民放キー局と衛星放送局の18年第1四半期(17年4-6月)連結決算がまとまった。民放キー局では視聴率に伸び悩んだフジテレビを傘下に置くフジ・メディアHD以外は増収。キー局系BSも堅調に売上げを伸ばした。
フジ・メディアHDは主力の放送事業やポニーキャニオンなどの映像音楽事業、カタログ通販などが前年割れ。その文をサンケイビルなど貸しビルの都市開発事業の好調が放送事業などの落ち込みをカバーしたが、最終的には減収になった。営業利益もこうした主力事業の減収で大幅な減益。
日テレHDは地上波テレビの広告収入増加や、Hulu(フールー)による動画配信のコンテンツ販売収入、子会社化したACMの連結化などにより2.4%の増収だった。一方で、営業利益は減価償却費など営業費用の増加などもあり、15%以上の減益。
東京放送HDは放送事業の伸び悩みを映像・文化事業と不動産事業がカバーした結果、微増しながら増収。番組のフォーマット販売も堅調だった。営業利益は2桁の増益。
キー局5社中、増収率5.5%で最高のテレビ朝日HDは放送事業が0.1%の減収の一方、「ケツメイシ」のコンサートを展開したことによって音楽出版事業が70%の増収となった。インターネットテレビ局「AbemaTV」向けのコンテンツ提供などのその他事業は25.4%増の120億3600万円の売上げ。
キー局系BS局ではBS-TBS以外は増収だった。同社は第1四半期レギュラー広告が苦戦。しかし、コスト管理の徹底で18%の増益。
地上波民放キー局では売上げで5位だが、テレビ東京系のBSジャパンはBSで3位と健闘。
独立系の日本BS放送(BS11)は「高品質な自社番組制作」を協調することでタイム収入、スポット収入ともに増加を果たした。
有料BSでは、スカパーJSATが累計加入件数6000件の純減や、Jリーグの放映権喪失などにより減収。
WOWOWは新たにIMAGICA TVを連結子会社化して0.6%の増収。営業利益も番組費の減少による74%の増収。第1四半期に2万905件の純減があった。