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電波新聞拾い読み 2017年1月5日

16年11月の世界半導体売上げ 7.4%増、310億ドル

 米半導体工業会(SIA)は3日、16年11月の世界半導体売上高が前年同月比7.4%増の310億ドルだったと発表した。
 前年実績を上回るのはこれで4カ月連続となった。伸び率は15年1月以降で最大となった。前月比ベースでは2.0%の増加。
 ジョン・ニューファーCEOは「世界の半導体売上高は拡大基調が続いており、伸び率も過去約2年で最高水準を記録した。この力強い伸びにより、1-11月累計売上高もほぼ昨年の同時期並みとなった」と述べた。
 地域別では、中国の前年同月比15.8%増の100億ドルと2桁伸長したほか、日本は同8.2%増、アジア太平洋が同4.8%増、米州も同3.2%増と堅調に推移。欧州は同1.6%減少した。


エレコム 海外用変換プラグのセットモデルなど

 エレコムは、出張者や旅行者のニーズを細かくサポートする「コンシェルジェット」シリーズの新アイテムとして、海外用変換プラグ5製品を1月中旬から発売する。
 新アイテムは、海外旅行において現地の電圧にも対応する国内電気製品を、海外のACコンセントに差し込んで使用できるようにするための海外用変換プラグ。
 現地のコンセント形状に合わせた4モデルと、全てを含むセットモデルの計5製品を用意した。
 変換プラグの火災リスクを軽減する二重の安全設計を採用。また、電源プラグの刃を受ける差し込み口に、日本の電気用品安全法「PSE」の技術基準に適合した国内仕様のAタイプ専用の差し込み口を採用した。
 税別価格は680-2640円。


各社の年頭訓辞

日立製作所
 昨年度の業績目標を必達することが最重要課題。デジタル化の流れは想像以上に速く、パラダイムシフトは17年も加速するだろう。IoT時代のパートナーとして飛躍を果たす絶好のチャンス。IoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を軸に、顧客の価値創造を広げていこう。
 昨年発表した「2018中期経営計画」の目標値、売上げ就役10兆円、営業利益8%張、純利益4000億円超という数字のほかに、皆さん一人ひとりの成長が不可欠。
 「働き方改革」にも強い決意で取り組む。日立の創業の精神「和・誠・開拓者精神」の「和」を持って、全員で共通の目標に向かって突き進もう。

シャープ
 昨年は「一日も早い黒字化を果たし、シャープを輝けるグローバルブランドにする」ことを目標に掲げ、スピーディかつ着実に改革を断行し、”One SHARP”を掲げ、新コーポレート宣言”Be Origihal”に見合う多数の新製品を創出できた。
 17年は、AIとIoTを組み合わせたAIoT関連製品をさらに拡充するとともに、スマートな社会の実現を目指し、シャープらしいオリジナリティあふれる商品やサービスの創出に向けた取り組みを加速させたい。
 全社一丸となって「有言実行」をさらに「有限実現」のステージへと高め、全てのステークホルダーからの信頼の早期回復を実現、鳥のように大きく羽ばたく一年にしたい。

富士通
 デジタル技術が、ビジネスやくらしを急速な勢いで変え始めている。このダイナミックな変化は、われわれにとって大きなビジネスチャンスだ。変化の時代においても、「つながるサービス」を通じて、デジタル革新のリーダーとなることを目指しているが、そのためにAI、IoT、クラウド、セキュリティの分野に注力していく。中でもAIとセキュリティは全ての分野の根幹となるテクノロジーだ。グループ内の知見を結集し、専門家の育成を強化する。
 これらのしっかりとしたテクノロジーをベースに、専門性をより高めて、富士通ならではの特徴を生かしながら、新しいビジネスモデルを生み出し、そのプラットフォームをICTで支えるようなビジネスを実現していきたいと思う。

NEC
 今年は、昨年の゛「2018中商機計画」の2年目、会社全体として「成長を実感できる年」にしたい。同計画では「セーフティ」「グローバルキャリア向けネットワーク」「リテール向けITサービス」の3事業に注力。全社を挙げて大きな柱に成長させよう。さらに、グループ10万人の働き方を確実に進めたい。
 信頼される企業としてコンプライアンスが不可欠。基本は倫理観で、全ての企業活動の基本。各自が常に誠実なマインドとフェアな行動を心がけねばならない。
 わが社が社会価値創造型企業として認知されるようグループの力を結集し、さらに100年続く企業であるために努力しよう。

クラリオン
 17年は20年以降も見据え、世界で戦う準備をしなくてはならない。音・映像・HMI(ヒューマン・マシン・インターフェイス)はクラリオンのDNAになる。これらの技術を発展・統合させ、スマートアクセス、スマートコックピットに磨きをかけ、世の中、お客さまにとって、絶対に必要な企業として存在感を示していかなければならない。
 私たちはオートモティブ、エレクトロニクスという、最もイノベーションの可能性のある産業で働いていることに自負と責任を持って行動しよう。

キヤノン
 5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」を掲げ、「戦略的大転換を果たし、新たな根成長に挑戦する」を基本方針に改革を進めてきた。また、昨年は商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケア産業機器というキヤノンの次世代を担う4事業への転換が一段落した意義深い年であった。今年も政治情勢を中心に不確実性が高い年になると予想されるが、われわれはいかなる環境においても時代の趨勢を見極め、改革を加速していかなければならない。引き続き戦略的大転換に向けて基礎固めを行うとともに改革を加速させていく。


電波新聞拾い読み 2017年1月5日