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電波新聞拾い読み 2017年3月24日

パナソニック 「エネファーム」累計生産10万台を突破

 パナソニックが08年7月に生産を開始した家庭用燃料電池「エネファーム」の累計生産が、17年3月で10万台を突破した。家庭用燃料電池の累計生産が10万台に達したのは同社が世界で初めて。
 エネファームは都市ガス、LPガスなどから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電するもので、発電した電気は家庭内で利用し、同時に発生する熱も給湯や暖房に利用する。
 電気をつくる場所と使う場所が同じなので、火力発電所からの電気を使う場合と比較して送電ロスが無く、発電時に発生する熱も無駄なく活用できる高効率なシステムとなっている。
 同社は1999年から家庭用燃料電池の開発を本格的に開始し、05年から3年間の大規模実証を経て、09年5月に世界で初めて家庭用燃料電池、エネファームの販売を日本で開始した。
 14年4月には同じく世界で初めて集合住宅向け商品を発売するとともに、欧州でも初となる家庭用燃料電池システムの販売を開始した。同社は現在、国内の家庭用燃料電池市場で50%超のシェアを持つトップメーカーとなっている。


2月のPC国内出荷 台数・金額とも15%増

 JEITAが23日発表した2月のPC出荷は、台数、金額ともに前年同月を上回り2桁成長。台数でノート、デスクトップ合計で58万9000台、前年同月比14.7%の伸び。
 2月出荷の内訳はノート型43万6000台、デスクトップ15万3000台で伸び率は同15.2%と同13.3%。


三菱納入の太陽光発電設備が竣工

 宮城県が農村地域復興再生基盤総合整備事業として推進する「亘理・山元第2地区」(宮城県亘理町)向けに三菱電機が納入した2.25MWの太陽光発電発電設備がこのほど竣工した。
 同発電設備は防災集団移転跡地を有効活用した施設。発電した電力は全て電力会社に売電され、売電で得た収入は宮城県内の農業水利施設の維持管理費に充てるなど、宮城県の農業・農村の進行に活用される。
 洪水時には一時的な調整池として活用するため、パワーコンディショナなどの設備を洪水吐口と対角の敷地西側に寄せるなどの対策をしている。


大阪・日本橋でストリートフェスタ

 大阪・堺筋のに本場地域を歩行者に開放して「第13回日本橋ストリートフェスタ 2017」が19日に行われ、過去最高の25万2000人が来街した。
 「ものづくり、ポップカルチャー」をキーワードに、パレードや催し物が実施された。
 でんでんタウン協栄会や、日本橋筋商店街振興組合などが参画する日本橋ストリートフェスタ実行委員会が主催。堺筋を歩行者に開放することで、大阪全体の経済効果、魅力の発信につなげることが狙い。堺筋の恵美須入路交差点北詰から、日本橋三丁目交差点南詰めまでの間が開放された。
 大阪市の吉村市長も参加したパレードでは、日本橋のキャラクタなども登場。開放地域は、コスプレ姿の参加者や観光者などで埋め尽くされるほどの盛況ぶりだった。共立電子産業シリコンハウス3階ものづくり教室では「でんでんタウン親子電子工作教室」と競技会が実施された。会場では多くの親子が、うさぎとかめのロボットを組み立てていた。


電波新聞拾い読み 2017年3月24日