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電波新聞拾い読み 2017年1月6日

17年の白モノ家電戦略 高付加価値商品開発に注力

 17年の国内白モノ家電市場は堅調な需要が見込まれているが、各社は成長戦略を加速させる中で、高付加価値商品へのシフト、新規商材やIoT家電の開発強化に力を入れる。付加価値の高い商品を中心に海外市場戦略も強め、グローバルでビジネス拡大を狙う。
 国内市場では昨年、AIやIoT技術を取り入れたり、新たな価値を追求した商品戦略に各社力を入れるなど、目先を変えた商品開発を展開することで需要喚起に力を入れた。
 17年も各社は、顧客のニーズを見据えながら、「付加価値の高い商品の開発に力を入れていく」(シャープ)考え。
 グローバルでも「高価値提案に力を入れていく」(パナソニック)など、収益性も加味した成長戦略に各社力を入れる。


携帯3社 「020」電子機器向けに10月から

 NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は4日、「020」で始まる家電などの電子機器専用の電話番号を10月から順次提供すると発表した。あらゆる機器がネットワークでつながる「モノのインターネット(IoT)」展開の一環で、機器同士の通信に使われる。


NTTドコモ 全国初の船上基地局に免許

 九州総合通信局は、NTTドコモの船上における携帯電話通信用移動通信システムの無線局免許を付与した。
 自然災害などで陸上の携帯電話通信用基地局でのサービスが中断し、早急な復旧対応が困難な場合を想定し、今回船上に携帯電話用基地局を設置・運用する訓練を実施した。16年3月11日公布・施行の関係省令改正後、全国で初めての携帯電話通信用基地局の免許になる。
 今回免許を付与した無線局での設置・運用訓練を通して、災害時における迅速な無線局の開設を可能にするとともに、被災エリアでの早急なサービス復旧に寄与することが期待される。


各社の年頭訓辞

パナソニック
 昨年は「利益成長」を目標に掲げ、1兆円の戦略投資などの「成長事業への仕込み」を進めてきたが、残念ながら2年連続の下方修正となった。一方で、これまでの様々な取り組みを通じ、経営体質は相当改善し利益を生み出せる姿になりつつある。
 従って、将来の成長に向けた挑戦は、決して手をゆるめることなく、これまでと変わらずやりきっていく。日のためには、自らどんな強みを発揮し、どの領域で勝つべきか「事業の柱」を明確にする必要がある。17年は「選択と集中を進める年」とする。
 全ての前提として、利益成長への着実な前進を示す」ため「増収増益」を実現し、将来の成長に向け、着実に変わりつつあることをしっかり示したい。
 また、伸ばすべき領域に集中するためには、同時に「何をやめるのか」も決め、やめる勇気を持ちたい。自らの担当する事業や市場、取り組みが将来どのようになっているのか、あらためて考え必要な場合は社外の力の活用も含め、思い切って見直してもらいたい。自らを身軽にし、新たなことに挑戦してほしい。

日本マイクロソフト
 17年は「次の10年」に向けた重要な一年となる。「働き方改革」に関する活動を社内外で一層加速させるとともに、AI、IoTやMR(複合現実)をフルに活用した「お客さまのデジタルトランスフォーメーションの推進」をビジネスの核として、全社で推進する。そして皆さまの予想や期待を上回る、良い意味での「サプライズ」を与えられるような年にしたい。

トレンドマイクロ
 17年はAIやIoTが情報セキュリティにおいて注目すべきキーワードとなる。技術革新とソリューションの提供を通して、ビジョンである「デジタル情報を安全に交換できる世界の実現」を目指す。

JVCケンウッド
 わが社は「日本ビクター(JVC)」と「ケンウッド」を前身とし、昨年の新経営体制の発足で「拡大発展」の時代へと入った。
 2020年ビジョンでの目標「顧客価値創造企業」の達成に向け、全役職員がそれぞれの役割・責任・権限を明確にし、「働く喜び」を体現できる環境を構築している。会社を「根こそぎ」変えることが必要で、全役職員が「実利型のプリレイヤー」となり、外部活動量を増大させ、この一年、「熱く、明るく、あきらめず」に過ごそう。

アイコム
 急いで抜本的体質強化を図る必要がある。イノベーションという言葉になろうが、あえて現状と違う環境を自らつくり出し、逆境に飛び込んで困難に真正面から取り組む。自らの改革意思による使命感を伴った行動により大脳が活性化し、知恵やアイデアも出てくる。違う環境に飛び込むことでエネルギーを生み出し、それを味方に進む。現状に甘んじず、自らイノベーションを仕掛ける努力を行い、成長しよう。


電波新聞拾い読み 2017年1月6日