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電波新聞拾い読み 2017年2月23日

JEITA AV&IT機器世界需要動向調査

 電子情報技術産業協会(JEITA)は22日、「AV&IT機器世界需要動向調査」を発表し、21年までの国内と世界のAV&IT市場の方向性を示した。それによると17年以降は高精細4K・8K、スマートデバイス&クラウド、カーインフォテインメント&自動運転、次世代通信の5Gなどをキーワードに需要が拡大していく見通し。
 同日、東京都内で行った説明会で、「今年は新たに8K対応テレビと4K対応BDを追加するとともに、カーオーディオではディスプレイの有無で細分化した。地域ではアジア・オセアニア、米州、EMEA(欧州・中東・アフリカ)の3地域に再編。20年の東京オリンピック以降の見通しも織り込んだ」と述べた。
 調査は4Kテレビなどの「テレビ放送受信機器」、レコーダ/プレヤーなどの「録画再生機器」、オーディオなどの「音声機器」、パソコンなどの「IT機器」、カーナビなどの「カーAVC」に分類。調査協力した富士キメラ総研によると「4Kテレビ、通信連携テレビ、4K対応プレヤー、サウンドバーなどがオリンピックに向け需要が拡大する」とみる。
 IT機器に関しては普及率が高いこともあり、東京五輪などのイベントの影響は少なく、買い替えを中心にPCはプラス成長を予測。カーAVCは「19年の消費増税を前に駆け込み需要が想定され、カーナビは影響を受ける」とした。


エレコム DXアンテナの株式96%

 エレコムは船井電機と21日、船井電機子会社DXアンテナ(神戸市兵庫区)の株式譲受契約を締結した。
 3月下旬予定でDXアンテナの株式96%を取得する。16年11月に船井電機が持つDXアンテナの株式を譲り受けることで船井電機と基本合意し、協議を進めていた。
 エレコムはグループ事業領域の業際に対し、相乗効果の高いM&A案件について積極的に検討を進め、04年にHDD・NAS・DVD/Blu-rayドライブメーカーのロジテックを買収。12年に事業再生でハギワラソリューションを設立。14年にエンベデッド関連事業強化のために産業機器向けマザーボードメーカーの日本データシステムを買収。16年9月には加賀電子からワークビット事業(現・大和技術開発センター)を譲り受け、エンベデッド、ストレージ、ネットワーク関連事業を強化している。
 今回、DXアンテナを子会社化することでDXアンテナが強い電材ルートを活用し、DXアンテナのIoT関連商品にエレコムが得意のHDD、ルーター、ネットワークカメラ、ネットワークHDDのNAS、Wi-Fi導入工事などのハード販売、システム販売を加え、家庭用から店舗、オフィス、校條の業務用、産業用まで幅広いIoT関連需要を取り込んでいく。
 DXアンテナの16年2月期は、売上高が前年比11%減の121億1500万円、営業損失四億7500万円、経常損失4億8800万円、当期純損失四億4600万円の赤字決算。


エリクソン 携帯世界加入、75億件

 スウェーデンのエリクソンは、16年10-12月の世界の携帯電話市場に関するリポートを発表した。世界の携帯電話加入契約数は1億3200万件増え、12月末のそう加入件数は75億円、世界人口に対する携帯電話普及率は101%に達している。
 新規加入数最多はインドで7000万件、次いで中国1000万件、インドネシア500万件、メキシコと米国がそれぞれ300万件。
 期末の総加入数では中国が13億2000万件、インド11億2000万件で、この2カ国を除いたアジア太平洋地域が14億8500万件、アフリカ9億8000万件となった。
 モバイル・ブロードバンドの新規加入契約数は2億2000万件、総契約数は43億件で前年より25%増えた。また、4G・LTEの新規契約数は約2億件で、総契約数は18億件となっている。


米ヤフーの事業買収で合意

 米ベライゾン・コミュニケーションズと米ヤフーは21日、ベライゾンによるヤフーの中核事業買収をめぐり、買収額を減額し、44億8000万ドルとすることで合意したと発表した。


電波新聞拾い読み 2017年2月23日