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電波新聞拾い読み 2016年9月14日

サムスン電子 米HPにプリンタ事業を売却

 韓国サムスン電子は12日、プリンタ事業の全資産を米HPに売却すると発表した。これによりスマホや半導体などの中核事業に経営資源を集中させる。
 サムスンのプリンタ事業は中国に工場を置き、世界50カ国以上に販売拠点を有する。社員数6000人。このうち約1300人が高度な専門性を持つ研究者やエンジニアだ。保有する特許数は6500件超。15年度売上高は2兆ウォン(約1900億円)だった。
 HPにとって今回の買収は、プリンタ関連では過去最大。同社はプリンタで世界最大のベンダーだが、近年は個人向け、法人向けとも需要が落ち込み、業績は低迷。サムスンの技術やエンジニアを取り込むことで、特に企業向け複合機分野の強化を図るとしている。
 サムスンは、売却後も韓国市場向けにHPからプリンタを調達し、「サムスン」ブランドで販売を続ける方針。


DXアンテナ CATV活用で防災情報配信「DXマルチキャスト」

 DXアンテナとこまどりケーブル(奈良県生駒市)は、奈良県御杖村に、通信・放送の伝送路の区別なくIPデータを配信するIPDC技術を活用した情報プラットフォーム「DXマルチキャスト」を導入し、地域の防災・福祉行政に貢献している。
 御杖村は、奈良県と伊勢・伊賀地方を結ぶ伊勢本街道に面し、奈良県と三重県の県境の山間に位置する。人口は1839人・849世帯、65歳以上の人口が950人で高齢化率が約52%。
 山間部に位置するため電波の受信状態が悪く、村民の大半はケーブルテレビに加入していることから、今回情報配信システムのインフラとして、このCATV網を活用した。
 従来使っていたデジタル防災無線システムの更新時期を迎えていた機会を捉え、「DXマルチキャスト」を導入。自宅のテレビに行政・地域・福祉情報などコミュニティ情報や緊急時の避難情報伝達の徹底に役立て、村民の安心・安全に役立てていく。
 試験的に導入を始めたのが今年4月で、その後システムの改良を重ねて、9月から本格運用を開始した。
 各戸にDXメディアゲートウエイ(受信端末)が貸与され、自宅のテレビとつなげることで、様々な情報が得られる。
 ケーブルテレビ1chを使って情報配信するため、村民は通常のケーブルテレビ加入料金のみで利用できる。
 デジタル防災無線システムと比べ、省メンテナンスでランニングコストも安いのがメリット。また個別受信機を従来運用していたが、無線電波が受信できない地域もあり、全戸受信は確立できておらず、台風・大雨の時に屋外拡声子局からの音声が聞き取りにくいという問題もあった。
 DXアンテナでは、CATV網活用をはじめV-Lowマルチメディア放送、ナローキャスト放送など種々のメディアを使い、IPDC技術を用いた新放送サービス普及に力を入れていく。


電波新聞拾い読み 2016年9月14日