GHz、31.8GHz〜33.4GHz、37GHz〜40.5GHzなどで、上限86GHzまで11個の帯域。
それ以外に5G用として3.6GHz〜4.2GHz(3.7GHz帯)、4.4GHz〜4.9GHz(4.5GHz帯)、27.5GHz〜29.5GHzといった周波数がある。総務省では、これらの3つの周波数帯を来年度末には割り当てたいとしている。