トップページ > 電波新聞拾い読み > 2017年1月12日

電波新聞拾い読み 2017年1月12日

総務省 4K・8Kの実用放送10社認定

 総務省は11日、超高精細テレビには関してBS・東経110度CSによる4K・8Kの実用放送で10社、東経110度CSによる4K試験放送で1社を申請通り認定した。総務省は昨年9月から1ヵ月間、申請者を募集し、認定作業を進めていた。
 今回認定を受けたのは、BSによる4K・8K実用放送で電波の右旋波を使用するのがビーエス朝日、BSジャパン、BS-TBS、BS日本、ビーエスフジ、NHKの6社。6社とも4K放送を計画。
 そのほか、BSの左旋波を使用して4K放送するのがSCサテライト放送、QVCサテライト、東北新社、WOWOWの4社と、8K放送がNHK。
 東経110度CSの左旋波を使用するスカパー・エンターテイメントが4K試験放送の認定を受けた。
 東経110度CSの左旋波を使用して4Kの試験放送が認定されたのは放送サービス高度化推進協会(A-PAB)。
 4K・8Kの実用放送は18年後半に予定されており、そのためのCS衛星は先月打ち上げられ、BSは今年後半打ち上げ予定。


トレンドマイクロ 身代金要求型ウイルス被害 過去最大

 トレンドマイクロが発表した「2016年国内サイバー犯罪動向」速報版によると、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)の感染被害が個人と法人利用者合わせて2600件以上報告され、過去最大となった。同社では16年を「サイバー脅迫」元年と位置付けた。17年以降も犯罪の凶悪化が予想されており、利用者は引き続き警戒する必要があるとした。
 16年1-11月ののランサムウエアの国内検出台数は6万2400台となり、前年1-12月比で約9.3倍に拡大した。被害報告件数は2690件に上り、15年1-12月の800件の約6.4倍に増加しており、過去最大規模になった。
 不正プログラム感染を目的とした不正メール「マルウエアスパム」は、国内では約95%が英語で記載されていた。世界におけるランサムウエア攻撃総数は約2億6000万件で、うち約78%がメールによるもので、世界的に行われている攻撃の一部が日本に流入していることも分かった。
 トレンドマイクロでは「ランサムウエアはサイバー犯罪者のビジネスとして確立している」と指摘。
 特に16年10月以降は、ランサムウエア感染を狙う日本語のマルウエアスパムも断続的に確認されており、「今後はより日本を狙うマルウエアスパムによるランサムウエアの被害が増加する可能性がある」とみる。
 オンライン銀行詐欺ツールの国内検出件数も過去最大となった。16年1-1月の検出台数は9万8000台に達し、同約3.4倍に増加した。ランサムウエアと異なり「日本の銀行をターゲットにしているため、日本語メールによる攻撃が大半を占め、約97%となった」。
 特にオンライン銀行詐欺ツールはバックドアやボットと呼ぶ遠隔操作できる機能を改造して組み込んでいるため、クレジットカード情報および個人情報などを搾取されることもある。「オンラインバンキングを利用していないから大丈夫だと思うのは間違いで、感染した場合は個人情報の搾取につながってしまう」と指摘する。
 モバイルの脅威も高まっている。これまでモバイルでのランサムウエアの検出件数は多くはなかったが、16年3月以降はスマホとスマートテレビで国内感染事例が確認されており、毎月1万件以上の検出が続いている。
 モバイルランサムウエアの手口は、人気アプリに偽装し不正/迷惑アプリを頒布するものが多い。不正広告などから詐欺サイトへ誘導し、不正/迷惑アプリの配布や個人情報の搾取を狙うものも多く、16年1-11月の国内モバイル端末での不正サイトアクセスブロック数は同約2.2倍となった。
 企業向けの標的型サイバー攻撃の被害公表件数は低下しているものの、攻撃は常に月10万件以上が確認されており、水面下で継続的に発生していることも明らかになった。  同社の監視サービスによると、標的型サイバー攻撃の疑いのある通信を確認した法人組織の割合は4社に1社であることも分かった。  17年以降はランサムウエアの攻撃手法や標的が多様化していくとされ、情報搾取とランサムウエアの二重攻撃が多くなりそうだ。標的の多様化では、現在はPCやサーバーが標的だが、今後はPOSやATM端末、産業用IoTも新たな標的になるとみる。
 ビジネスメール詐欺(BEC)も増加する。業務上のメールが盗み見られるもので、送金詐欺などの被害も出てきている。米国ではランサムウエアに比べて平均被害額が約5倍になっている。今後は日本でも増えてくると予想する。
 産業用IoTシステムの脆弱性を狙った攻撃も増加している。16年には122件の産業制御システム関連の脆弱性を発見し、うち40件がゼロデイ脆弱性だった。今後、攻撃にさらされる危険性があるとみている。


電波新聞拾い読み 2017年1月12日