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電波新聞拾い読み 2017年7月31日

総務省 17年版「情報通信白書」

 総務省は28日、17年版の「情報通信白書」を発表した。この中でIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)が普及すれば30年の実質GDPは725兆円になり、132兆円の押し上げ効果になると試算している。
 白書では、IoTやAIの導入、社内外での業務改革や知的財産投資、海外投資、M&Aなどの企業改革を行うにはICT投入額の増加が必要。このため実際にICT投入が実施されれば、実質GDPが内閣府の資産に基づく従来予想の593兆円から30年には725兆円に拡大すると予測。
 さらに、IoTやAIを導入した「第4次産業革命」(インダストリー4.0)に向けた取り組みについての国際比較も紹介している。
 日本企業はまだ「検討段階」の企業が48%なのに対し、インダストリー4.0の先駆国ドイツでは導入して投資を進め、成果が見え始めたとする「基盤化段階」の企業が69.4%もある。米国は「検討段階」36.6%、「基盤化段階」が53.8%で日本より先行している。


ソニーのデジカメ 宇宙空間で4K映像撮影に成功

 ソニーのフルサイズミラーレス一眼カメラ「α7SU」は、国際宇宙ステーション(ISS)の船外で4K映像の撮影に民生用カメラとして世界で初めて成功した。
 「α7SU」は、ISSの「きぼう」日本実験棟に設置された、新たな船外プラットフォーム用カメラシステムの内蔵カメラとして使われている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)によって行われた様々なカメラの検証試験の結果、高真空・宇宙放射線・急激な温度変化など、宇宙ならではの過酷な環境に耐えうる耐久性と信頼性を「α7SU」が保持することが確認され、採用に至った。
 「α7SU」は、ISO409600の高感度性能と広いダイナミックレンジに加え、光学式5軸手ブレ補正機能、画素加算のない全画素読み出しによる4K動画本体内記録機能を、小型ボディーに凝縮した35mmフルサイズExmor(エクスモア)CMOSイメージセンサー搭載モデル。
 宇宙空間のような低光量環境でも、ノイズの影響を最低限に抑えたクリアな高画質撮影が可能になる。例えば、宇宙から見る夜の地球などこれまで撮影が難しかった場面や、「こうのとり」などの補給機がISSに近づくシーンなどでも、鮮明な4K映像で記録することが期待されている。


電波新聞拾い読み 2017年7月31日