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電波新聞拾い読み 2017年6月21日

5月の民生電子機器国内出荷 3.6%減 939億円

 電子情報技術産業協会(JEITA)が20日発表した5月の民生用電子機器の国内出荷金額は、前年同月比3.6%減の939億円。
 分野別では、映像機器が458億円で前年同月比11.4%減、オーディオ関連機器は68億円で同2.6%減、カーAVC機器は412億円で同6.6%増となった。


5月の白モノ家電国内出荷 8%増 1919億円

 日本電機工業会(JEMA)が20日発表した5月の白モノ家電の国内出荷金額は、前年同月比8.1%増の1919億円となり、9カ月連続のプラスとなった。
 消費者の省エネ製品・興亜か勝製品に対する消費マインドの継続とともに、5月は全国的に気温が高かったこともあり、エアコン、電気冷蔵庫などの主要製品を中心に好調に推移した。


電波時評 NTTの災害用移動通信システムに期待

 総務省の要請によりNTTグループが開発した災害用移動通信システムがITUに導入された。被災地支援での活躍が期待される。
 総務省はITU(国際電気通信連合)が災害時の緊急通信システム用として日本が開発した移動式の装置を導入すると発表した。
 ITUはネパールの大地震、ハイチのハリケーンなど世界各地で災害が生じた際に衛星通信回線(電話およびデータ伝送用)の提供を行っているが、一層素早く通信手段を確保できる移動式装置に注目した。
 移動式通信装置は平成23年3月の東日本大震災を景気として総務省の委託によりNTTグループが開発を行ったものである。アタッシェケースの中に携帯電話やスマホとの送受信装置に加え、衛星通信システムや地上ネットワークとの接続装置、無線LAN(Wi-Fi)基地局装置などが収容されている。電力は同梱されたバッテリにより供給される。本システムにより半径1km内にある数十台の通信機器が接続可能。
 2014年にフィリピンのセブ島が大規模な台風被害を受けた際、フィリピン政府の要請を受けて総務省とITUが共同で前述の移動通信装置を提供、実証プロジェクトを28年3月まで実施した。その結果、災害被災地の復旧対応における有効性が確認され、今回の導入に至ったものである。今回は3台だけだが、追加導入も予定されており、日本発の方式が世界の被災地で活躍する姿を思い描くのは楽しいことだ。


電波新聞拾い読み 2017年6月21日