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電波新聞拾い読み 2017年8月14日

総務省 CATVの光化促進補助金交付先10事業者を決定

 総務省の光化推進予算の17年度7億8000万円交付先のケーブルテレビ10事業者が決まった。
 総務省は災害時の確実かつ安定的な情報伝達手段の確保や4K・8K放送の送受信環境整備のため、全国の条件の不利な地域のケーブルテレビ事業者が光ファイバを使った光ケーブル化を推進するのを支援している。
 4月中旬から5月中旬の間に応募のあった事業者を審査の上、10事業者を交付先に選んだ。補助率は市町村が半分、自治体が出資している第3セクター事業者が3分の1。
           
光化促進補助金交付先10事業者
旭川テレビ北海道旭川市
山梨県小菅村山梨県北都留郡
須高ケーブルテレビ長野県須坂市
丸子テレビ放送長野県上田市
となみ衛星通信テレビ富山県南砺市
ZTV三重県津市
こまどりケーブル奈良県生駒市
鹿足郡事務組合島根県鹿足郡
徳島県那賀町徳島県那賀郡
KCVコミュニケーションズ大分県日田市


V-Lowマルチメディア放送波活用の災害情報伝達システムの実証実験

 エフエム大阪が出資し、近畿でV-Lowマルチメディア放送を展開する大阪マルチメディア放送は、兵庫県加古川市の「戸別受信機等での災害情報伝達手段に係る実証事業」の実施に協力する。事業は9-11月の3ヵ月間。V-Lowマルチメディア放送「I-dio」の防災情報システム「V-ALERT」を活用し、災害情報伝達手段の高度化を実証する。
 7月から地域の町内会長や、消防団などに約600台のV-ALERTに対応する戸別受信機を配布し、有効性を検証している。V-ALERTに対応する屋外拡声器や、施設の自動開錠と連動して誘導灯が点灯する仕組みを開発し有効性を検証。V-ALERTの特色のマルチメディアでの情報伝達を生かした高齢者や、障がい者などに対応する端末を開発し有効性を検証。インターネットを利用しV-ALERTを補完するアプリケーションを開発し、この有効性も検証する。


電波新聞拾い読み 2017年8月14日