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電波新聞拾い読み 2017年2月22日

1月の民生用電子機器出荷5%増

 JEITAが21日発表した17年1月の民生用電子機器国内出荷金額は前年同月比4.6%増の955億円となった。
 4K(対応)テレビは9万7000台で同82.8%増と、4Kテレビの薄型テレビ全体に占める比率は31.7%になった。4Kテレビの出荷金額は171億円となり、薄型テレビ全体の出荷金額279億円に占める割合は61.2%となった。
 製品別では、4Kテレビを含めた薄型テレビの出荷台数が30万5000台となり、同12.4%減。サイズ別では29型以下が7万8000台で同33.3%減、30-36型が7万4000台で同21.1%減。37-49型が9万8000台で同17.9増、50型以上が5万5000台で同0.6%増となった。
 BDレコーダは前年同月比19.1%減の11万台。BDプレヤーは同8.9%増の5万2000台だった。
 16年4月から統計上新設したカーAVメーンユニットは20万1000台の同9.3%減で、2ヵ月ぶりでマイナスとなった。
 カーナビは45万9000台の同19.9%増で10ヵ月連続プラス。


日本オーディオ協会 5月13、14日に「OTOTEN」

 日本オーディオ協会(JAS)は21日、5月13-14日に東京国際フォーラムで実施するオーディオと映像の展示会「OTOTEN 2017」の概要を発表した。
 校條会長は「抜本的に四つの見直しを行った」と冒頭にあいさつし、次のように説明した。
 @来場ターゲットを従来のオーディオファンに加え、20-30歳代の日常音楽を楽しんでいる男女とする。
 A秋中心だった展示会を春開催とし、08年まではボリュームのあった春の市場の復活を図る。
 B開催場所を集客力のある場所に移し、一般層にもイベントの露出を高める。
 C新規内容を加え、ストリーミングやハイレゾ配信業界とのコラボ。”OTOTEN大使”と名付けた音楽各ジャンルの著名演奏家とのコラボを展開する。
 さらに「JASが提唱した高音質化の新基準であるハイレゾ・オーディオ(サウンド)のロゴマークを付けた製品が増えて、より良い音を求めるトレンドが広がり始めている」とし、オーディオファンにも満足してもらえる視聴の場やセミナーも設ける。開催テーマは新たなチャレンジを表現した”好みのリスニングスタイルとの出会い”とし、キャッチコピーを”音楽ファン大集合 アニソン、ジャズ、クラシックのライブもあるよ”とした。オーディオの新たなページが開かれる場にしたい」と意気込みを話した。


アンリツ スペアナ新機種

 アンリツは、手のひらサイズでミリ波帯までカバーするスペクトラムアナライザ「MS2760A」を発売した。
 ミリ波帯は周波数帯域が30GHz-300GHzの電波。
 MS2760Aは高さ155×横84×奥行き27mm、重さ255g。「ミリ波帯までカバーしたスペアナでは世界最小」(同社)で、作業服のポケットに収納でき、屋外測定にも適する。
 MS2760Aファミリーは5G(第5世代移動通信システム)やE-band(60-90GHzの周波数帯域のミリ波)、IEEE802.11ad/WiGig(60GHz帯のミリ波を用いた超高速の無線LAN規格)、自動車レーダーなどミリ波通信システムの無線性能評価に必要な計測器。
 価格は280万円(税別)から。


エレコム タッチパネル搭載ドライブレコーダ

 エレコムは、大型液晶タッチパネル搭載のドライブレコーダ3製品を2月中旬から発売。
 いずれも、3.5インチ大型液晶タッチパネルを搭載し、六替えい゛そうをその場で再生。各種設定や操作も画面にタッチするだけでできる。
 カメラには、高画質200万画素CMOSセンサーを搭載し、広範囲での撮影が可能。映像は高解像度なフルHD対応。
 撮影用のレンズは「F値2.0」を採用、夜間でも映像を記録できる。マイクを内蔵し、事故前後の車内での様子や会話も記録できる。
 本体内蔵のGセンサーが衝撃を検知すると、衝撃検知からさかのぼって10秒間と検知後15-30秒間の映像を、自動的にイベントファイルとして保存。
 一般向けの「LVR-SDR230F」、法人向けに同一仕様の「LVR-HDR230F」があり、アクセサリソケットに接続するだけで使用できる。


東芝 半導体メモリー事業の資金調達8000億円目指す

 東芝が検討中の記憶用半導体フラッシュメモリー事業に外部出資を仰ぐ入札で、8000億円超の資金調達を目指すことが20日、分かった。
 24日にも入札やり直しの手続きに入る。当初は外部出資の比率を20%未満に抑える予定だったが、調達額を増やすため、分社するメモリー事業の過半の株式を売却する方向。
 東芝はメモリー事業の主導権を失うが、売却する株式の比率については、入札の金額や条件次第で柔軟に対応する考えだ。売却後も事業に関与するには3分の1程度の株式を継続保有する必要があり、今後の交渉の目安になりそうだ。


電波新聞拾い読み 2017年2月22日