東芝は11日、2度にわたり延期しいた17年3月期第3四半期(16年4-12月)連結決算を監査法人からの承認を得ない「結論不表明」で発表した。売上高は前年同期比1666億円減の3兆8469億円、営業損益が同3444億円悪化の5763億円の赤字、最終損益が同531億円悪化の5325億円の赤字だった。株主資本は2257億円の赤字となった。
これまで監査法人からの承認が得られず、2度にわたり決算発表を延期しており11日が3度目の期限となっていた。上場企業が監査法人の承認を得ないまま発表に踏み切るのは極めて異例。
同日夕会見した綱川社長は「最善を尽くしたが、このような結果になり誠に遺憾。ステークホルダーの皆さまにご迷惑とご心配をかけたことを心からお詫びする」と頭を下げた。
現在、四半期報告書は金融商品取引法で四半期終了から45日以内に提出することが義務付けられている。
今決算は電力関連のエネルギーとストレージ関連が増収になった他は減収。公共やビルなどインフラシステム、POSなどリテール&プリンティング、ストレージ関連、ICT関連が営業黒字を計上しており、綱川社長は「海外原発以外はおおむね順調に推移している」と総括した。
WHグループの連邦破産法11条申請に伴って16年度の通期業績見通しは不貞として、平田代表執行役専務は「業績に追加悪化の可能性があるが、現時点では影響額を確定できていない」と述べた。
綱川社長は「財務改善に向け1600億円規模の資産売却を行い、メモリー事業の譲渡を含めた交渉を目指し、4月1日付で分社化も完了した。メモリー事業の価値を考慮すれば十分な財務基盤を保持している」と強調した。