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電波新聞拾い読み 2017年1月26日

16年の民生電子機器国内出荷 2.2%増、1兆3111億円

 JEITAが25日発表した2016年累計(1-12月)の民生用電子機器国内出荷金額は前年比2.2%増の1兆3111億円となった。
 分野別では、映像機器が同0.8%増の6480億円。オーディオ関連機器は946億円で同1.6%減。カーAVC機器は5685億円で同5.1%増。
 12月単月の国内出荷金額は前年同月比7.7%増の1538億円となった。
 分野別では、映像機器が同7.2%増の925億円。オーディオ関連機器は130億円で同2.4%増。カーAVC機器は483億円で同10%増。


昨年の4K対応TV出荷 94%増、122万台に迫る

 JEITAは25日、16年の4K(対応)テレビ出荷実績を発表した。出荷台数は前年比93.6%増の121万9000台、出荷金額は同66.4%増の2451億円といずれも大幅伸長。11年の発売開始以来の累計出荷台数は216万2000台となった。
 薄型テレビ全体の16年出荷数は同7.3%減の474万8000台、金額は同7.3%増の4405億円となっており、4Kテレビは台数で25.7%、金額では55.6%を占め、国内テレビ市場をけん引する存在となった。


総務省 4K・8K実用放送10社に認定証

 総務省は24日、BSによる4K・8K実用放送の事業者10社を認定、認定証を交付した。
 来年4K・8K実用放送を開始するのは、「BS右旋」方式による4KではBS朝日、BSジャパン、NHK、BS-TBS、BSフジで、5局は12月1日に開始。日本テレビ系のBS日本は、19年12月1日の予定。
 今夏以降に新しく打ち上げられるBS衛星を利用し、受信に専用アンテナが必要な「BS左旋」方式で放送するのは、4Kではショップチャンネル(放送開始日18年12月1日)、QVCサテライト(同12月31日)、東北新社(同12月1日)、WOWOW(同20年12月1日)。8KはNHKのみ放送し、来年12月1日にスタート予定。
 東経110度CSによる4K実用放送事業者も認定された。昨年12月に打ち上げられたCSエイス整理「左旋」を利用して4K実用放送を行うのはスカパー・エンターテインメント(18年12月1日)と、4K試験放送の放送サービス高度化推進協会(A-PAB、17年4月1日)。


パナソニック 4K動画撮影機能強化のミラーレス一眼カメラ

 パナソニックは25日、主力デジタルカメラ「ルミックス」シリーズにおいて、高精細4K動画撮影機能を強化したミラーレス一眼カメラと、超望遠ズームカメラを発表した。
 新製品のミラーレス一眼カメラ「DC-GH5」(3月23日発売、想定価格/税別 ボディー24万円前後、標準レンズ付属27万円前後)は、有効画素数約2033万画素の新開発のイメージセンサーと、第10世代となる画像処理エンジンにより、静止画と動画の質を高めたるミックス史上最高の画質を実現した。
 手ブレ補正機能も強化し、新たに5軸のボディー内手ブレ補正を搭載。これに2軸のレンズ内補正と組み合わせた5軸・5段手ブレ補正システムにより、望遠領域やスローシャッタでの高い補正効果を実現している。
 ミラーレス一眼では世界で初めて4K 60pの動画記録をできるようにした。高精細4K動画をより滑らかに記録できるほか、従来に比べ全体で64倍の情報量を持つ記録フォーマット「4:2:2 10ビット記録」に世界で初めて対応した。放送を含めたプロの現場でも使える動画性能になるという。
 撮影機能では、超高画質で秒間30コマの高速連写ができる「6Kフォト」を新たに搭載した。6Kフォトは、約8メガの4Kフォトの2倍以上の約18メガの高精細画質の撮影ができるため、A1サイズまでプリント引き伸ばしができる。
 合わせて発売する超望遠ズームカメラ「DC-FZ85」(3月10日発売、想定価格/税別 4万7000円前後)は「4Kフォト」に対応するとともに、光学60倍ズームを搭載。広角20mm撮影から超望遠1200mmまで高画質撮影ができる。


電波新聞拾い読み 2017年1月26日