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電波新聞拾い読み 2016年11月29日

10月の民生用電子機器国内出荷 2.4%減1049億円

 JEITAが28日発表した10月の民生用電子機器国内出荷金額は前年同月比2.4%減の1049億円となった。
 製品別では、薄型テレビの出荷台数が35万2000台となり同5.1%減。
 4K(対応)テレビは9万3000台で前年同月比66.9%増と、4Kテレビの薄型テレビ全体に占める比率は26.5%になった。
 BDレコーダ/プレヤーは21万1000台で前年同月比8.1%減。打ち分けはBDレコーダが同11.4%減の16万2000台で、BDプレヤーが同4.8%増の5万台だった。
 カーナビは46万8000台の同4.9%増で7カ月連続プラス。


サムスン電子 PC事業売却へ

 韓国・サムスン電子がPC事業売却に向け、中国レノボグループ(聯想)と協議中であることが明らかになった。
 サムスンは半導体やスマホの中核事業に経営資源を集中させるとして、9月にプリンタ事業を米HPに10億5000万ドルで売却する計画を発表したばかり。PC事業については、既に14年に欧州での販売から撤退、事業規模も縮小していた。
 レノボの交渉は数ヵ月にわたって行われているもよう。レノボ、サムスンとも、この件についてはコメントを出していない。


中古スマホ世界市場、急速に拡大

 米IDCは、中古スマホ市場に関するリポートを発表した。家電や小売業者などが様々な下取り/買い取りプログラムを提供していることから、この数年間で中古スマホ市場は急速に拡大している。
 今後もこの傾向は持続し、世界市場は15年の8130万台から年平均成長率(CAGR)22.3%で拡大、20年には2億2260万台に達する見通し。
 地域別では特に米国で中古スマホに対する需要が高く、市場は15年の1520万台から20年には5520万台に増加。この間のCAGRは29.4%と、世界市場の伸びを上回る見通し。
 北米以外の地域は15年6610万台、20年は1億6470万台で、CAGR20.4%が見込まれている。


電波新聞拾い読み 2016年11月29日